営業リストは購入すべきか、自分で作るべきか｜判断基準と確認事項

「営業リストは買ったほうがいいのか、自分で作ったほうがいいのか」

これはよく聞かれる質問ですが、答えは商材や状況によって変わります。この記事では、判断の基準と、買う場合に必ず確認すべきことを整理します。

結論：判断の軸は「時間」

買うか作るかは、件数でも予算でもなく、自分の時間をどこに使うかで決まります。

自分で作る場合、かかるのはお金ではなく時間です。「業種名＋地域」で検索して、出てきた会社のサイトを開いて、連絡先を確認して、表計算に転記する。1件あたり数分としても、100件で数時間かかります。

社長が自分でやるなら、その数時間で他にできたことと比べてください。その時間で商談が1件でも取れるなら、買ったほうが安いという計算になります。

逆に、まだ誰に売るかも固まっていない段階なら、自分で20件くらい作ってみるほうが学びがあります。手で集めていると、「この業種は本当に自社の商材が要るのか」が見えてくるからです。

先に「探索」か「実行」かを決める

営業先の仮説を作っている途中なら、最初に必要なのは件数ではありません。会社を個別に見て、どのような共通点があるかを確かめる作業です。この場合は、自作しながら対象条件を言葉にしていきます。

一方、対象の業種・地域・規模をすでに説明できるなら、作業の中心は探索から実行へ移っています。リストの購入によって転記や更新の時間を減らし、手紙DM、架電、フォーム営業の準備に時間を回せるかを判断してください。

迷った場合は、次の分岐で整理できます。

狙う会社の条件をまだ説明できない場合は、自作して仮説を固める
狙う条件を説明でき、継続して営業する場合は、購入したときの時間削減を見積もる
特殊な条件を人の目で判断する場合は、自作する範囲と購入する範囲を分ける
絞り込み後の営業まで社内で進める場合はリストだけを比較し、実行も任せる場合は代行範囲まで確認する

自作と購入は、どちらか一方に統一する必要はありません。公的資料で会社の母集団を確認し、連絡に必要な情報だけを別途調べる方法もあります。反対に、購入したリストをそのまま使わず、営業担当者が対象企業のWebサイトを確認してから連絡する運用も選べます。

ひとりで進める場合と、分担できる場合

ひとりで営業している場合は、リスト作成に使う時間が、そのまま商談準備や顧客対応の時間を圧迫します。対象条件が固まっているなら、購入費だけでなく、作成中に止まる業務まで含めて比べます。

小規模なチームで分担できる場合は、誰が対象条件を決め、誰がリストを確認し、誰が連絡するかを先に決めてください。担当が曖昧なまま件数だけ増やすと、同じ会社を重複して調べたり、確認されないリストが残ったりします。

それ以上の人数で使う場合は、利用範囲の確認を先に置きます。社内の複数担当者が使うのか、営業代行先にも渡すのかによって、購入前に確認する内容が変わるためです。

自分で作るのが向いている場面

件数が少なくていい（まず50〜100件試したい）
条件が特殊（一般的な業種分類で表せない狙い方をしている）
誰に売るかが固まっていない（探索しながら決めたい）
予算がまったくない

日本の法人の一覧そのものは、国税庁の法人番号公表サイトから無料で手に入ります。商号・所在地・法人番号は全社ぶん公開されているので、郵送のDMを送るだけなら、買わなくても作れます。

自作するときの作業順序

自作する場合は、検索を始める前に対象条件を文章で残します。業種と地域だけで決められる場合は、その条件を先に固定してください。企業ごとのWebサイトを読まなければ判断できない場合は、確認する項目をそろえます。

次に、会社の母集団を公的資料から取得します。商号・所在地・法人番号を基準にする場合は、国税庁の法人番号公表サイトを確認します。法人の基本情報や財務を条件に加える場合はgBizINFO、建設業の経営状況を見る場合は経営事項審査を参照します。

