建設業界をターゲットに営業リストを作ろうとすると、「どの都道府県から手をつければいいか」「テレアポ用に電話番号は集まるのか」といった疑問に直面しがちです。ここでは、法人データベースの実測値をもとに、建設業の営業リストを効率よく作るためのポイントを整理します。
最初に決めるのは件数ではありません。誰に、どの方法で、何を案内するかです。対象地域と工事の種類が決まっている場合は、その条件から母集団を作ります。対象がまだ曖昧な場合は、都道府県と建設業だけで件数を確認し、売上高や連絡手段の条件を後から加えると、どの条件で対象が減ったのかを把握できます。
一人で営業する場合は、実際に対応できる件数まで絞ってからCSVを作る流れが合います。複数人で分担する場合は、先に地域や業種を担当者ごとに割り当ててください。同じ会社へ重複して連絡する事態を避けやすくなります。
建設業は全業種で2番目に法人数が多い
全国の法人データベースを業種大分類で見ると、建設業は829,078社で、卸売業，小売業（1,010,997社）に次いで2番目に多い業種です。不動産業，物品賃貸業（532,788社）やサービス業（他に分類されないもの）（492,081社）、製造業（460,585社）を上回っており、営業リストの母集団として十分な厚みがあります。
なお上記の件数は、第1業種と第2業種を合わせた延べ数です。1社が2つの業種を登録していれば2回数えています。また第1業種が登録されていない法人も1,204,682社あります。業種別の合計が総法人数（532万社超）と一致しないのはこのためです。この点は前提として押さえておいてください。
延べ数と実際に連絡する法人数を分けて考える
業種別の延べ数は、市場の広さを比較するときに使えます。一方、営業担当者が必要とするのは、重複を除いた連絡先の件数です。目的が違います。
業種ごとの市場規模を比較する場合は、第1業種と第2業種を合わせた延べ数を使います。建設業を第1業種として登録している会社だけを対象にする場合は、第1業種のみで数えてください。複数業種にまたがる会社も候補に含めたい場合は、延べ数で抽出した後、法人番号を基準に重複を整理します。
実務では、次の順で数えると混乱しません。
- 建設業の延べ数を確認し、市場全体の大きさを把握する
- 第1業種だけを対象にするか、第2業種まで含めるかを決める
- 法人番号を基準に同じ会社の重複を確認する
- 地域、売上高、連絡手段の条件を順番に加える
- 最後に残った件数を、実際の営業対象として扱う
建設業だけで件数が多すぎる場合は、いきなり複数の条件を重ねないほうが原因を追いやすくなります。まず都道府県、次に中分類・小分類、その後に売上高を加えます。電話を使う場合だけ、最後に電話番号の有無を指定してください。
都道府県別に見る建設業リストの特徴——東京一極集中が起きていない
建設業の都道府県別上位は以下の通りです。
- 東京都 68,688社
- 神奈川県 68,651社
- 大阪府 43,025社
- 埼玉県 37,766社
- 愛知県 32,834社
- 千葉県 31,121社
- 北海道 29,168社
- 福岡県 24,041社
- 兵庫県 21,019社
- 静岡県 15,174社
※ 2026年8月21日時点の実データです。国税庁 法人番号公表サイトのデータを毎日反映しているため、件数は日々変わります。
※ 都道府県別の数値は、建設業を第1業種として登録している法人を数えたものです。全国の829,078社は、第1業種と第2業種を合わせた延べ数であり、数え方が異なります。都道府県別の数値を合計しても、全国の延べ数とは一致しません。
注目すべきは、神奈川県（68,651社）が東京都（68,688社）にわずか37社差まで迫っている点です。他の業種、たとえば情報通信業や学術研究，専門・技術サービス業では東京都への集中が顕著に見られますが、建設業ではこうした一極集中は起きていません。
これは建設業が地場産業としての性格を強く持ち、地域の需要に応じて各エリアに満遍なく事業者が存在していることを示しています。営業リストを作る際も、東京都だけに絞らず、神奈川県・大阪府・埼玉県といった近隣の主要エリアを含めて設計したほうが、母集団を取りこぼしにくくなります。
商圏が決まっている場合と決まっていない場合
