「東京 企業リスト」で検索して法人データベースを開いても、表示された企業をそのまま営業対象にはできません。都道府県を東京都に指定しただけでは、自社の商品を必要とする企業と、対象外の企業が同じリストに混在するためです。
営業GO!は2027年1月の提供開始を予定しているサービスです（2026年8月時点では先行登録を受け付けています）。提供開始後は、全国約532万件の法人データから、地域・業種・売上高や利益のレンジなどの条件で企業を絞り込めます。
この記事では、提供開始後に東京都の企業リストを作る場面を想定し、業種、エリア、売上高などの条件をどの順番で指定するかを解説します。狙う相手がすでに決まっている場合と、対象がまだ曖昧な場合では、最初に選ぶ条件が異なります。
東京都の業種別内訳
東京都の企業を業種別に探すときは、具体的な件数を基準にするのではなく、自社の商品がどの業種の課題を解決するかから決めます。営業GO!では、提供開始後、業種を指定して企業を絞り込める予定です。
業種別の法人数はデータの更新や分類方法によって変わります。したがって、営業計画を作るときは、古い集計表をそのまま使わず、リストを作成する時点の検索結果を確認します。
商品の対象業種が決まっている場合
すでに導入実績のある業種や、商談で反応を得やすい業種が分かっている場合は、その業種を最初に指定します。その後、東京都、区市町村、売上高の順で条件を加えると、対象を見失いにくくなります。
たとえば、特定の業種向けに開発した業務支援サービスを販売するなら、最初に対象業種を選びます。次に東京都へ限定し、訪問可能な地域や担当者が受け持つ地域へ分けます。最後に、自社の価格帯や導入条件と合う売上高や利益のレンジを指定します。
この場合の順序は次の通りです。
- 自社の商品を導入できる業種を社内で決める
- 営業GO!の提供開始後に、その業種を検索条件へ入れる
- 所在地を東京都に限定する
- 担当範囲に合わせて区市町村を指定する
- 売上高や利益のレンジを追加する
- 検索結果を保存し、営業手段ごとのリストへ分ける
業種名を広く設定すると、同じ分類の中に商習慣の異なる企業が混ざることがあります。その場合は、検索結果を一度保存して終わりにせず、企業のWebサイトや公開情報を確認して対象を分けます。
対象業種がまだ曖昧な場合
狙う業種が決まっていない場合は、最初から多数の業種を営業リストへ入れません。先に既存顧客や過去の商談を確認し、共通する業種、売上高の水準、所在地を整理します。
既存顧客に共通点が見つかった場合は、その条件を検索へ使います。一方、共通点が見つからない場合は、商品を利用する場面から仮説を作ります。経営者向けの商品なのか、特定部門向けの商品なのかでも、確認する企業情報は変わります。
実務では、営業責任者が対象の仮説を決め、リスト作成担当者が検索条件へ置き換えます。営業担当者だけで条件を決めると、担当者ごとに対象が変わり、反応を比較しにくくなります。検索前に条件名をそろえてください。
決める項目は、業種、地域、売上高や利益のレンジ、除外する条件、利用する営業手段です。ここまで整理してからリストを作ると、検索結果を見て条件を後付けする事態を減らせます。
「東京×業種」でどこまで絞れるか
「東京都」と「業種」を組み合わせれば、都道府県だけで検索する場合より対象を限定できます。ただし、その結果がそのまま実用的な営業リストになるかは、自社の営業体制と対象の明確さで判断します。
ひとりで営業する場合は、検索結果をすべて追うのではなく、実際に連絡できる範囲まで地域や売上高の条件を追加します。小規模な営業チームの場合は、担当エリアまたは業種ごとにリストを分けます。それ以上の体制で営業する場合は、担当者間で同じ企業へ重複して連絡しないよう、保存したリストの管理方法まで先に決めます。
「東京都×業種」で止めてよい場合
