企業リストの土台になる会社名・所在地・法人番号は、国の公開データから無料で入手できます。「企業リスト 無料」「法人リスト 無料ダウンロード」で探すときは、営業に必要な項目まで揃うかを確認してください。サービスによっては会員登録が必要で、無料で使える範囲も異なります。

日本の法人の一覧を作るなら、国税庁の法人番号公表サイトが出発点です。会員登録をせずに利用でき、営業リストの土台を用意できます。

無料の公的データで会社名と住所を集める段階と、業種・連絡先を補って営業に使う段階は、分けて考えましょう。郵送先を探す場合と、電話やフォームで連絡する場合では、追加する作業が変わります。

無料で使える公的データは、必要な項目から選ぶ

会社名・所在地・法人番号を集めるなら国税庁、法人の基本情報や財務を補うならgBizINFOが候補です。業種が決まっている場合は公開名簿も確認し、インボイスの登録状態を調べる場合は国税庁の公表情報を使います。

集める前に用途を決めます。会社の一覧が欲しいのか、営業担当者が連絡できる状態まで整えたいのかで、完成の基準が違うためです。

国税庁 法人番号公表サイトで一覧の土台を作る

日本で法人番号が指定された法人を調べられます。会員登録は不要で、Web検索に加えて、全件のデータをダウンロードする方法もあります。

営業リストを作るときの取得項目は、次のように整理できます。

取れる このデータだけでは揃わない
商号（会社名） 電話番号
所在地 メールアドレス
法人番号 WebサイトのURL
登記記録の閉鎖等の情報 代表者名
変更年月日 業種
法人種別（株式会社・合同会社など） 従業員数・売上

「会社名と住所の一覧」は無料で用意できます。郵送DMの宛先候補を作るだけなら、会社名と所在地を土台に進められます。ただし、発送先として使う住所や、閉鎖等の情報は発送前に確認してください。

全件データと差分データを使えば、新設・移転・閉鎖に応じて一覧を更新できます。取得方法や公開時点は、法人番号公表サイトのダウンロード案内で確認します。

所在地で選ぶか、実際の営業先まで調べるか

対象地域にある法人の一覧を作りたい場合は、所在地から選びます。特定の店舗や営業所に提案したい場合は、その法人のWebサイトで拠点を確かめてから宛先を決めてください。

法人の所在地と、今回連絡したい拠点を分けて記録すると、確認が進めやすくなります。同じ会社への郵送でも、本社宛ての提案と店舗宛ての提案では、届けたい相手が違うためです。

手紙の内容を作る担当者には、リストを渡す時点で宛先の選び方も伝えます。「法人の所在地を使う」「対象店舗を調べて使う」のどちらかを先に決めれば、封入や発送の直前に宛先を調べ直す作業を減らせます。

gBizINFOで法人の情報を補う

法人番号をキーに、行政が保有する法人情報を確認できます。

  • 補助金の交付情報
  • 官公庁調達の受注実績
  • 各種の認定・表彰
  • 一部の法人についての財務情報や従業員数

「補助金を受けた会社」「官公庁との取引実績を確認したい会社」といった条件を調べる際に使います。まとめて取得したい場合は、公式サイトでAPIの利用方法と対象項目を確認してください。

掲載項目は法人ごとに異なります。必要な情報が全法人について揃う前提では、リストを作らないようにしましょう。

情報が見つからない法人は、未確認として残す

財務情報を条件に営業先を選ぶなら、数値が確認できた法人を先に検討します。会社名と所在地だけで候補を作る段階なら、財務情報の有無で候補から外す必要はありません。

空欄の扱いを決めておきます。情報が見つからないことと、その条件に該当しないことは、同じ意味にはならないためです。

表計算では、確認できた内容に加えて、参照した資料と確認日を残してください。別の担当者に渡す場合は、空欄を「未確認」として扱うのか、「確認したが記載が見つからなかった」として扱うのかも共有します。条件に合わない法人と、判断材料が足りない法人を分けられます。

業種別の公開名簿で対象事業を確かめる

業種によっては、許認可や届出に関する一覧が公開されています。

  • 建設業許可の業者名簿
  • 一般貨物自動車運送事業者の名簿
  • 介護サービス情報公表システム
  • NPO法人ポータルサイト
  • 各都道府県が公開している事業者一覧