訪問や現地対応が必要な商材では、自社が対応できる都道府県・市区町村から絞ります。法人数の多い地域を選んでも、営業後の対応が難しければリストを使い切れません。郵送DMやオンライン対応が中心なら、複数の都道府県を同じ条件で抽出し、地域ごとの結果を比べる方法が使えます。
対象地域が決まっている場合は、次の順です。
- 対応可能な都道府県を指定する
- 必要に応じて市区町村、町名、郵便番号まで狭める
- 建設業の中分類・小分類を選ぶ
- 売上高など、商材の条件を加える
- 利用する連絡手段に合わせて電話番号、メール、URLの有無を指定する
対象地域が決まっていない場合は、東京都だけを基準にしないでください。東京都、神奈川県、大阪府などを同じ条件で抽出し、残る件数を確認します。そのうえで、営業担当者が処理できる地域から着手すると、抽出件数と実行件数のずれを抑えられます。
建設業は現場が地域に根ざしている分、代表電話を使った営業も検討できます。テレアポを軸に組み立てる場合は、最初から電話番号の有無を抽出条件に含めます。
ただし、すべての会社に電話番号が付いているわけではありません。リストを作る際は「電話番号あり」の条件で先に絞り込み、架電できない企業を外してから件数を数えてください。絞り込んだ件数が、そのまま架電できる件数になるとは限りません。
電話番号がある会社を対象にする場合でも、抽出後に重複と所在地を確認します。郵送DMを使う場合は郵便番号と所在地、フォーム営業を使う場合はURLの有無を基準にしてください。FAXの有無は、営業GO!の外部向け検索では絞り込み条件として機能しません。FAXを前提に件数を見積もらないようにします。
経営事項審査（経審）の結果を調べる
建設業ならではの情報源があります。経営事項審査です。
営業GO!では、建設業の経営状況を確認する出どころの一つとして、経営事項審査のデータを定期的に反映する予定です。赤字や債務超過による絞り込みにも使われます。ただし、対象となるのは経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする情報です。
個別企業の経営事項審査を検索したい場合は、国土交通省または対象企業の所在地を管轄する都道府県の公式サイトで、現在の閲覧方法を確認してください。検索窓口、検索項目、利用条件は、閲覧時点の公式案内に従います。特定の外部機関を一律の公表窓口として扱ったり、確認していない利用規約を前提に二次利用の可否を判断したりしないようにします。
経営事項審査を営業条件へ使う順序
経営事項審査の情報は、建設業者全体の名簿を作る入口ではなく、建設業として抽出した会社を追加条件で分ける場面に使います。最初から経営事項審査だけを起点にすると、その情報を持たない会社が母集団から外れるためです。
調査の順序は次のようになります。
- 国税庁の法人番号データをもとに、建設業の法人を地域で抽出する
- 中分類・小分類を指定し、自社商材に関係する工事分野へ狭める
- 売上高や利益の条件を加える
- 経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする赤字・債務超過の条件が必要か判断する
- 個別企業を詳しく確認する場合は、国土交通省または都道府県の公式案内から検索方法を確認する
対象企業を広く探したい場合は、経営事項審査の条件を付けずに建設業全体から抽出します。財務状態に合わせて提案内容を分けたい場合は、赤字、債務超過、売上高、利益の条件を組み合わせてください。経営事項審査の情報だけで対象を決めるのではなく、法人番号、所在地、業種と組み合わせて同一法人を確認します。
データの更新時点を確認する
営業GO!に取り込まれる経営事項審査の情報は定期更新です。国税庁の法人番号データは毎日、国税庁インボイス公表サイトの情報は月次、gBizINFOは定期、自社収集のWebサイトや連絡先は随時更新されます。
更新頻度が異なるため、同じ画面にある項目でも取得時点は一律ではありません。所在地や商号の確認を優先する場合は国税庁の法人番号情報を基準にします。財務や経営状況を見る場合はgBizINFOや経営事項審査、インボイス登録の取消・失効を見る場合は国税庁インボイス公表サイトが出どころです。
個別企業への提案前には、抽出条件だけで判断を終えず、公式サイトなどで現在の事業内容を確認します。短期間に多数の法人を抽出する段階と、実際に連絡する直前の確認を分けると、調査作業が膨らみません。
中分類・小分類でさらに絞り込む