対象業種が明確で、検索結果を社内の担当者へ割り当てられる場合は、東京都と業種の組み合わせを基礎リストにできます。ここでいう基礎リストとは、すぐに連絡する完成版ではなく、次の確認を行うための候補一覧です。
フォーム営業を予定している場合は、Webサイトと問い合わせ窓口を確認します。テレアポを予定している場合は、公開されている電話番号と受付窓口を確認します。手紙DMを使う場合は、商号と所在地を確認し、送付対象を決めます。
営業GO!では、提供開始後、絞り込んだ結果を保存し、CSVでダウンロードできる予定です。同じ画面から手紙DM、テレアポ、フォーム営業を発注し、代筆、封入、郵送、架電まで依頼できる設計です。
提供開始後は、自社で連絡する場合はCSVを使い、作業を任せる場合は発注機能を使う、という分岐ができます。すべてを自社で行うか、すべてを委託するかの二択にする必要はありません。リストの確認は社内で行い、反復作業だけを任せる方法もあります。
条件を追加したほうがよい場合
同じ業種の中でも商品が合う企業と合わない企業が分かれる場合は、エリアや売上高を追加します。訪問営業を行うなら移動範囲、価格帯が決まっているなら売上高や利益のレンジを次の条件にします。
財務状態を営業対象の判断に使う商品では、赤字や債務超過の条件も候補になります。営業GO!では、経営事項審査とgBizINFOを出どころとして、赤字・債務超過による絞り込みを予定しています。
ただし、財務状態だけを見て連絡内容を決めるのではなく、なぜその企業へ提案するのかを社内で説明できる状態にします。対象企業の課題と自社の提案が結び付かない場合は、条件を増やす前に対象業種を見直します。
絞り込み過ぎた場合の戻し方
検索結果が少なく、営業担当者へ十分な候補を渡せない場合は、追加した条件を後ろから外します。最初に業種を外すと対象の意味が変わるため、まず売上高や利益のレンジ、次に細かな地域条件を見直します。
一方、地域密着型の商品であれば、エリアは残します。その場合は売上高や利益のレンジを広げるか、隣接する業種を候補に加えます。商品が使われる場面を共有できる業種だけを追加すると、リストの意図を保てます。
条件を変更したら、変更前のリストへ上書きしません。営業GO!の提供開始後は検索結果を保存し、条件ごとに分けて管理します。どの条件から商談につながったかを後で確認できる形にしておくと、次回のリスト作成で判断材料として使えます。
市区町村でさらに絞り込む
営業GO!は、国税庁法人番号公表サイトの商号、所在地、法人番号を取り込み、毎日自動更新する予定です。提供開始後は、東京都全体だけでなく、所在地を使って対象地域を細かく指定できます。
所在地は訪問営業だけの条件ではありません。担当者の受け持ちを分けるときや、地域別に提案内容を変えるときにも使えます。
訪問営業を行う場合
訪問営業では、営業担当者が移動できる地域から先に決めます。営業責任者が訪問範囲を設定し、リスト作成担当者が該当する区市町村を検索条件へ入れます。その後、担当者ごとにリストを保存します。
業種を先に決めている場合は、「業種、東京都、区市町村、売上高」の順で絞ります。地域限定の商品であれば、「東京都、区市町村、業種、売上高」の順でも構いません。どちらを先にするかは、商品と営業範囲のうち、変更しにくい条件で決めます。
訪問可能な地域が固定されている場合は、エリアを先にします。対象業種が固定され、訪問範囲を調整できる場合は、業種を先にすると整理しやすくなります。
テレアポやフォーム営業を行う場合
移動を伴わない営業では、区市町村を細かく指定する必要がない場合もあります。東京都全体へ連絡でき、地域によって提供条件が変わらないなら、業種や売上高を優先します。
一方、地域ごとに担当者が異なる場合や、所在地に合わせて提案内容を変える場合は、区市町村で分けます。電話やフォームで連絡する場合でも、リストの割り当てに所在地を使えば、重複連絡を防ぎやすくなります。
