新規開拓営業は、話し方を作る前に、誰へ連絡するかを決めるところから始めます。コツを調べると「トークスクリプト」「切り返し」「アポの取り方」が出てきますが、会社をつくった直後で取引先がゼロなら、先に決めることがあります。
最初に決めるのは、商品が必要になる場面と、その場面にいる会社です。
相手が決まったら名簿を作り、連絡先を確認して手段を選びます。この順序で進めてください。
新規開拓営業は3つの工程に分かれる
新規開拓営業は、相手を決める、名簿を作る、手段を選ぶ、の順で進めます。話し方を考える前に、対象企業と接触する順番を整理します。
| 工程 | 決めること | ここを飛ばすと |
|---|---|---|
| 第1工程:相手を決める | 業種・エリア・規模 | 誰にも刺さらない話し方になる |
| 第2工程:名簿を作る | 何社を、どの順で当てるか | 当てる相手が毎回その場しのぎになる |
| 第3工程:手段を選ぶ | 電話・手紙・フォームのどれか | 届かない相手に時間を使う |
手段から始めると、トークスクリプトを作って電話をかけようとしたところで、「かける相手がいない」と止まることがあります。
まず相手、次に名簿、最後に手段です。
ひとりで進める場合と、チームで進める場合
ひとりで営業する場合は、選定、リスト作成、接触、記録を同じ人が担当します。最初は業種と手段をそれぞれ1つに絞り、結果を記録してから次の条件へ進んでください。作業を広げすぎません。
複数人で進める場合は、最初に役割を分けます。リスト作成者は法人番号と抽出条件を、営業担当者は接触結果と断られた理由を残す形です。条件を変更する人も決めておきましょう。各担当者が別々に会社を追加すると、反応につながった条件を追えなくなります。
狙う相手が決まっている場合は、第1工程を短くして第2工程へ進めます。曖昧なら、名簿を集める前に第1工程で候補を分けてください。進め方が分かれる箇所です。
1. 誰に当てるかを決める
営業先は、自分の商品が必要になる場面から業種・エリア・規模へ落とし込みます。候補が複数あるなら、条件別にリストを分けて反応を比べます。
決められないときは、逆から考える
「どの業種に売ればいいか分からない」ときは、業種名を決めようとせず、使われる場面から逆に考えてください。
- 前職で接点があったのはどんな会社か
- 自分の商品が無いと困るのは、どういう場面か
- その場面が起きるのは、どんな業種・どんな規模の会社か
最後の問いまで具体化すると、業種と規模の候補が出ます。
候補が複数あるときの分け方
前職で接点のあった業種が明確なら、その業種を最初の候補にします。顧客が使う言葉や業務の流れを知っているため、相手ごとの確認項目を整理しやすいからです。
接点が薄い場合は、商品が必要になる場面から分けます。特定業種だけで起きる場面なら業種を先に固定し、複数業種に共通するならエリアか規模を先に固定。候補は抽出条件ごとに分けて管理してください。
訪問が必要なら移動できる範囲を先に決め、電話、手紙、フォームで完結するならエリアを広げて業種を狭める進め方もあります。変更する軸は1つずつ。業種、エリア、規模を同時に変えると、反応が変わった理由を確認しにくくなります。
3つの軸で書き出す
出てきた候補を、次の軸に落とします。
- 業種 … 大分類(建設業、卸売業,小売業など)から始め、候補が多ければ分類を狭める
- エリア … 訪問するなら都道府県より狭く。電話・手紙だけなら広く設定する
- 規模 … 従業員数などを確認し、決裁者へどう連絡するかを考える
規模を決める際は、従業員規模の分布も参照し、連絡する窓口を想定してください。社長が窓口なら本人への提案を準備し、部署ごとに担当が分かれるなら担当者を探すところから始めます。同じ商品でも、当て方が変わります。
3つの軸を決める順序
基本の順序は業種、エリア、規模です。訪問が前提ならエリアを先に決め、業種と規模を続けて記録します。条件ごとに列を分けておけば、後からどの軸を変えたか確認できます。
規模を条件にする前に、従業員数の出どころを確認してください。未収録の会社を一律に除くと、情報が無いだけの会社も候補から外れます。「従業員数を確認できる会社だけ」と「規模を指定しない会社群」は、別の抽出条件として残します。
新設法人を狙う場合は、国税庁の法人番号公表データに日々加わる法人を確認します。データへの追加と、サービスの検索対応は別々に確認。商号・所在地と一緒に法人番号を残せば、更新後も同じ会社か照合できます。
公的資料から確認できる範囲