その後で、実際に使う連絡手段に必要な情報を確認します。手紙DMなら所在地、架電なら電話番号、フォーム営業なら企業のWebサイトとフォームの利用条件を見ます。連絡手段が決まる前に情報を集め始めると、使わない項目の調査に時間がかかります。

最後に、取得元と確認日をリストに残します。担当者が後から情報を更新するとき、どの資料まで戻ればよいかが分かるためです。閉鎖や移転を確認した場合は、元の情報を無言で上書きせず、営業対象から外した理由を記録しておくと再登録を防げます。

公的資料の使い分け

自作で参照できる資料は、調べたい条件によって分かれます。

調べたい内容	確認する資料	実務での使い方
商号・所在地・法人番号	国税庁法人番号公表サイト	営業対象となる法人の母集団を作る
法人の基本情報・財務	gBizINFO	対象条件を詳しく分ける
建設業の経営状況	経営事項審査	建設業向けの条件を確認する
インボイスの登録・取消・失効	国税庁インボイス公表サイト	登録状況を条件に含める
Webサイト・連絡先	各社の公開情報	使用する連絡手段に必要な項目を確認する

資料ごとに収録する内容と更新方法が異なります。ひとつの資料だけで営業に必要な項目がそろうと決めつけず、母集団を作る資料と、連絡前に確認する資料を分けてください。

買うのが向いている場面

狙う相手が決まっている（業種・規模・エリアが言葉にできる）
毎月継続して当てる（更新の手間が積み上がる）
電話やメールを使う（連絡先を自分で調べる作業が重い）
人手がない

とくに更新は、自作だと続きません。会社は移転し、閉鎖します。一度作ったリストを半年使い回せば、その分だけ郵送費と架電時間が無駄になります。

購入を決める前の社内確認

購入先を探す前に、利用する担当者へ次の内容を確認します。

どの業種・地域・規模を対象にするか
手紙DM、電話、メール、フォームのどれを使うか
自社で連絡するか、営業代行先へ渡すか
今回だけ使うか、継続して更新するか
営業対象から外した会社を誰が管理するか

対象条件は営業責任者、必要な項目は実際に連絡する担当者、利用範囲は外注を管理する担当者に確認します。購入担当者だけで決めると、納品後に「必要な項目がない」「外注先に渡せない」と分かることがあります。

対象が曖昧な場合は、購入手続きを先に進めません。まず自作で営業先の共通点を探します。対象が決まっている場合は、希望条件を購入先へ伝え、絞り込み後の件数と利用条件を確認してから価格を比べてください。

購入前に必ず確認する4つのこと

ここが本題です。件数と価格だけを見て決めると、あとで困ります。

以下の基準は、特定のサービスだけを選ぶためのものではありません。購入先を比較する場合にも、自作したリストを点検する場合にも同じように使えます。自社の目的に必要な項目を先に決め、その目的に照らして確認してください。

1. データの出どころ

「どこから集めたデータですか」に答えられない業者からは買わないでください。

出どころが説明できないデータは、そもそも自社が使ってよいものなのか判断できません。公的なデータベースなのか、自社で収集したのか、他社から仕入れたのか。ここは購入前に必ず聞いてください。

確認するときは、「公的資料を使っているか」だけで終わらせず、項目ごとの出どころを聞きます。商号と所在地は国税庁の法人番号公表サイト、財務はgBizINFOというように、取得元が分かれている場合があるからです。

回答を受けたら、見積書や利用条件と一緒に保存します。営業担当者が利用方法を判断するときや、情報の修正依頼を受けたときに確認できます。

2. いつ時点のデータか

「最新です」ではなく、具体的な更新日と更新頻度を確認してください。

全件を入れ替えているのか、差分だけ足しているのか
閉鎖した会社を消しているのか
移転した会社の住所を直しているのか

閉鎖済みの会社が残っているリストは、件数だけ多く見えます。

一度だけ使う場合は、納品時点でどこまで更新されているかを確認します。継続して使う場合は、次回の更新がどのように反映されるかまで聞いてください。新設法人だけが追加されても、移転や閉鎖が反映されなければ、古い情報が残ります。