断られた企業の記録も、同じ割り当ての中に残します。一度断られた相手へ繰り返し連絡することは、相手の心証を悪くするだけでなく、取引の種類によっては再勧誘として規制の対象になります。断られた日付と理由を行に残し、次回のリストから外す条件に入れてください。担当者が変わっても、記録が残っていれば同じ相手へかけ直すことを防げます。
同じ企業を複数の担当者が扱う可能性がある場合は、法人番号を照合に使います。法人番号は国税庁法人番号公表サイトから取得できる情報です。社名表記が異なるデータを統合するときも、法人番号を確認軸にできます。
所在地が変わった企業を扱う場合
企業が移転すると、以前作成したリストの所在地と現在の所在地が異なることがあります。営業GO!では、国税庁法人番号データを毎日自動更新し、新設、移転、閉鎖を日次で反映する予定です。
過去に保存したCSVを使う場合は、連絡前に現在の所在地を確認します。手紙DMでは送付先、訪問営業では訪問先に直接関わります。古いリストを再利用する場合ほど、更新確認を先に入れてください。
最新の検索結果を使う場合は営業GO!側の更新を確認し、社内で加工したCSVを使う場合は加工後の更新日を管理します。どちらのデータを基準にしたかをリスト名や管理欄へ残すと、確認先が明確になります。
インボイス登録の状況で絞り込む
エリアと業種で絞ったあと、インボイス登録の状況を追加条件にできます。営業GO!では、国税庁インボイス公表サイトを出どころとして、登録、取消、失効の情報を月次で取り込む予定です。
具体的な登録件数は更新によって変わります。リストを作る際は、営業GO!の提供開始後に表示される検索結果と、国税庁インボイス公表サイトの公開情報を確認します。
登録状況を対象条件にする場合
自社の商品や提案内容がインボイス登録状況と直接関係する場合は、登録、取消、失効を検索条件に使います。最初に業種と地域を指定し、その後に登録状況を追加します。
たとえば、登録状況に応じて案内内容が変わるサービスであれば、同じリストへ混在させず、条件ごとに保存します。営業文面や電話で確認する内容も、それぞれ分けて準備します。
登録状況と提案内容に関係がない場合は、この条件を無理に加えません。検索結果を減らすこと自体を目的にすると、商品が合う企業まで除外する可能性があるためです。
取消・失効の情報を使う場合
取消・失効の情報を使う場合は、それだけを企業の現在の営業状況や事業継続の判断材料にしません。国税庁インボイス公表サイトから確認できるのは、登録、取消、失効に関する公開情報です。
まず、取消・失効が自社の提案条件とどのように関係するかを決めます。次に、該当する企業を検索し、商号、所在地、法人番号などの基本情報と照合します。その後、Webサイトなどの公開情報を確認して、連絡対象を決めます。
営業担当者へ渡すときは、「取消・失効だから連絡する」という説明で終わらせません。どの課題を想定し、何を案内するのかまでリストの利用目的へ記載します。
規模と財務情報で対象を分ける
東京都、業種、区市町村を指定しても候補が広い場合は、企業の規模を表す条件を追加します。営業GO!では、提供開始後、地域・業種に加えて、売上高や利益のレンジで絞り込める予定です。
売上高や利益をどこで区切るかは、自社の商品価格、導入体制、想定する利用部門によって異なります。一律の基準を当てはめず、既存顧客や過去の商談から自社の条件を作ります。
既存顧客に共通する規模がある場合
既存顧客の売上高に共通点がある場合は、その範囲を最初の検索条件にします。営業責任者が対象範囲を決め、リスト作成担当者が営業GO!の条件へ設定します。
検索結果を営業担当者へ渡した後は、反応を記録します。想定したレンジから商談が生まれている場合は条件を維持し、別のレンジから反応が出ている場合は新しいリストを分けて作ります。
