日本には業種別にどれくらいの会社があるのか

業種別の法人数は、卸売業・小売業が最多で、建設業、製造業も営業対象の母数が大きい業種です。会社数を営業計画に使うときは、全国の業種別件数と、自社が連絡できる範囲の件数を分けて見てください。

営業GO!は2027年1月の提供開始予定で、現在は先行登録を受け付けています。提供に向けて構築した法人データベースは、国税庁の法人番号公表データをもとに、業種などの情報を組み合わせたものです。総法人数は532万社超で、この記事では大分類20区分ごとの件数を掲載しています（出典：営業GO!の法人データベース、2026年8月21日時点の集計）。

掲載値はデータベースの実測値です。市場の広がりを把握する材料として使い、実際の営業候補は提供開始後の検索結果で確認してください。

法人数を見る目的を先に決める

全国の市場規模を把握したい場合は、まず大分類ごとの法人数を見ます。一方、営業先の候補を作りたい場合は、大分類の件数だけで判断せず、中分類・小分類と地域を重ねる順序で確認します。

狙う相手がまだ曖昧なら、最初に大分類を並べ、扱う商品やサービスとの接点がある業種を選んでください。すでに対象の事業内容が決まっているなら、大分類ランキングの順位よりも、該当する中分類・小分類の抽出結果を優先します。見る数字が変わります。

社内説明のために市場全体を示す場合と、実際に連絡する法人を選ぶ場合でも使い方が異なります。前者は全国の延べ数、後者は地域・売上高レンジ・利益レンジ・法人格などを掛け合わせた件数を使うと、目的と数字がずれません。営業GO!での条件検索は、提供開始後の利用を前提に計画してください。

業種別 法人数ランキング（大分類20区分）

卸売業・小売業が最も多く、建設業、不動産業・物品賃貸業が続きます。次の表は第1業種と第2業種を合わせた延べ数で、業種を2種類登録している法人は両方に計上しています（出典：営業GO!の法人データベース、2026年8月21日時点の集計）。

業種別の法人数 上位12業種 — 大分類ベース

順位 業種 法人数 全体に占める割合
1位 卸売業，小売業 1,010,997社 19.0%
2位 建設業 829,078社 15.6%
3位 不動産業，物品賃貸業 532,788社 10.0%
4位 サービス業（他に分類されないもの） 492,081社 9.2%
5位 製造業 460,585社 8.7%
6位 学術研究，専門・技術サービス業 456,546社 8.6%
7位 宿泊業，飲食サービス業 238,329社 4.5%
8位 情報通信業 225,629社 4.2%
9位 医療，福祉 214,266社 4.0%
10位 生活関連サービス業，娯楽業 177,868社 3.3%
11位 運輸業，郵便業 123,439社 2.3%
12位 金融業，保険業 93,856社 1.8%
13位 農業，林業 52,413社 1.0%
14位 教育，学習支援業 45,903社 0.9%
15位 電気・ガス・熱供給・水道業 20,089社 0.4%
16位 複合サービス事業 10,833社 0.2%
17位 鉱業，採石業，砂利採取業 6,731社 0.1%
18位 漁業 5,965社 0.1%
19位 分類不能の産業 2,529社 0.0%
20位 公務（他に分類されるものを除く） 71社 0.0%

※出典：営業GO!の法人データベース、2026年8月21日時点。国税庁の法人番号公表データなどの更新に伴い、件数は変わります。割合は総法人数を分母にした値で、業種間の重複を含みます。

最多の卸売業・小売業は約101万社、全体の約19%です。建設業は約83万社、約16%を占めます（出典：同データベース、2026年8月21日時点）。両業種の割合を足す場合も、重複を除いた法人の割合とは区別してください。

ランキングから営業対象を選ぶ場合の分岐

対象業種が決まっていない場合は、自社の商品が解決できる業務のある業種から見ます。上位から順に営業する必要はありません。母数が多くても、商品との接点が薄ければ抽出後の選別が増えるためです。

対象業種が決まっている場合は、順位を市場の大きさの目安として使い、その後に地域を重ねます。全国対応の商品なら都道府県を広く取り、訪問や地域密着の対応が前提なら市区町村まで先に限定してください。その次に法人格や売上高レンジ、利益レンジを設定する順序です。