商号、所在地、法人番号の確認には、国税庁の法人番号公表サイトを使います。法人の基本情報や財務ならgBizINFO、建設業の経営状況なら経営事項審査の情報が確認先です。
インボイス登録の取消・失効は、国税庁インボイス公表サイトで確認します。資料ごとに取得項目と更新時期が異なるため、出どころを記録してください。同じ項目でも複数の資料から値を集めた場合は、どの値を採用したか追えるようにします。
決めたら、件数を数える
条件を決めたら、その条件に何社あるのかを先に数えてください。
数えずに始めると、次の失敗が起きます。
- 母数が少なすぎて、予定した接触を終える前に相手がいなくなる
- 母数が多すぎて、優先順位がつかないまま上から当ててしまう
営業GO!の法人データベースの収録件数は、国税庁の法人番号データと突合した2026年8月21日時点の実測で全国約532万件です。営業リストの提供は2027年1月開始予定で、提供開始後は地域や業種を重ねた件数と比べ、候補をどこまで狭めたか確認する使い方を想定しています。条件を足すたびに件数を記録してください。
件数を見て条件を直す順番
件数が少なすぎる場合は、最後に足した条件から外します。規模を最後に指定したなら、まず規模を緩め、それでも足りなければエリア、業種の順に見直します。同時に変えず、元の条件との差を比べてください。
多すぎる場合は、商材との相性を判断できる条件を追加します。訪問なら市区町村や町名、電話やフォームなら業種の中分類や小分類が候補です。法人格、売上高レンジ、利益レンジを使う場合も抽出理由を残します。新設法人で探したい場合は、検索への対応状況を先に確認しましょう。
電話番号、メール、URLの有無は、対象企業を選んだ後に重ねる条件です。連絡先のある会社だけを数えると、狙いたい企業数と、その手段で接触できる企業数が混ざります。母数と接触可能数を分けて数えてください。
2. 最初の100社を選ぶ
最初の100社は、条件に合う候補へ優先度を付けて選びます。100社はこの記事での作業単位であり、成果や検証に必要な件数を示す基準ではありません。
なぜ100社なのか
いきなり大量の会社に当てず、対象を区切って進めます。理由は、想定が外れた際の手戻りと、話し方の見直しです。
相手の決め方が間違っていた場合、接触済みの会社が増えるほど、使った時間も増えます。100社を作業単位にすれば、その対象群の結果を確認してから次へ進めます。途中でずれに気づいたら止めて構いません。
話し方も最初から固めきりません。接触を進める中で、相手が理解しにくかった言葉や、繰り返し聞かれた内容を記録し、次の説明へ反映します。最初の100社は、売る場であると同時に、聞く場です。
100社へ進む前の確認
業種、エリア、規模を選んだ理由まで説明できれば、100社の選定へ進みます。説明できなければ、「商品が必要になる場面」へ戻って条件を決め直してください。
100社に届かない場合は無理に水増しせず、最後に追加した条件を外して再集計します。大きく超える場合はA/B/Cの優先度を付け、Aだけの件数を確認します。
複数の担当者がいる場合は、共有する元リストを照合してから割り当てます。法人番号を照合キーにすると、表記の異なる同一法人への重複接触を避けやすくなります。各自で選ぶ前に済ませましょう。
100社の選び方
条件に合う会社が100社を超える場合、その中から対象を選びます。上から順に取る前に、提案する理由を比べてください。
優先度はA/B/Cの3段階。基準は自社で決めて構いません。
- 商材との相性(自分の商品がいちばん効きそうか)
- エリアの近さ(訪問や再訪ができるか)
- 規模の合致(決裁者に届く距離か)
細分化する前に、この区分で判定できるかを確かめます。Aから当てます。
A/B/Cを付ける実務の順序
評価前に基準を文章にし、各社を同じ順番で判定します。Aを抜き出して100社に満たなければ、Bから追加してください。先に全社へ印を付けてから基準を合わせると、判定のやり直しが生じます。
訪問を優先するならエリア、業種特有の課題に提案するなら業種、決裁者への届き方を重視するなら規模を先に見ます。この判定順も記録に残します。
情報が見つからない会社は「未確認」へ分けておきます。A/B/Cとは別枠です。公開情報が少ない会社を、相性が低い会社と同じ扱いにしないためです。
手を動かす順番
- 条件に合う会社の一覧を用意する(国税庁の法人番号公表サイトから無料でも作れます)
- 法人番号の列を入れておく(あとで重複を消すとき、既存客を除くときの照合に使います)
- 優先度を付ける
- 上位100社を切り出す