元のリストへ異なるレンジの企業を混ぜると、どの条件が有効だったかを確認できません。レンジを変更するときは別の検索結果として保存します。
規模の基準が決まっていない場合
基準が決まっていない場合は、商品を導入するときに必要な体制から考えます。特定の部門が必要な商品なら、その部門が存在する可能性を公開情報で確認します。経営者が直接判断できる商品なら、組織の大きさだけに依存せず、業種や課題との一致を優先します。
検索前に数値基準を作れない場合は、売上高や利益のレンジを広めに設定し、検索結果から企業のWebサイトや公開情報を確認します。その確認結果を基に、次のリストで条件を調整します。
数字が公表されていない項目は推測で埋めません。gBizINFOの法人基本情報・財務や、各社が公開している会社情報を確認し、判断できる企業だけを次の工程へ進めます。なお営業GO!では、提供開始後、gBizINFOから従業員数の実数を確認できる企業だけに対象を限ることもできます。
赤字・債務超過で絞る場合
営業GO!では、経営事項審査とgBizINFOを出どころとして、赤字・債務超過で絞る機能を予定しています。この条件は、財務状態と自社の提案が直接結び付く場合に使います。
建設業に関する経営状況を確認する場合は、経営事項審査を参照します。法人の基本情報や財務を確認する場合は、gBizINFOを参照します。情報源が異なるため、検索結果を説明するときは、どの公的資料を使った条件なのかを区別します。
財務条件を使う実務の順序は、対象業種の決定、東京都または区市町村の指定、売上高や利益のレンジの指定、赤字・債務超過の条件の追加です。最後に公開情報を確認し、提案内容と結び付く企業を営業対象へ入れます。
新設法人を対象にする場合
新しく設立された企業へ商品やサービスを案内する場合は、新設法人の条件を使います。営業GO!では、国税庁の法人番号データの差分を毎日取り込み、新しくできた会社を翌日には検索対象へ反映する予定です。
新設法人を優先するケース
会社設立後に必要になる商品を扱っている場合は、新設法人を基礎リストにできます。最初に東京都と新設法人を指定し、その後に業種や所在地を追加します。
ただし、設立直後という理由だけで一律の文面を送るのではなく、自社の商品がどの準備や業務に関係するかを決めます。商品と設立時期の関係を説明できる場合は新設法人を優先し、関係が薄い場合は業種や売上高を主条件にします。
毎日確認する担当を決める
新設法人を継続的に対象にする場合は、リスト作成の担当者と確認の時点を決めます。営業GO!の提供開始後は、担当者が新設法人の検索結果を確認し、対象業種や地域を指定して保存します。
次に、営業責任者が対象条件から外れていないかを確認します。その後、営業担当者または代行先が連絡します。自社で対応する場合と発注機能を使う場合で、リストを分けておくと進捗を追いやすくなります。
新設法人の情報は日次で反映される予定のため、以前の検索結果だけを使い続けると新しい対象が入りません。継続運用では、検索条件を保存したうえで、更新後の結果を確認する流れを作ります。
東京都で営業対象が重なる場合の分け方
東京都の企業リストでは、同じ企業が複数の条件に該当することがあります。業種別リストと地域別リストを別々に作ると、同じ企業へ複数の担当者が連絡する可能性があります。
競合他社の件数や接触状況は公表されていません。そのため、「競合が多そう」という推測だけで対象を外すのではなく、自社内の重複を先に管理します。
法人番号で重複を確認する
国税庁法人番号公表サイトから取得できる法人番号は、重複確認の軸にできます。CSVで複数のリストを管理する場合は、法人番号が同じ企業を確認し、担当者を決めます。
商号だけで照合すると、表記の違いによって別企業として扱うことがあります。所在地だけで照合すると、同じ場所に複数の法人がある場合に区別できません。法人番号、商号、所在地の順で確認すると、担当の割り当てを整理できます。