ひとりで営業する場合は、対応できる地域と業種を先に固定すると扱いやすくなります。小規模なチームなら、担当する地域や業種を分けて抽出します。それ以上の体制で複数の施策を動かす場合は、手紙DM・テレアポ・フォーム営業ごとに対象を分け、同じ法人へ重ねて連絡しないようリストを管理してください。検索・保存を営業GO!で行うのは、提供開始後です。

建設業は全国に何社あるか

建設業の法人数は829,078社で、業種別ランキングでは2位、全法人に対する割合は15.6%です（出典：営業GO!の法人データベース、2026年8月21日時点、第1業種と第2業種の延べ数）。営業候補の母数は大きいものの、この数字には工事の種類が異なる法人が含まれます。

大分類の件数だけでは、提案したい工事分野の会社数までは分かりません。中分類・小分類で事業内容を分けてから地域を重ねると、営業対象に近い範囲を確認できます。営業GO!では、提供開始後にこの検索を利用する予定です。

建設業を抽出するときの順序

提供開始後に建設業のリストを作る場合、業界全体へ共通する商品なら、大分類の建設業を選んでから地域を設定します。そのうえで、売上高レンジや利益レンジ、法人格を重ねます。抽出結果を見ながら条件を追加してください。

工事の種類によって需要が変わる商品なら、中分類・小分類を先に選びます。異なる工事分野に同じ提案をする必要がない場合は、別々に保存すると訴求内容を分けやすくなります。提案文も分けて準備します。

経営状況を条件にしたい場合は、提供開始後、経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする赤字・債務超過の絞り込みを利用する予定です。通常の業種リストは業種と地域から始め、経営状況に応じた提案を行う場合に、この条件を加えます。

財務条件を追加する前に、リスト作成担当者から営業責任者へ、どの経営状況を提案の対象にするか確認してください。対象が決まってから抽出すれば、件数が減った理由を担当者間で共有できます。

製造業は全国に何社あるか

製造業の法人数は460,585社で、業種別ランキングでは5位です（出典：営業GO!の法人データベース、2026年8月21日時点、第1業種と第2業種の延べ数）。大分類には製品や製造工程の異なる法人が含まれるため、営業リストでは中分類・小分類と地域を組み合わせて対象を選びます。

企業規模を重ねる場合も、先に対象の製造分野を決めてください。規模が近くても提案先の業務が違えば、同じ案内文を使いにくくなります。営業GO!での抽出は、提供開始後の利用を想定した手順です。

製造業を一括りにしないための分岐

複数の製造分野で共通して使われる商品を扱う場合は、大分類の製造業から始め、地域や規模で調整します。特定の製造工程や製品に関係する提案なら、中分類・小分類を先に指定してください。製造するものが異なれば、伝える用途も変わります。

対象地域が全国の場合でも、一度に同じリストへまとめる必要はありません。提供開始後、都道府県または市区町村ごとに保存すれば、地域ごとの件数を見ながら営業の順番を決められます。訪問を伴う場合は対応地域から、オンラインで完結する場合は業種の細かさから調整します。

規模条件には売上高レンジを使い、利益の状況も提案に関係する場合は利益レンジを加えます。従業員数については、gBizINFO由来の実数がある企業を選ぶ条件が対象です。人数の範囲を指定する条件とは区別してください。

従業員数レンジ・資本金・設立年による抽出を前提にせず、提供開始時の利用可能な条件を確認して候補を分けます。人数による選別が必要な場合は、抽出後に確認する項目として担当者へ引き継いでください。

業種別の合計が総法人数と一致しない理由

業種別の合計と総法人数が一致しないのは、業種間の重複と、業種情報が登録されていない法人があるためです。表の合計から総法人数を差し引いても、業種未登録の法人数は求められません。

国税庁法人番号公表サイトから取得するのは商号・所在地・法人番号で、この記事の業種別集計には、それらと組み合わせた業種情報を使っています。法人の基本情報が収録されていることと、業種まで確認できることは分けて扱ってください。新設法人などの基本情報が取り込まれていても、業種による抽出対象になるかは、その法人の業種情報によります。