更新頻度は項目ごとに確認します。国税庁の法人番号データと、gBizINFO、経営事項審査、国税庁インボイス公表サイトでは更新の単位が同じとは限りません。購入先が複数の資料を組み合わせている場合は、どの項目が毎日、定期、月次、随時のどれに当たるかを整理します。

3. 使いたい項目が、実際にどれだけ入っているか

これが利用可否を分けます。

「1万件」と言われても、その1万件すべてに電話番号が入っているとは限りません。 テレアポに使うつもりなら、「電話番号がある会社だけで何件か」を聞いてください。メールを使うなら、メールアドレスがある会社の件数です。

条件を指定した状態の件数を確認できるか、購入前に聞いてください。確認できない場合は、見積額を母集団の件数だけで割らず、実際に使える件数を把握してから判断します。

手紙DMを予定している場合は、所在地が営業対象の地域と一致する件数を見ます。テレアポなら電話番号が確認できる件数、フォーム営業ならWebサイトと送信先の利用条件を確認できる件数が判断材料です。

複数の手段を使う場合も、一括して「連絡先あり」と数えないでください。電話に使える会社と、フォーム営業に使える会社は別々に把握します。こうしておくと、購入後に各担当者へ渡せる件数を見積もれます。

4. 使ってよい範囲

購入したリストを、どこまで使ってよいかを確認してください。

社内での利用だけか、外注先にも渡せるか
期間の制限があるか
再利用・再配布はできるか

とくに営業代行に渡す予定があるなら、事前に確認が必要です。

自社だけで使う場合は、利用できる担当者と保存場所を決めます。外注先へ渡す場合は、購入先の利用条件を確認したうえで、渡す項目と返却・削除の手順を外注先と共有してください。

継続利用する場合は、古いリストを残すのか、更新版へ置き換えるのかも決めます。担当者ごとに別の版を持つと、掲載停止や連絡停止の申出を反映した後も、古いリストから連絡してしまうためです。

価格の見方

営業リストの価格は「1件あたり◯円」で示されることが多いのですが、この単価だけで比べても意味がありません。

比べるべきは、実際に使える1件あたりの単価です。

たとえば1万件を1万円で買っても、そのうち自分が使う条件（業種・エリア・連絡先の有無）に合うのが1,000件なら、実質の単価は10倍になります。

購入前に条件で絞った件数を出してもらい、その件数で割り直して比べてください。

見積もりを比べる順序

最初に、各社へ同じ対象条件を伝えます。条件が違う見積もりを並べても、価格差の理由を判断できません。業種・地域・規模に加え、必要な項目と利用範囲もそろえます。

次に、対象条件で絞り込んだ件数を確認します。連絡手段に必要な項目がある件数を分けて確認できるなら、その件数も記録してください。

その後で、見積額を実際に使う予定の件数で割ります。自社で追加調査が必要な場合は、その作業を誰が担当するかも書き添えます。購入価格が低くても、納品後の確認作業が多ければ、担当者の時間が増えるからです。

最後に、更新方法と利用期間を照合します。一度の納品で終わる見積もりと、更新を含む見積もりは、同じ条件として扱いません。短期間だけ使う場合は納品時点の条件、継続利用する場合は更新後の運用まで見て決めます。

自作費用と比較する場合

自作と購入を比べるときは、購入額と無料データだけを並べないでください。自作では、母集団の取得、対象企業の確認、連絡先の調査、転記、重複確認、更新を誰が担当するかを整理します。

担当者が空いている時間に作る場合は、自作から始めやすくなります。反対に、同じ担当者が商談や顧客対応も担う場合は、リスト作成によって後ろ倒しになる業務まで見ます。

判断表には、「購入」「自作」に加えて「公的資料で母集団を作り、一部だけ購入または調査する」という欄も用意してください。条件が特殊な場合は、この組み合わせで無駄な購入範囲を減らせます。