担当者を先に割り当てる場合
地域ごとに担当が固定されている場合は、所在地を基準に割り当てます。業種別の担当が固定されている場合は、業種を基準にします。
両方の担当区分がある場合は、どちらを優先するかを営業責任者が決めます。判断を担当者任せにすると、同じ企業が複数のリストへ残ります。リストを配布する前に割り当て規則を共有してください。
営業手段で分ける場合
手紙DM、テレアポ、フォーム営業を併用する場合は、企業ごとに最初の営業手段を決めます。すべての手段を同時に実行するのではなく、どの手段を誰が担当するかをリストへ記録します。
自社でテレアポを行い、手紙DMだけを任せる場合は、社内用と発注用のリストを分けます。フォーム営業を依頼する場合も、社内で連絡済みの企業が混ざっていないかを確認してから発注します。
営業GO!では、提供開始後、同じ画面から手紙DM、テレアポ、フォーム営業を発注できる予定です。代筆、封入、郵送、架電まで任せる場合は、発注前に対象条件と除外条件を社内で確定します。
公的資料ごとに確認できる情報
企業リストの条件は、どの資料から取得した情報かを区別して使います。同じ企業に関する情報でも、出どころと更新の時期は同じではありません。
| 出どころ | 確認できる情報 | 営業リストでの使い方 |
|---|---|---|
| 国税庁 法人番号公表サイト | 商号・所在地・法人番号 | 基本情報の確認、地域の絞り込み、重複確認 |
| gBizINFO | 法人の基本情報・財務 | 規模や財務条件を使う際の確認 |
| 経営事項審査 | 建設業の経営状況 | 建設業を財務状態から分ける際の確認 |
| 国税庁 インボイス公表サイト | 登録・取消・失効 | インボイス登録状況による絞り込み |
| 自社での収集 | Webサイト・連絡先など | 実際の連絡手段を決める際の確認 |
営業GO!では、提供開始後、国税庁法人番号公表サイトの情報を毎日、インボイス公表サイトの情報を月次で取り込みます。gBizINFOと経営事項審査は定期的に更新し、自社で収集するWebサイトや連絡先などは随時反映します。
更新の時期が異なるため、複数の条件を使う場合は、各情報が同じ時点のものだと決めつけません。連絡直前に企業のWebサイトなども確認し、検索結果と現在の公開情報に違いがないかを見ます。
リストを作った後の注意点
絞り込みが終わっても、そのまま即アプローチできるとは限りません。業種、エリア、売上高で件数を絞り込んだ後は、利用する営業手段に必要な公開情報を確認し、実際にアプローチできる対象を見積もります。
最初に営業手段を確定する
手紙DMを使う場合は、商号と所在地を確認します。テレアポを使う場合は、公開されている電話番号と連絡先の用途を確認します。フォーム営業を使う場合は、企業のWebサイトとフォームの利用条件を確認します。
営業手段を決めずにリストを作ると、連絡に必要な情報がそろっていない企業まで同じ一覧へ入ります。先に手段を決め、その手段で利用する項目を確認する順序にすると、作成後のやり直しを減らせます。
各社の利用条件を確認する
フォーム営業を行う場合は、各社のWebサイトに記載された利用規約や問い合わせ窓口の案内を確認します。営業目的の連絡について記載がある場合は、その内容に従って対象を判断します。
テレアポを行う場合も、公開されている番号の用途を確認します。手紙DMでは所在地の更新状況を見ます。営業手段ごとに確認箇所が異なるため、同じ確認表をそのまま流用しないようにします。
CSVへ出す前に除外条件を確認する
営業GO!の提供開始後、検索結果をCSVでダウンロードする場合は、出力前に除外条件を確認します。既存顧客、商談中の企業、連絡済みの企業など、社内で管理している対象と照合します。