業界規模の試算では、総法人数に対する割合なのか、業種情報がある範囲の件数なのかを明記します。市場全体を見る分母と、営業対象の候補数を使い分けてください。営業GO!で候補数を確認する場合は、提供開始後の検索結果を使います。

延べ数と実在する法人数を混同しない

業種別の件数は、重複を含む延べ数です。 同じ法人に異なる業種が登録されていれば、それぞれに計上されます。そのため、表から複数の業種を選んで件数を足しても、重複を除いた法人の件数にはなりません。

全国の業種構成を比較したい場合は、表の割合を使えます。一方、複数業種をまとめた営業リストの件数を知りたい場合は、提供開始後に条件を組み合わせて検索し、法人番号で重複を確認します。表の各行を加算する方法とは数え方が異なります。

業種が登録されていない法人も含まれます。業種だけで検索した結果は「業種情報を使って抽出できた範囲」として読み、国内に存在する法人の全数とは区別してください。

数字を社内資料へ転記するときの確認順序

業種別の数字を提案書や営業計画へ使う場合は、資料を配布する前に次の順で確認します。

  • 最初に、出典を営業GO!の法人データベース、集計日を2026年8月21日時点と記載する
  • 次に、第1業種と第2業種を合わせた延べ数であることを添える
  • 複数業種を合算する場合は、法人の重複があり得ることを明記する
  • 最後に、実際の営業件数は提供開始後の検索結果と区別して記載する

国税庁の法人番号公表データは毎日更新されます。新設・移転・閉鎖が反映されるため、後日同じ条件で集計した件数とこの記事の数字が一致しない場合があります。

営業GO!のデータベースも毎日自動更新しています。ただし、読者向けの検索サービスは提供開始前です。現在の計画資料には掲載値と集計日を使い、提供開始後に営業を実行する際は、その時点の検索結果へ置き換えてください。

提供開始後は業種を中分類・小分類まで絞り込める

営業GO!では、提供開始後、業種を大分類だけでなく中分類・小分類まで絞り込んで検索できる予定です。業種だけで対象が広すぎるときは、エリアや法人格を重ねて候補を調整します。

たとえば運輸業・郵便業でも、運ぶ対象や事業内容が異なる法人が含まれます。営業先を検討するときは、対象の小分類と対応地域を組み合わせて抽出する方が、提案先を選びやすくなります。分類の細かさは案内文から逆算してください。

大分類・中分類・小分類の使い分け

提供開始後に検索する際、扱う商品が業界全体に共通する場合は大分類から始めます。業種内の多くの法人で用途が変わらない商品なら、細分化する前に地域や規模を重ねると対象を調整しやすくなります。

業種の中でも用途が限られる場合は、中分類を使います。さらに事業内容を限定しないと案内文が作れない場合は、小分類まで進みます。抽出後の法人に同じ提案文を送れるかどうかを、分類の深さを決める基準にしてください。

判断に迷う場合は、まず中分類で件数を確認します。営業体制に対して多ければ小分類を追加し、少なければ大分類へ戻すか、対象地域を広げます。変更は順番に行います。

狙う相手が曖昧な場合の進め方

対象が決まっていない状態で条件を増やすと、抽出理由を説明できないリストになりやすくなります。先に自社の商品を使う場面を言葉にし、その場面がある業種を大分類から選んでください。この準備は提供開始前でも進められます。

次に中分類を検討し、同じ提案内容で連絡したい法人の範囲を決めます。その後に都道府県、市区町村、町名、郵便番号などの地域条件を整理してください。最後に売上高レンジ、利益レンジ、法人格などを加えます。

すでに狙う相手が明確なら、提供開始後に該当する小分類と地域を設定し、結果を保存します。条件を変えて比較する場合は、元のリストと条件の記録を残してください。比較用のリストを分ければ、どの条件で件数が変わったのか確認できます。

業種を絞るほど営業候補の母数は減る

業種条件を細かくすると営業候補は減りますが、残る件数は業種によって異なります。母数の大きい卸売業・小売業や建設業では、中分類・小分類まで絞っても、自社の営業体制に対して候補が多く残る場合があります。

電気・ガス・熱供給・水道業や複合サービス事業のように、比較的母数の小さい業種では、小分類まで絞ると候補が少なくなる場合もあります。まず抽出結果を見てください。

業種だけで完結させず、都道府県・市区町村などのエリア軸や、売上高・利益のレンジ、法人格を組み合わせて調整します。以下の検索手順は、営業GO!の提供開始後に利用可能な条件を確認してから進めるものです。