狙う業種が決まっているなら、対象事業に対応した公開名簿を確認します。名簿によっては、許可の種類や取扱内容まで調べられます。

ただし、どの範囲の事業者を掲載しているかは名簿ごとに確認が必要です。業界全体の一覧として使うのか、特定の許可を持つ事業者の一覧として使うのかを、取得前に決めてください。

名簿同士を合わせる前に、掲載単位を見る

法人単位で営業したい場合は、名簿が法人ごとの一覧かを確認します。店舗や施設ごとの掲載なら、同じ法人が重なっていないかを調べてから統合してください。

逆に、拠点ごとに提案したい場合は、法人が同じという理由だけで行をまとめると、対象の拠点が消えてしまいます。法人名と拠点名を分けて残しましょう。

照合作業を任せるときは、「法人ごとにまとめる」「拠点ごとに残す」のどちらを完成形にするかを指示します。納品後に営業担当者が判断する形にすると、重複の確認からやり直すことになります。

インボイス公表情報は登録状態の確認に使う

国税庁のインボイス公表サイトでは、登録に関する情報を確認できます。登録番号から事業者を調べ、取消・失効の情報も確認する用途があります。

登録の取消や失効を把握した場合も、その情報だけで事業の状態や営業上の課題を決めつけないでください。登録状態を確認する材料として記録し、提案内容に関係する事情は別に確認します。

取引条件の確認が目的なら、登録状態を確認する担当者に引き継ぎます。営業候補を探す目的なら、地域や業種などの条件と合わせて候補を作り、相手の事情を断定した文面にはしない、という順序です。

無料データで営業リストを作る手順

無料データから営業リストを作る順序は、対象地域の抽出、業種の照合、連絡先の確認、表計算への整理です。作業を始める前に、誰がどの手段で連絡するかも決めておきます。

  • 法人番号公表サイトから、対象エリアの法人一覧を取得する
  • 業種で絞りたい場合は、業種別の公開名簿と突き合わせる
  • 連絡先が必要なら、各社のWebサイトを確認する
  • 表計算に整えて、連絡する順番を決める

法人一覧の取得と公開名簿との照合は、無料の資料を使って進められます。作業量が増えやすいのは、各社の連絡先を確認する工程です。

取得前に、完成したリストの使い道を決める

郵送DMを送るなら、会社名と発送先を先に整えます。電話営業をするなら電話番号、フォーム営業をするならWebサイトと送信先の確認が、連絡を始める前に必要です。

使わない項目は後回しにします。将来メールも送るかもしれない、という理由でメールアドレスを探し始めると、今回の営業に必要な作業が終わらなくなります。

ひとりで作る場合は、今回使う連絡手段を決めてから取得してください。分担する場合は、リストを使う担当者が必要項目を決め、調査担当者が収集を始める順序にします。完成条件を揃えてから着手しましょう。

法人番号を残し、確認前に元のデータを上書きしない

複数の資料に法人番号がある場合は、法人番号を使って照合します。会社名だけで合わせる場合は、所在地も確認し、同じ法人と判断できたものから情報を補ってください。

一致するか迷った行は保留にします。無理にまとめると、別の会社の連絡先を付けてしまうおそれがあるためです。

元の取得データと、営業用に加工する表は分けて保管します。営業用の表には確認した情報を追加し、どの資料から補ったかも残す形です。照合を他の担当者に任せる場合は、判断できなかった行も受け取り、連絡を始める前に確認してください。

連絡先を転記する前に、会社と窓口を照合する

検索で会社のWebサイトが見つかったら、会社名と所在地を照合してから連絡先を転記します。同じ名前の別法人かもしれない場合は、確かめるまで営業用の連絡先として扱いません。

電話番号やフォームが見つかった後は、窓口の用途も見ます。問い合わせ内容に応じた案内がある場合は、その案内を踏まえて連絡先を選んでください。

調査担当者には、連絡先だけでなく参照したページも残してもらいます。営業担当者が連絡直前に確認できれば、転記内容に疑問が出たときも、検索からやり直さずに済みます。

配布前に、連絡する人と記録する場所を決める

ひとりで使うリストなら、連絡結果を同じ表に記録する方法で始められます。複数人で使う場合は、担当者を割り当ててから配布してください。

担当が未定のまま渡さないこと。誰でも連絡できる状態では、同じ法人に重ねて連絡するおそれがあります。

営業開始前に、連絡した日、反応、次の対応、連絡を控える対象の記録先を決めます。別の担当者へ引き継ぐときは、会社情報と対応履歴を一緒に渡してください。名簿だけを渡すと、相手とのやり取りが引き継がれません。