自社で営業する場合は、担当者を付けてから配布します。代行を発注する場合は、発注対象だけを別のリストへ保存します。元データと発注用データを分けると、後から対象条件を確認できます。
実行後に条件別の反応を残す
営業後は、業種、エリア、売上高、営業手段ごとに結果を確認します。反応があった企業だけでなく、連絡できなかった企業や対象外と判断した企業も区別します。
業種から反応の差を確認したい場合は、地域や営業手段を混在させ過ぎません。営業手段を比較したい場合は、対象条件をそろえます。何を比較するかを一つ決めてリストを分けると、次回の検索条件へ反映できます。
先行登録した後、最初にやること
営業GO!は2027年1月の提供開始を予定しており、2026年8月時点では先行登録を受け付けています。登録後の具体的な案内方法や連絡時期は、営業GO!公式サイトで最新情報を確認してください。
連絡手段と時期を確認する
先行登録を行う前に、公式サイトで登録後の案内を確認します。電話かメールか、いつ連絡が来るか、営業時間内の対応になるかなど、公開されている内容を読んでおくと案内を見落としにくくなります。
具体的な連絡手段や時期が公表されていない場合は、推測で予定を組みません。登録時に表示される案内と、登録後に届く連絡を確認します。
検索条件の答えを用意する
利用開始後すぐにリストを作りたい場合は、先行登録後に対象条件を整理します。用意するのは、狙う業種、東京都内の対象地域、売上高や利益のレンジ、自社で対応する作業、任せたい作業です。
対象が決まっている場合は、業種、地域、売上高の順で書き出します。対象が曖昧な場合は、既存顧客や過去の商談から共通点を探します。
自分で営業する場合は、利用する手段と担当者を決めます。作業を任せる場合は、手紙DM、テレアポ、フォーム営業のうち、どこまで発注するかを整理します。提供開始後に検索画面を見てから考え始めるより、条件を先に言語化しておくほうが動きやすくなります。
手元に用意する情報を確認する
登録後に必要となる書類や情報は、営業GO!公式サイトに記載された案内を確認します。公開されていない書類を先回りして準備する必要はありません。
リスト作成に向けて社内で用意できるのは、既存顧客の一覧、商談中の企業、連絡済みの企業、対象業種、担当エリア、利用予定の営業手段です。これらは検索結果の除外や担当者の割り当てに使えます。
発注機能を利用する場合は、案内される手続きと必要情報を公式サイトで確認します。代筆、封入、郵送、架電など、依頼する作業に応じた案内がある場合は、その順序に沿って準備します。
まとめ
東京都の企業リストは、所在地を東京都に指定するだけでは営業対象を決められません。業種、区市町村、売上高など、自社の商品と営業体制に関係する条件を順番に加えます。
対象業種が決まっている場合は、業種、東京都、区市町村、売上高の順で絞ります。訪問範囲が固定されている場合は、東京都と区市町村を先に指定します。狙う相手が曖昧な場合は、検索前に既存顧客や過去の商談から共通条件を整理します。
財務状態が提案に関係する場合は、gBizINFOや経営事項審査を出どころとする赤字・債務超過の条件を使います。インボイス登録状況が提案内容に関係する場合は、国税庁インボイス公表サイトを出どころとする登録、取消、失効の条件を追加します。新設法人を対象にする場合は、国税庁の法人番号データの差分を使った日次更新を確認します。
営業GO!では、提供開始後、全国約532万件の法人データから地域・業種・売上高などの条件で企業を絞り込み、結果を保存またはCSVでダウンロードできます。同じ画面から手紙DM、テレアポ、フォーム営業を発注し、代筆、封入、郵送、架電まで任せられるようになります。
提供開始は2027年1月の予定です。2026年8月時点では先行登録を受け付けているため、利用を検討する場合は営業GO!公式サイトで登録後の案内を確認し、対象業種、東京都内の地域、売上高、自社で行う作業、任せる作業を先に整理してください。