買ってはいけない名簿の見分け方

次のいずれかに当てはまるものは、いったん立ち止まったほうがいいです。

出どころを説明できない
更新日を答えられない
条件を絞った件数を出せない
「連絡先が全件揃っている」と言う（公的な公表制度がないので、全件揃うことは考えにくい）
個人の連絡先が含まれている（取り扱いに追加の配慮が要ります）

安さには理由があります。理由が説明できない安さは、あとで別の形で払うことになります。

その場で契約せず、確認結果を並べる

上の項目に該当した場合は、価格交渉へ進む前に回答を記録します。出どころ、更新日、対象条件で絞った件数、利用範囲の欄を作り、購入候補ごとに同じ順序で埋めてください。

回答が抽象的な場合は、質問を分けます。「更新していますか」ではなく、「新設・移転・閉鎖のうち、どれを反映しますか」と聞けば、自社の用途と照合できます。

条件を絞った件数を事前に確認できない場合は、納品後に対象外となる可能性を織り込んで判断します。目的は購入先を一律に評価することではありません。自社が使える範囲を、支払う前に把握するための確認です。

個人の連絡先が含まれる場合は、法人情報だけのリストと同じ手順で扱いません。取得元、利用目的、社内で閲覧する担当者、外部へ渡す範囲を確認してから判断します。

買ったあとにやること

リストを買っただけでは何も起きません。

当てる順番を決める（上から順にかけない）
小さく試す（いきなり全件に当てない）
反応を記録する（断られ方まで分けて記録する）
断られた相手を次のリストから外す
結果を見て、次に買う条件を変える

とくに4は、最初から仕組みにしておいてください。一度断られた相手にもう一度当てるのは、心証を悪くします。取引の種類によっては、再勧誘そのものが規制の対象になることもあります。

納品直後に担当者が確認すること

納品を受けた担当者は、営業担当者へ配る前に、購入時の条件と納品内容を照合します。業種・地域・規模、必要な項目、利用範囲が見積もり時の回答と一致しているかを確認してください。

次に、法人番号など重複確認に使える項目を基準に、同じ会社が複数入っていないかを見ます。自社が過去に連絡した会社、取引中の会社、連絡停止の申出があった会社と照合し、営業対象から外す会社を先に分けます。

その後で営業順を決めます。対象条件が明確な会社から始める場合と、条件ごとの反応を比べる場合では並べ方が変わります。目的を営業担当者へ伝え、結果を同じ分類で記録できるようにします。

連絡を始めた後は、反応を記録した担当者が営業対象の除外情報を更新します。次のリストを購入する担当者は、その結果を受け取ってから条件を修正してください。購入、実行、記録、次回条件の変更を別々の担当者が行う場合は、引き渡す順序を決めておきます。

連絡手段ごとに準備を分ける

手紙DMを使う場合は、送付前に所在地を確認し、移転や閉鎖が判明した会社を外します。返送された場合に、誰がリストへ反映するかも決めてください。

テレアポでは、架電担当者が結果を記録できる状態にしてから始めます。断り、連絡先相違、閉鎖などを分けて残せば、次回購入時に対象条件とデータの確認項目を修正できます。

フォーム営業では、送信担当者が各社の利用規約とフォーム上の案内を確認します。営業目的の送信が禁止されている場合は送信しません。同じ企業へ重複送信しないよう、送信済みの記録も共有します。

法律とマナー

購入したリストでも、使い方には線があります。

メールを送るには、あらかじめ同意を得ているのが原則です（特定電子メール法）。送信者の表示と、配信停止の方法の記載も求められます
フォーム営業は、送信先の利用規約で営業目的の送信が禁止されている場合があります
掲載を止めてほしいという連絡を受ける窓口と、リストから外す手順を決めておいてください