無料の範囲は、どこで止まるか

無料の公的データだけで営業の準備が完結しにくいのは、連絡先の収集、業種の確認、更新の継続です。どこまで自分で作業するかは、今回使う項目と、次回も同じリストを使うかで判断します。

連絡先が付いていないと、個別の調査が必要になる

法人番号公表サイトで取得する商号・所在地・法人番号だけでは、電話番号、メールアドレス、WebサイトのURLは揃いません。

電話やメール、フォームで連絡したい場合は、各社のWebサイトを調べる作業が加わります。会社を検索し、サイトを開き、連絡先を確認して転記する。その所要時間は、対象企業や調べる項目によって変わります。

自分で作るなら、その時間も費用の比較に含めてください。無料で入手できるデータでも、調査と更新には作業時間がかかります。

調べる時間は、実際に使う項目で測る

電話だけを使う場合は、電話番号の確認までを作業時間として記録します。フォーム営業を予定している場合は、フォームの有無や利用上の案内を確認する時間も含めてください。

会社名を見つけるまでの時間だけでは、完成までの負担を測れません。営業担当者へ渡せる状態になるまでを測ります。

まず自分が処理できる範囲で作成し、未確認のまま残った項目も見てください。予定していた作業時間内に終わるなら自作を続ける、営業開始までに終わらないなら対象を絞るか調査を任せる、という判断ができます。

業種の情報が入っていないと、対象企業を選び切れない

法人番号公表サイトには業種が入っていません。特定地域の特定業種を集めたい場合も、法人番号データだけでその条件を完成させることはできません。

業種別の公開名簿は、掲載対象の事業者を確認するために使えます。許認可の名簿だけで対象業種を拾えない場合は、各社のWebサイトなどで事業内容を補って判断します。

狙う相手が曖昧なら、検索条件より先に提案を整理する

売りたい相手が決まっているなら、地域と事業内容を条件にします。まだ曖昧なら、どの業務に使う商品なのか、どの部署へ提案したいのかを書き出してから、業種の候補を選んでください。

会社名の一覧だけを増やしても、連絡する順番は決まりません。候補企業の事業内容を見て、提案と結び付くかを確かめます。

業種名だけでは判断しにくい場合は、「対象に含める事業」「確認してから決める事業」を担当者間で共有しましょう。調査担当者の感覚だけで対象を決めると、同じ条件で追加する際に選び方が変わってしまいます。

更新が続かないと、作成時の情報のまま残る

作成時点のリストは無料で用意できても、会社は移転し、閉鎖します。古い情報を確認せずに使うと、郵送先の調査や架電をやり直すことになります。

差分データを利用して更新する仕組みは作れます。ただし、取得したデータを既存の表と照合し、その結果を営業用リストへ反映する作業まで続けられるかを見てください。

更新する担当者を、再利用する前に決めておく

今回だけ使う場合は、連絡前の確認を終えてから使用します。継続して使う場合は、次回の営業を始める前に誰が更新するかを決め、更新を確認してから配布してください。

会社情報と営業履歴は分けて扱います。住所を新しい情報に置き換える際にも、過去に連絡を断られた記録や担当者とのやり取りは残すためです。

外部に作成や更新を任せるなら、受け取る項目と更新対象を先に確認します。会社情報だけを更新するのか、手元の営業履歴との照合も含むのかを、依頼前に揃えておきましょう。

無料でどこまでやるべきか

自分で確認できる範囲の宛先を作るなら、無料の公的データから始められます。連絡先の調査や継続更新が営業の時間を圧迫する場合は、その工程を任せる費用と比較してください。

状況 進め方
まず試したい／自分で確認できる件数から始めたい 無料の公的データで候補を作る
郵送DMだけ送る 会社名と所在地を土台に、発送先を確認する
業種で細かく絞りたい 公開名簿の対象範囲を確認し、追加調査や有料サービスを比較する
電話・メールを使いたい 連絡先を調べる時間と、取得や調査を任せる費用を比べる
継続してリストを更新したい 更新を自分で回すか、任せるかを決める