建設業は大分類の中に、総合工事業（土木工事業・建築工事業など）、職別工事業（大工工事業・とび・土工工事業など）、設備工事業（電気工事業・管工事業など）といった中分類・小分類が存在します。営業GO!では、提供開始後、これらの中分類・小分類でも絞り込める予定です。
たとえば「東京都・神奈川県の設備工事業」「大阪府の職別工事業のうち売上規模の大きい会社」といった条件を組み合わせれば、自社の商材（資材・保険・システムなど）に合った、より精度の高いターゲットリストを作れるようになります。
大分類から始める場合と小分類から始める場合
商材を利用する工事分野が決まっている場合は、小分類まで指定します。たとえば特定の設備や工具を扱う場合は、関係する工事分野へ絞ったほうが、連絡前の確認件数を減らせます。
複数の工事分野で使える商材なら、最初は建設業の大分類だけで抽出します。その後、中分類ごとにリストを分け、案内文や電話の質問を変えてください。対象が曖昧なまま小分類を一つに限定すると、別の工事分野で同じ課題を持つ会社を外す可能性があります。
自社の既存顧客に共通する工事分野が分かっている場合は、その中分類・小分類を最初の条件にします。共通点が見つからない場合は、地域と売上高を先に合わせ、中分類ごとに結果を保存して反応を比較します。条件を一度に変えると、地域と業種のどちらが結果に影響したか分かりにくくなります。
営業GO!の先行登録を検討する場合は、公式サイトで提供開始時期と案内内容を確認できます。2026年8月時点では提供前で、2027年1月の提供開始予定です。
従業員規模でターゲットを絞り込む視点
法人データベース全体では、従業員1〜5人未満の法人が3,211,772社と全体の約6割を占め、5〜10人未満（572,178社）、10〜20人未満（234,066社）と続きます。300人以上の法人は合計でも1万7千社程度しかなく、法人全体で見ても小規模事業者が圧倒的多数です。
この分布は業種を問わない全体傾向ですが、建設業の従業員分布そのものを示す数値ではありません。建設業向けのリストを作るときは、全法人の分布をそのまま建設業へ当てはめず、売上高や工事の種類も合わせて対象を判断します。
営業GO!の外部向け検索では、従業員数レンジによる絞り込みは機能しません。従業員数の実数を持つ企業に限定する条件は、gBizINFOを出どころとする企業に限って利用できます。従業員規模を前提に件数を見積もるのではなく、現在利用できる売上高レンジや利益レンジで事業規模のあたりをつけます。
規模条件を決める順序
建設資材や工具、保険商材のように幅広い事業規模を対象とする場合は、最初に売上高を指定せず、地域と工事の種類で抽出します。件数が営業体制を超える場合に、売上高レンジを加えてください。
業務システムなど、導入時に一定の事業規模を想定する商材では、地域と中分類・小分類を指定した後、売上高レンジを加えます。利益の状態によって提案内容を分ける場合は、利益レンジや赤字の条件を追加します。赤字や債務超過の条件は、経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする法人が対象です。
一人で対応するなら、抽出結果を一度保存し、実行できる件数だけをCSVで扱います。営業担当者が複数いる場合は、地域か中分類のどちらかで担当を分けます。法人番号を共通の識別項目にすると、複数条件に該当する会社の重複を確認できます。
建設業をターゲットにする商材の例
建設業向けに営業をかける企業としては、建設資材・工具メーカー、労働保険や工事保険を扱う保険代理店、建設業向け会計・原価管理システムのSaaS企業、人材紹介・派遣会社などが代表的です。いずれも「地域」「事業規模」「工事の種類（中分類・小分類）」の3つの軸で対象を絞り込むことで、闇雲な架電や郵送DMを避けやすくなります。
商材ごとに最初の条件を変える
訪問して説明する商材では、地域を最初の条件にします。対応できる都道府県、市区町村、郵便番号の範囲を決め、その中で建設業を抽出してください。地域を後から狭めると、対応できない会社の確認に時間を使うことになります。
工事の種類によって用途が変わる資材や工具では、中分類・小分類が先です。その後に地域を指定します。複数の工事分野で共通して使うサービスなら、大分類の建設業から始め、中分類ごとにリストを分ける方法が合います。