「買ったデータだから自由に使える」ということにはなりません。

送信前と申出後の順序を決める

メールを使う場合は、送信担当者が対象者の同意、送信者の表示、配信停止方法を確認してから送ります。リストの購入担当者と送信担当者が別の場合でも、購入済みであることを同意の代わりにはできません。

フォーム営業では、各社の利用規約を送信前に確認します。営業目的の利用を禁止する記載がある場合は対象から外し、その判断を送信済み管理と同じ場所へ記録してください。

掲載停止や連絡停止の申出を受けたら、受付担当者からリスト管理担当者へ渡し、営業対象から外します。外注先にも同じリストを渡している場合は、社内だけで処理を終えず、外注先が使うデータにも反映します。

判断に迷う場合は、先に連絡するのではなく、利用する手段に関係する法令、送信先の利用規約、自社の運用を確認します。手紙DM、メール、電話、フォームでは確認対象が異なるため、ひとつの判断をすべての手段へ流用しないでください。

申し込んだ後、最初にやること

リスト提供サービスへ申し込んだ後の連絡手段や連絡時期は、各社の公式サイトにある申し込み後の流れを確認してください。電話かメールか、営業時間内の連絡かが公表されている場合は、対応できる担当者へ先に共有します。

最初に聞かれる内容も、各社が公式サイトで案内している範囲を確認します。営業対象の業種・地域・規模、使う連絡手段、自社で実行するか代行を依頼するかについて答えを用意しておくと、希望条件を伝えやすくなります。

必要書類はサービスごとに異なります。申し込み前後に公式サイトの必要書類欄と案内メールを確認し、記載されているものだけを用意してください。案内にない書類を推測で準備する必要はありません。

連絡が来たら、購入前に確認する4項目を同じ順で質問します。出どころ、更新日と更新頻度、対象条件で絞った件数、利用できる範囲です。回答を受けてから、自作を続けるか、リストを購入するか、営業の実行まで依頼するかを決めます。

まとめ

買うか作るかは、自分の時間の使い道で決めてください。探索の段階なら自作、狙いが固まって継続するなら購入、という切り分けが実務的です。

買うときは、件数と価格ではなく、出どころ・更新日・条件で絞った件数・使ってよい範囲の4つを確認してください。この4つに答えられない相手からは買わないほうが安全です。

対象条件が曖昧な場合は、国税庁の法人番号公表サイトなどの公的資料を使って自作し、営業先の共通点を探します。条件が固まった場合は、同じ条件を購入候補へ伝え、実際に使える件数と更新方法を比べてください。

購入後は、納品内容の確認、既存顧客や連絡停止先との照合、営業順の決定、反応の記録、次回条件の修正という順で進めます。担当者が分かれる場合は、除外情報が次の購入担当者まで届く流れを先に作っておきます。

営業GO!について

営業GO!は2027年1月の提供開始を予定しており、2026年8月時点では提供前です。現在は先行登録を受け付けています。

提供開始後は、国税庁の法人番号公表データを土台にした約532万件の法人データベースとして、新設・移転・閉鎖を毎日自動更新する予定です。地域・業種・規模などの条件を変えると、絞り込み結果の件数を画面上で確認できるようになります。購入前に対象件数を確認したうえで、リストとして保存し、CSVでダウンロードできる予定です。

絞り込んだリストから、手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注できるようになる予定です。手紙DMでは代筆・封入・郵送、テレアポでは架電まで代行する形を予定しています。

赤字・債務超過は経営事項審査とgBizINFO、インボイス登録の取消・失効は国税庁インボイス公表サイトを出どころとして絞り込めるようになる予定です。国税庁の法人番号データの差分を毎日取り込み、新設法人を翌日に反映する予定もあります。

自分でリストを作る場合は、この記事の手順に沿って公的資料から始められます。対象条件がすでに決まり、リスト作成や営業実行を任せる場合は、営業GO!公式サイトで提供予定の内容を確認し、先行登録へ進んでください。

営業リストは購入すべきか、自分で作るべきか