- 当てながら、状態と断られた理由を記録する
列の作り方は営業リストのテンプレートに置いてあります。CSVをそのまま使えます。
誰が、いつ更新するかを決める
作業の担当と期限は、接触を始める前に割り当てます。
| 担当 | 更新する内容 | 更新の期限 |
|---|---|---|
| リスト作成者 | 抽出条件・取得元・取得日 | 接触開始前 |
| 営業担当者 | 状態・最終接触日・断られた理由 | 接触直後 |
| リスト管理者 | 重複・既存客の照合結果 | 次の対象を切り出す前 |
ひとりの場合も、作成と接触の時間を分けます。途中で追加したい会社が見つかったら元リストへ戻し、優先度を付けてから対象に入れてください。
商号や所在地の更新は国税庁の法人番号公表データで確認できます。新設、移転、閉鎖を反映する際は法人番号で差分を照合し、接触履歴を保持します。会社情報の更新で、履歴まで上書きしないようにしましょう。
3. 当てる手段を選ぶ
営業手段は、相手について確認できた連絡先と、連絡先の用途に合わせて選びます。フォーム、電話、手紙を使える企業へ振り分けてください。
| 相手の状態 | 検討する手段 |
|---|---|
| Webサイトと問い合わせフォームがある | 利用上の注意と用途を確認してフォーム営業 |
| 電話番号は分かるが、Webサイトが無い | 窓口を確認してテレアポ |
| 住所しか分からない | 宛先を確認して手紙DM |
| 設立して間もない | 確認できた連絡先に応じて選択。住所だけなら手紙DM |
すべての会社に同じ手段を当てないでください。Webサイトが無い会社にフォーム営業はできませんし、住所しか分からない会社に電話はかけられません。
それぞれの確認事項は個別の記事にまとめています。
連絡先を確認する順番
対象企業を選んだ後、URL、電話番号、メール、所在地を確認します。フォームがあれば用途と利用上の注意を、電話番号があれば窓口を調べ、所在地だけを使う会社は手紙DMへ振り分けます。存在の確認と、使用する判断を分けて進めてください。
複数の連絡先がある会社でも、最初に試す手段は1つにします。同時に使うと、どちらへの反応か追いにくくなるためです。変更する際は、初回の接触日と結果を残してから進みます。
法人番号や郵便番号は国税庁の法人番号公表データ、Webサイトや連絡先は自社収集情報を含めて確認します。取得元が異なる項目に、同じ更新日を一括で付けないようにしましょう。
手段ごとに、届くまでの工程が違う
- フォーム営業 … 送信後、相手が読むまで待つ。送信完了を記録し、閲覧は確認できた場合だけ記録する
- テレアポ … 電話がつながれば、その場で会話できたかを確認する
- 手紙DM … 印刷・封入・郵送の日程を確認してから発送する
反応がほしい期限があるなら、各工程に必要な時間を確認して逆算してください。送信日や発送日だけで、相手の反応日を決めないようにします。
期限から逆算する場合
その場で接触結果を確認したいなら電話番号のある企業、送信後の反応を待てるならフォームのある企業を対象にします。住所を基に届ける場合は、印刷、封入、郵送を日程へ組み込みます。
手紙DMは到着を期待する日から逆算し、原稿の確定、宛先の確認、印刷・封入の依頼に期限を置きます。自分で行う工程は自分を担当者にし、代行する工程は発注先と確認期限を記録してください。依頼後の確認漏れも防げます。
フォームは送信前に用途と利用上の注意を確認し、電話では相手の状況や断りの意思を記録します。相手が示した条件は、次の担当者が接触する前に共有します。
記録を、最初から作る
新規開拓の記録は、断られた相手への重複接触を防ぎ、次に連絡する対象を選ぶために作ります。接触が終わったら、次の連絡へ進む前に更新してください。
ひとりでも記憶だけに頼らず、担当者が増えたときに共有できる形にします。最初から記録するのは、次の項目です。
- 状態(未着手/接触済/反応あり/NG)
- 最終接触日
- 断られた理由
記録する担当とタイミング
営業担当者が接触直後に状態を更新し、次の担当者は連絡前に履歴を確認します。まとめて入力する運用では、接触済みの会社が未着手に見える時間が生まれます。共有リストでは、この時間を作らない運用にしてください。
電話の不通と拒否、フォームの送信失敗と無反応は、それぞれ分けます。手紙が戻ったら所在地の再確認へ。届いたかどうかと、提案が受け入れられたかどうかを、同じ列に入れない形です。