事業規模に応じて料金や提案内容が変わるシステムでは、売上高レンジを加えます。財務状態に応じて案内を分ける場合は、利益レンジ、赤字、債務超過を使います。インボイス登録の状態が提案に関係する場合は、インボイス課税事業者または登録の取消・失効を条件にできます。
連絡方法も先に決めます。テレアポなら電話番号、フォーム営業ならURL、メールを使うならメールの有無を指定してください。郵送DMでは郵便番号と所在地を使います。同じ母集団に複数の方法で同時に連絡する場合は、法人番号を基準に履歴を残します。
建設業の営業リストを作る方法
建設業の営業リストを作る方法は、大きく分けて次の3つです。
- 自力で集める：業界団体の名簿や求人サイト、企業のWebサイトを一件ずつ調べて手作業でリスト化する方法です。対象企業が少なく、確認項目を自分で管理したい場合に使えます。数百〜数千件規模になると、収集と更新に時間がかかります。
- 名簿業者から購入する：まとまった件数を一括で購入する方法です。購入前に、収録項目、取得時点、更新頻度、利用条件を確認します。閉鎖や移転の反映時期は提供元によって異なります。
- 法人データベースを活用する：都道府県・業種・電話番号の有無といった条件で絞り込んで、必要な件数だけを抽出する方法です。営業GO!は2027年1月の提供開始を予定しており、提供開始後はこの方法が使えるようになります。
どの方法を選ぶか
連絡したい会社がすでに決まっている場合は、自力で個別に確認する方法が使えます。地域と業種から新しい候補を探す場合は、条件検索ができる法人データベースが候補になります。外部から完成済みのリストを受け取りたい場合は、名簿の収録項目と更新時点を先に確認してください。
法人データベースを使う場合も、抽出すれば作業が終わるわけではありません。条件の設計、重複確認、担当者への割り当て、連絡履歴の管理が必要です。また、提供前のサービスでは、実際の画面や利用条件を公式サイトで確認してから申し込みます。
営業GO!では、提供開始後に絞り込んだ結果をリストとして保存し、CSVでダウンロードできる予定です。同じ画面から手紙DM、テレアポ、フォーム営業を発注し、代筆、封入、郵送、架電まで任せる方法も選べます。
自社で実行する場合はCSVを保存し、担当者へ割り当てます。作業まで任せたい場合は、絞り込み条件と連絡方法を決めてから発注します。対象が曖昧な段階では、地域と業種だけで一度件数を確認し、売上高などの条件を追加してください。
法人データベースで使える条件を先に確認する
営業GO!の外部向け検索で利用できる主な条件は、都道府県・市区町村・町名・郵便番号、業種の大分類・中分類・小分類、法人格、売上高レンジ、利益レンジです。新設法人、インボイス課税事業者、インボイス登録の取消・失効でも絞り込めます。
赤字と債務超過は、経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする情報に限って利用できます。電話番号、メール、URLの有無も条件にできます。FAXの有無では絞り込めません。
一方、従業員数レンジ、資本金、設立年、上場区分、法人カテゴリ、親会社の有無、事業所数、採用中などは、外部向け検索では条件として機能しません。画面上に項目が見える場合でも、抽出件数の判断には使わないようにします。従業員数は、gBizINFOの実数を持つ企業に限定する条件として扱います。
資本金や設立年を前提に営業対象を決めている場合は、その条件を別の方法で確認する必要があります。売上高で代替できる場合は売上高レンジを使い、設立直後の会社を探す場合は新設法人の条件を使います。国税庁の差分データを毎日取り込むため、新しくできた会社は翌日には営業GO!のデータへ入る予定です。
営業リストを作る実務の順序
営業リストは、抽出条件を決める担当者と、実際に連絡する担当者の認識をそろえてから作ります。条件だけを先に増やすと、なぜその会社が対象になったのか説明できません。
1. 誰に何を案内するか決める
最初に、自社商材を使う工事分野を書き出します。特定の工事分野だけが対象なら小分類、複数分野にまたがるなら中分類、建設業全般が対象なら大分類を使います。
次に、対応できる地域を決めます。訪問が必要なら市区町村や郵便番号まで、オンラインで完結するなら複数の都道府県まで広げられます。ここでは件数を決めません。対象条件を先に固定します。
2. 連絡方法を一つ決める