最初から有料サービスを選ぶ必要はありません。自分で確認できる範囲なら、法人番号公表サイトから候補を作り、連絡先を調べる方法で試せます。

有料サービスを検討するときは、作業時間を自分の時間単価で費用に換算し、サービスの利用費用と比べます。利用料だけで判断せず、受け取った後に残る確認作業も含めてください。

ひとりで営業するなら、連絡に使う時間を先に確保する

営業先が決まっている場合は、その条件に沿う候補を作り、連絡できる状態まで仕上げます。相手がまだ曖昧な場合は、候補企業の事業内容を確認するところから始めてください。

調査に使える時間は、営業の予定から逆算します。連絡を始める予定までに確認が終わる範囲を、今回作るリストの範囲にしましょう。

作成途中で項目を増やしたくなったら、その情報が今回の連絡に必要かを判断します。必要なら完成予定を見直し、次回以降に使う情報なら別の調査項目として残します。追加作業を引き受けるたびに、営業開始を後ろへずらさないための区切りです。

分担するなら、調査を終える条件まで渡す

小規模なチームで分担する場合は、地域や業種に加え、どこまで確認すれば完成かを伝えます。会社名の収集までか、連絡先の照合までかで、担当者が使う時間は変わります。

判断に迷った会社は、理由を添えて戻してもらいましょう。調査担当者が独自に対象から外すと、選定基準の違いを後から確認できません。

依頼時には、営業開始前の確認に間に合う受け渡し時点も決めます。使う担当者が内容を見てから修正を依頼できるよう、調査完了と営業開始を同じ時点に置かない形にしてください。

自作と外注は、同じ完成条件で比較する

会社名と住所だけの一覧が必要なら、その条件で費用を比較します。連絡先や業種の確認まで必要なら、同じ項目が揃う条件で比べてください。

見積もりの前に依頼内容を揃えます。項目数だけでなく、重複の扱い、参照元、更新の対象、受け取り形式も確認しましょう。

受け取った後に自分で調べる工程が残る場合は、その時間も計算に入れます。自作ならどこまで完成するか、外注ならどの工程を省けるかを並べると、任せたい作業と費用が対応しているかを判断できます。

申し込んだ後、最初にやること

企業リストのサービスへ申し込んだ後は、公式サイトや受付案内で、その後の流れを確認してください。通常の利用申し込みか先行登録かによって、確認する内容も変わります。

手続きの案内に沿って、次の内容を確認します。

  • 連絡手段と時期：電話かメールか、いつ連絡されるか、営業時間との関係
  • 最初に聞かれる内容：公式サイトや受付案内で、事前に回答を用意する項目を確認
  • 手元に用意する書類：提出を求められる書類があるか、公式の案内を確認

案内にない連絡時期や必要書類は、申し込み先に確認してください。電話が来る、書類提出が要る、と推測して準備を進める必要はありません。

営業GO!は、2027年1月の提供開始を予定し、先行登録を受け付けています。提供時期と受付状況は提供前の案内に基づくため、登録する際は公式サイトの最新案内を確認してください。

よくある誤解は、取得前に範囲を確認して防ぐ

無料の企業リストを選ぶときは、掲載項目、無料で取得できる範囲、情報の更新時点を確認します。「無料」という表示だけでは、今回の営業に使えるかは判断できません。

「無料の名簿サイトなら全部入っている」

連絡先まで揃った名簿を無料で配っているサービスがあれば、出どころを確認してください。収集元や利用条件が分からない場合は、利用してよい範囲を判断するために、提供元へ確認します。

会社名と所在地だけが必要なら、その項目の掲載範囲を見ます。電話やフォームで連絡したいなら、必要な連絡先が取得対象に含まれるかも確認しましょう。

一覧に会社が載っていることと、希望する連絡先が揃うことは、分けて判断します。検索結果の件数だけで選ばず、実際に受け取れる項目を確認してください。

「登録すれば無料でダウンロードできる」

無料で閲覧できる範囲と、無料でダウンロードできる範囲は、サービスによって異なります。取得できる件数や項目、利用条件は、登録前に公式サイトで確認してください。

候補を画面上で調べるだけなら、閲覧できる内容を見ます。表計算で加工したい場合は、ダウンロードの可否とファイル形式を先に確認します。

チームで使う予定なら、共有や利用に関する条件も確認対象です。登録した人だけが調べるのか、取得したリストを担当者へ配るのかを決めたうえで、その使い方に対応する案内を読みます。

