エリア別データ活用ガイド

東京都の企業リストの作り方と絞り込み手順

東京都120万社の法人データを業種・エリア・規模で段階的に絞り込み、実用的な営業リストに落とし込む手順を解説します。

「東京 企業リスト」で検索して法人データベースを開いてみると、東京都だけで120万件を超える件数が出てきて、逆に手が止まってしまう方が多いのではないでしょうか。都道府県を1つに絞ればリストが完成する、というほど単純ではないのが東京都の難しさです。

営業GO!のデータベース(総法人数5,321,656社)で見ると、東京都の法人数は1,204,201社で、全国の22.6%を占めています。2位の神奈川県(451,998社)の2.7倍近い規模で、都道府県別では文字通り桁違いの母数です。この記事では、この120万社をどう絞り込んで実用的な営業リストに落とし込むか、業種・エリア・規模の3段階に分けて手順を解説します。

東京都の業種別内訳

まず全体像として、東京都の業種別法人数の上位10業種は以下の通りです。

業種 東京都の法人数
卸売業,小売業 160,166社
学術研究,専門・技術サービス業 150,695社
不動産業,物品賃貸業 113,492社
情報通信業 96,605社
建設業 68,688社
製造業 58,444社
サービス業(他に分類されないもの) 56,951社
宿泊業,飲食サービス業 56,550社
生活関連サービス業,娯楽業 45,763社
金融業,保険業 22,288社

上位2業種だけで31万社を超えており、「東京都」という条件だけでは営業リストとして扱いにくい規模が残ることが分かります。

「東京×業種」でどこまで絞れるか

業種によって東京都への集中度合いは大きく異なります。全国の業種別法人数と比較すると、次のような傾向が見えてきます。

  • 情報通信業:全国225,629社のうち96,605社が東京都に所在し、全国の約4割強が東京都に集中しています。業種を情報通信業に絞るだけで、かなり密度の高いリストになります。
  • 学術研究,専門・技術サービス業:全国456,546社のうち150,695社が東京都に所在し、全国の約3割が東京都に集中しています。
  • 不動産業,物品賃貸業:全国532,788社のうち113,492社が東京都に所在し、全国の約2割が集中しています。
  • 一方で建設業は全国に分散しており、東京都の建設業68,688社は全国829,078社の8.3%程度にとどまります(都道府県別でも東京都68,688社は神奈川県68,651社とほぼ並び、全国トップクラスの規模ではあるものの一極集中ではありません)。
  • 卸売業,小売業も全国1,010,997社のうち東京都は160,166社(約15.8%)で、業種を絞っただけではまだ16万件が残ります。

つまり、情報通信業や学術研究・専門技術サービス業のように東京都に集中しやすい業種であれば「東京都×業種」だけで実用的な精度に届きますが、卸売業や建設業のように全国に分散する業種は、次のエリア・規模の絞り込みを重ねる必要があります。

市区町村でさらに絞り込む

営業GO!のデータベースは郵便番号を98.9%の法人で保有しているため、東京都という都道府県単位だけでなく、23区・多摩地域といった市区町村単位まで絞り込みの軸を広げられます。「23区の情報通信業」「多摩地域の製造業」のように、エリアと業種を掛け合わせることで、訪問営業やテレアポの移動効率を考えたリスト設計が可能になります。

従業員規模で絞り込む

全国データでは、従業員1〜5人未満の企業が3,213,585社と全体の過半数を占めており、法人の大半はごく小規模です。東京都内でも同様に小規模事業者の比率は高いと考えられるため、商材の対象規模(例えば「従業員10人以上」など)を条件に加えることで、業種・エリアで絞ったリストからさらに商談化しやすい先だけを残せます。

規模以外にも、インボイス登録の有無(全国2,540,460社が登録済み)、補助金の受給歴(全国163,447社)、特許等の保有(全国137,743社)といった条件は、東京都に絞り込んだ後の掛け合わせ軸としても有効です。

東京都は競合も最も多い激戦区

母数が最大ということは、営業をかけている競合他社の数も全国で最も多いということです。東京都の企業は既に何社もの営業リストに載っており、同じ企業に複数の会社が並行してアプローチしている状態が起きやすいエリアでもあります。業種・エリア・規模を組み合わせた独自の絞り込み軸を持たないと、リストの精度で他社と差がつきにくいのが東京都の特徴です。

リストを作った後の注意点

絞り込みが終わっても、そのまま即アプローチできるとは限りません。営業GO!の全国データでは、電話番号の保有率は13.1%、メールアドレスの保有率は4.4%にとどまります。Webサイトの保有率も14.3%です。業種・エリア・規模で件数を絞り込んだ後は、電話番号やWebサイトが登録されている法人がどの程度含まれるかも確認した上で、実際にアプローチできる件数を見積もることをおすすめします。

まとめ

東京都の営業リストは、都道府県だけで絞ると120万社超という扱いにくい母数になります。①業種で絞る(情報通信業・専門技術サービス業は東京集中度が高く効果的)、②市区町村で絞る、③従業員規模や補助金・特許などの属性で絞る、という3段階を踏むことで、初めて実用的なリストになります。

営業GO!では、東京都1,204,201社を含む全国5,321,656社の法人データベースから、業種・市区町村・従業員規模・インボイス登録状況などの条件を掛け合わせて絞り込めます。データの出所は国税庁の法人番号公表データなど公的なオープンデータで、定期的に更新を反映しています。まずは無料で東京都のデータボリュームを確認してみてください。

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