テレアポを行う場合は電話番号の有無、メールならメールの有無、フォーム営業ならURLの有無を指定します。手紙DMなら所在地と郵便番号を使います。
複数の連絡方法を試す場合でも、最初のリストでは主な方法を一つ決めます。方法ごとに必要な情報が異なるためです。同じ法人へ別の担当者が重複して連絡しないよう、法人番号を基準に管理します。
3. 広い条件から順番に加える
まず地域と建設業を指定します。次に中分類・小分類、売上高レンジ、利益レンジを加えます。財務状態を使う場合は、その後に赤字や債務超過を指定してください。
条件を追加するたびに件数を記録します。件数が大きく減った場合は、直前に追加した条件を見直せます。複数条件を同時に加えると、どの条件が対象を狭めたのか判別しにくくなります。
4. 保存前に数え方と出どころを確認する
業種件数が延べ数か、第1業種のみかを確認します。実際の営業対象を数えるときは、法人番号を基準に重複を整理してください。
所在地と法人番号は国税庁、財務はgBizINFO、建設業の経営状況は経営事項審査、インボイス登録の状態は国税庁インボイス公表サイトが主な出どころです。更新頻度が違うため、同一時点の情報だと思い込まず、連絡前に必要な項目を確認します。
5. 担当者へ割り当てて実行する
自社で営業する場合は、保存したリストまたはCSVを地域や中分類ごとに分けます。各担当者は、連絡日、連絡方法、結果を同じ法人番号にひも付けて記録します。
営業作業を任せる場合は、対象条件と連絡方法を決めた後、手紙DM、テレアポ、フォーム営業から選びます。営業GO!では、提供開始後に同じ画面から代筆、封入、郵送、架電まで発注できる予定です。
自社の営業リソースやアプローチ方法（テレアポ中心か、郵送DM中心かなど）に応じて、電話番号・郵便番号・売上規模などの条件を組み合わせて選ぶのが現実的です。
申し込んだ後、最初にやること
営業GO!は2027年1月の提供開始予定で、2026年8月時点では先行登録を受け付けています。申し込み後の連絡手段、連絡が来る時期、営業時間内の対応範囲は、申し込み時に公式サイトの案内を確認してください。
最初に聞かれる内容や、用意する書類も、公開されている申し込み後の流れに従います。案内が更新されることがあるため、電話かメールかを推測して準備するのではなく、申し込み画面と受信した案内を確認します。
登録前には、次の内容を手元で整理しておくと、その後の条件設定へ進みやすくなります。
- 対象にしたい都道府県や市区町村
- 建設業の大分類・中分類・小分類のどこまで絞るか
- 売上高や利益の条件を使うか
- 電話、メール、フォーム、手紙DMのどれを使うか
- 自社で営業するか、作業まで任せるか
- 一人で使うか、複数の担当者で分担するか
書類の提出が必要かどうかは、公式サイトの申し込み後の流れで確認します。公開されていない項目を先回りして用意する必要はありません。連絡を受けた後に、案内された内容と期限を確認してください。
まとめ
建設業は829,078社と全業種で2番目に法人数が多く、神奈川県が東京都にほぼ並ぶなど、地域に偏りなく事業者が分布しているのが特徴です。
全国の829,078社は、第1業種と第2業種を合算した延べ数です。一方、都道府県別の上位件数は第1業種のみで数えています。営業対象の件数を決めるときは、法人番号を基準に重複を整理してください。
営業リストは、地域、建設業の中分類・小分類、売上高、連絡方法の順で条件を加えると設計しやすくなります。財務状態によって提案を分ける場合は、経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする赤字・債務超過の条件も利用できます。
営業GO!は2027年1月の提供開始を予定しているサービスです（現在は先行登録を受け付けています）。提供開始後は、新設・移転・閉鎖を毎日自動更新する法人データを、都道府県・業種（大分類・中分類・小分類）・電話番号の有無などの条件で絞り込み、リストとして保存したりCSVでダウンロードしたりできます。元になるのは、国税庁が公表する法人番号情報などの公的なオープンデータです。
自社でリストを使いたい場合はCSVで保存し、営業作業まで任せたい場合は手紙DM、テレアポ、フォーム営業の発注を選べます。対象地域や工事分野が決まっている方は、営業GO!の公式サイトで先行登録の案内を確認してください。