「一度作れば使い回せる」

会社情報は変わるため、作成時の内容を確認せずに使い続けることは避けてください。再利用する場合は、会社情報の更新と過去の営業履歴の照合を済ませます。

前回と同じ会社へ連絡するなら、まず対応履歴を確認します。対象条件を変えて抽出し直すなら、以前に連絡を控えることになった会社が含まれていないかを確認してから配布してください。

営業リストを新しく作った場合も、過去の履歴は引き継ぎます。取得日が新しい一覧でも、相手との関係が新しくなるわけではありません。

法律とマナーは、連絡手段ごとに確認する

無料で取得した企業データでも、利用条件や営業手段ごとのルールを確認して使います。公開されていることだけを理由に、どの方法でも連絡できると判断しないでください。

  • メールを送る場合は、事前の同意を原則とする特定電子メール法の適用条件や例外を確認します。送信者の表示と配信停止の案内についても、送信前に確認してください。
  • 電話をかける場合は、連絡を断られた相手を記録し、次回の対象から外す運用を用意します。
  • フォームから送る場合は、送信先の利用規約や案内で、営業目的の利用が禁止されていないかを確認します。

公開されているデータだから、どの用途にも自由に使えるという判断は避けましょう。

調査担当者と送信担当者の確認をつなぐ

自分で調べて自分で連絡する場合は、連絡直前に窓口の案内を確認します。調査と送信を分担する場合は、参照ページと確認した内容を送信担当者へ渡してください。

連絡先が見つかったことだけで、送信の判断を終えないようにします。利用上の案内が判断しにくい場合は、その相手への連絡を保留し、確認してから進めます。

代行を依頼する場合も、対象リストだけで発注内容を決めないでください。連絡を控える対象と、使用する文面や案内内容を依頼前に共有します。確認を誰が行うかも揃えてから、実行へ進む順序です。

無料データを使うなら、今回の連絡手段から決める

無料の企業リストは、国税庁の法人番号公表サイトを土台に作れます。郵送なら発送先、電話やフォームなら連絡先の確認までを今回の完成条件にして、営業開始までに処理できる範囲を決めてください。

連絡先・業種・更新にかかる作業時間を記録し、自分で続ける工程と任せる工程を選びましょう。

営業GO!は2027年1月の提供開始を予定

**営業GO!は提供開始前のサービスで、2027年1月の開始を予定し、先行登録を受け付けています。**利用を検討する際は、公式サイトで提供時期と利用できる機能の案内を確認してください。

国税庁の法人番号公表データを土台に、gBizINFO・経営事項審査・インボイス公表サイトなどの公開情報を組み合わせた、全国532万件の法人データベースを準備しています。件数は国税庁の法人番号データと突合した2026年8月21日時点の実測です。新設・移転・閉鎖を毎日自動更新で反映するサービスを予定しています。

提供開始後は、地域・業種・法人格などの条件による企業の絞り込み、リストの保存、CSVダウンロードを提供する予定です。検索結果の確認方法や件数の表示を含む画面仕様は、提供開始時の公式案内で確認してください。

絞り込んだリストから、同じ画面で手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注し、代筆・封入・郵送・架電まで代行するサービスも予定しています。リストの取得から営業の依頼までをつなぐ構成ですが、利用できる範囲や具体的な手順は、提供開始時の案内で確認する形です。

自分で連絡するか、実行まで任せるかを決めておく

リストを受け取って自分で連絡したい場合は、保存・CSVダウンロードの案内を確認します。営業の実行まで任せたい場合は、希望する手段の代行範囲と依頼方法を確認してください。

先行登録を検討する段階では、対象地域、業種、使いたい連絡手段を整理しておくと、提供開始時の案内を自分の用途と照合できます。対象がまだ曖昧なら、先に候補企業の事業内容を確認し、提案する相手を絞っておきましょう。

営業GO!の提供予定・先行登録案内を確認する

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