引き継ぎ前には最終接触日、使った手段、相手が示した条件を確認します。連絡先だけでは足りません。法人番号に履歴を紐づければ、商号や所在地の更新後も照合できます。
「NG」を1つにまとめない
同じNGでも中身が違います。
- 不要と言われた → 次回の接触対象から除外する
- 時期ではないと言われた → 相手が再連絡を認めた時期と条件を残す
- 担当が違うと言われた → 案内された部署や窓口を記録する
- 取り次いでもらえなかった → 取り次ぎ不可と提案への拒否を分けて残す
まとめて「NG」にすると、次の処理を判断できなくなります。理由を分ければ、次回に除外する会社と、確認を続ける会社を区別できます。
再連絡を検討する際は、相手の断りの意思と利用する手段の条件を先に確認してください。拒否された相手への勧誘を続けると、苦情につながるおそれもあります。テレアポのリストは違法なのかも確認し、接触前に判断する事項を整理します。
理由ごとに次の処理を分ける
次回リストの作成者は、不要の意思表示を除外へ、再連絡の了承がある会社を指定時期の候補へ反映します。担当違いの場合は案内された部署・窓口を確認してから、接触先を更新してください。記録だけで終わらせず、次の対象へ反映します。
取り次ぎ不可を、提案そのものへの拒否と決めつけないようにします。ただし、同じ方法を繰り返す前には直前の履歴を確認。手段を変えても、前回の接触履歴を引き継ぎます。
理由を聞けなかった場合は「理由未確認」と残します。推測は加えません。明確な拒否、時期、担当違いと区別しておくと、次の担当者も記録された範囲で判断できます。
接触件数に加えて、到達・反応・会話を見る
100社へ接触した後は、届いた数、反応が返った数、話ができた数の順に確認します。送った件数だけでは、どこで止まったのかを判断できません。
| 見る数字 | 確認すること |
|---|---|
| 届いた数 | 宛先不明・不通がある場合、会社情報と連絡先の取得元・更新時期を確認する |
| 反応が返った数 | 反応のあった業種・エリア・規模を確認する |
| 話ができた数 | 窓口への到達状況と、最初の伝え方を確認する |
| 断られた理由の内訳 | 対象条件や提案のどこを直すかを判断する |
届いていない場合は、話し方を直す前に宛先を確認します。 上から順に見てください。閲覧や到着を確認できない手段では、送信・発送の完了と、相手への到達を分けて扱います。
数字を見て、どこへ戻るか
不達が多い場合は、トークや原稿より先に会社情報と連絡先を見直します。商号・所在地は国税庁の法人番号公表データで照合し、Webサイトや連絡先は取得元と更新時期を確認してください。
到達を確認できても反応が返らない場合は、業種、エリア、規模の選び方へ戻ります。反応のあった優先度をA/B/C別に比べ、変更する条件は1つに絞ります。次の対象群は別管理です。
反応から会話へ進まなければ最初の伝え方、会話後に断られるなら理由の内訳を確認します。到達、反応、会話、理由の順です。途中の数字を飛ばすと、確認すべき工程が曖昧になります。
よくある失敗は、対象・手段・記録を混ぜること
新規開拓で反応を見直すには、抽出条件、使った手段、接触履歴を分けて残します。混ざっている場合は、次の対象を追加する前に整理してください。
全部の手段を同時に始める
電話も手紙もフォームも一度に始めると、どれが効いたのか分かりません。最初に使う手段を決め、この記事での作業単位である100社ごとに結果を確認します。
名簿を買って、そのまま当てる
出どころの分からない名簿は、閉鎖した会社が混じっていても気づけません。届かない分の印刷代と郵送料もかかります。買うか、自分で作るかは先に決めておいてください。
記録を個人のメモに置く
個人のメモだけでは、人が増えたときに引き継ぎに手間がかかります。最初から共有できる場所に置いてください。
反応がないのを、商品のせいにする
反応がない理由は、届いていない、相手が違う、話し方が違う、の順で確認します。商品の見直しに進む前に、どこで接触が止まったのかを調べます。
失敗が見つかった後の戻り方
複数の手段を同時に使っていた場合は、会社ごとに使用手段を記録します。判別できない履歴は推測で振り分けず、次の対象群から手段を1つに固定してください。
購入名簿は接触前に法人番号、商号、所在地を照合します。国税庁の法人番号公表サイトで確認する基本情報と、独自収録の連絡先は別扱いです。照合できない会社には、確認済みと区別できる状態を付けます。
個人メモを共有リストへ移す際も、先に法人番号で照合します。会社名だけでまとめると、同名法人や商号変更を誤って統合するおそれがあります。基本情報を確認し、その後で履歴を紐づける順序です。
申し込んだ後、最初にやること
営業支援サービスへの申し込み後は、公式サイトの案内で連絡手段・連絡時期・準備事項を確認します。先行登録とサービスの利用申し込みも、案内を分けて確認してください。
連絡手段と時期を確認する
電話かメールか、いつ連絡が来るか、営業時間について、公式サイトの案内を確認します。案内に見当たらない項目は申し込み前に問い合わせ、連絡手段の希望欄がある場合は記入してください。
最初に聞かれる内容を確認する
質問項目が案内されていれば、それに沿って回答を用意します。営業条件を伝える際は、業種、エリア、規模、使いたい手段を整理しておくと説明しやすくなります。決まっていない点は、未定のまま分けて伝えて構いません。
用意する書類は案内に合わせる
必要書類と提出方法は公式サイトの案内に合わせます。記載が見当たらなければ、申し込み後の連絡で確認してください。送付は提出先と取り扱いを確かめてからです。
次の接触前に、対象と記録をそろえる
新規開拓営業を始める前に、誰に当てるか、その条件で何社あるかを確認してください。次の順序を作業リストにして、未着手の工程から進めます。
- 業種・エリア・規模で相手を決める。決められないときは、自分の商品が無いと困る場面から逆算する
- 条件に合う会社の件数を先に数える。条件を足すたびに母数の変化を記録する
- 優先度を3段階で付けて、最初の作業単位として100社を選ぶ
- 手段は相手の状態と連絡先の用途で決める(フォーム/電話/手紙)
- 状態・最終接触日・断られた理由を最初から記録する。NGを1つにまとめない
- 届いた数、反応、会話の順に見る
条件が曖昧なら第1工程へ戻り、対象は明確だが件数が多いなら第2工程で優先度を付けます。対象と順番が決まり、連絡先も確認できている場合は第3工程へ進んでください。
営業GO!のリスト提供は2027年1月開始予定
営業GO!の営業リスト提供・ダウンロードは2027年1月開始予定で、先行登録を受け付けています。AIテレアポは別途、2026年10月17日から提供中です(サービス案内・同日時点)。以下はリスト提供開始後の予定機能と、現在利用できるサービスを分けた案内です。
企業の検索とリスト保存を予定
リスト提供開始後は、全国約532万件の法人データベースから、地域・業種・法人格などで企業を絞り込む機能を提供予定です。件数は国税庁の法人番号データと突合した2026年8月21日時点の実測に基づきます。検索結果の保存とCSVダウンロードも予定しています。
地域は都道府県、市区町村、町名、郵便番号、業種は大分類、中分類、小分類での検索を予定しています。売上高レンジ、利益レンジ、インボイス登録の取消・失効、赤字、債務超過も検索条件の対象です。赤字と債務超過は、経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする情報に限ります。
新設法人の情報は、国税庁の更新データを毎日取り込み、翌日に反映しています。ただし、新設法人に絞る検索機能は準備中です。利用したい場合は、提供開始時点で検索条件として使えるか、公式サイトで確認してください。
データの取得元と更新予定
商号・所在地・法人番号は国税庁の法人番号公表サイト、法人の基本情報や財務はgBizINFO、建設業の経営状況は経営事項審査を基礎資料としています。インボイス登録の取消・失効は国税庁インボイス公表サイトが出どころです。新設・移転・閉鎖は毎日自動更新する仕組みで、提供開始後のリストにも反映する予定です。
自分で接触する場合と、代行を使う場合
リスト提供開始後は、絞り込んだリストから手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注する機能も予定しています。自分で営業する場合は保存またはCSVダウンロード、代行する場合は同じ画面から手段を選ぶ流れです。手紙DMの代筆・封入・郵送、テレアポの架電まで代行する予定です。
現在、架電を任せたい場合はAIテレアポの案内を確認できます。料金は1社100円(税別)の前払い制で、AIテレアポに使う営業リストの作成は無料です(サービス案内・2026年10月17日時点)。リストのダウンロード提供は2027年1月開始予定のため、利用目的に合わせて確認してください。
先行登録を希望する場合は、営業GO!公式サイトの先行登録案内から進み、登録画面に表示される入力項目と必要事項を確認してください。あわせて、使いたい機能の提供時期を確認してから登録を進めます。