件数が多すぎる場合

提供開始後の検索結果が自社の営業体制で扱える範囲を超えている場合は、最初に地域を狭めます。訪問範囲が決まっているなら市区町村や町名、郵便番号まで指定します。全国対応でも、都道府県単位でリストを分ければ実行順を管理できます。

地域だけで件数が絞れない場合は、中分類または小分類を追加します。その次に売上高レンジ、利益レンジ、法人格を設定します。連絡方法に応じて、提供開始後に利用する電話番号・メール・URLの有無の条件も確認してください。

新設法人へ提案したい場合は、データへの取り込みと、新設法人だけを選ぶ検索機能を分けて確認してください。 国税庁の差分データを毎日取り込み、新しくできた会社を翌日に反映する処理は実装されています。一方、2026年9月4日時点では、新設法人の絞り込みに必要な実装の適用待ちです。

現時点で新設法人だけを抽出できる前提の計画は立てず、提供開始後に対応状況を確認します。機能が利用可能になった場合に、業種と地域を決めてから新設法人の条件を追加し、既存法人を含むリストと分けて管理してください。

件数が少なすぎる場合

結果が少ない場合は、最後に追加した条件から外します。小分類まで指定しているなら中分類へ戻し、市区町村まで限定しているなら都道府県へ広げます。売上高レンジや利益レンジを狭く設定している場合も、範囲を見直してください。

複数の条件を一度に外すと、どの条件が件数を減らしていたのか分かりません。追加した順序と逆の順序で戻します。比較の記録を残してください。

業種と地域を広げても対象が少ない場合は、母数そのものが小さい可能性があります。その場合は抽出した法人に合わせて、手紙DM・テレアポ・フォーム営業のどれを使うか決めます。営業GO!から施策を発注する場合も、提供開始後の利用となります。

提供開始時に利用できる条件を確認する

提供開始後の営業GO!では、地域、業種、法人格、売上高レンジ、利益レンジ、インボイス登録の取消・失効、インボイス課税事業者などを条件に検索できる予定です。赤字・債務超過は、経営事項審査またはgBizINFO由来の情報が対象となります。

連絡先などの条件には、電話番号・メール・URL・法人番号・郵便番号があります。新設法人の条件は実装の適用待ちのため、これらと同じ利用可能な条件として扱わず、対応後に利用を検討してください。

従業員数レンジ、資本金、設立年、上場区分、法人カテゴリ、代表者の役職、親会社の有無、事業所数、証券コードの有無、採用中などによる抽出は、現時点の計画に組み込みません。特許、補助金、官公庁調達、認証、表彰、資格等級も、営業先を絞る条件として前提にしないでください。

FAXの有無も絞り込み条件に含めません。FAXを使う営業施策を考えている場合は、提供開始後に業種・地域・規模などで候補を作り、実際に利用できる連絡手段を個別に確認する順序になります。

営業リストは抽出件数と連絡できる件数を分けて使う

営業GO!では、提供開始後、業種・エリア・売上高レンジなどで絞り込んだ法人リストをCSVでダウンロードできる予定です。営業計画では、抽出件数とは別に、予定する方法で連絡先を確認できる件数を見てください。

もとになる法人番号公表データから取得するのは商号・所在地・法人番号です。架電や訪問を前提とする場合は、対象法人の電話番号や所在地などを確認してから、実行する件数を決めます。リスト全体の件数だけで作業量を割り当てないようにします。

業種別の法人数と、エリア・規模を掛け合わせた候補数を分けると、営業計画に使う数字が明確になります。条件検索と法人一覧の利用は提供開始後です。現在は先行登録を受け付けています。

データの出どころを確認する

法人の商号・所在地・法人番号は、国税庁法人番号公表サイトの情報をもとに毎日更新されます。基本情報や財務にはgBizINFO、建設業の経営状況には経営事項審査の情報を定期的に反映します。

インボイスの登録・取消・失効は、国税庁インボイス公表サイトを出どころとして月次で更新します。Webサイトや連絡先などは自社で随時収集する情報です。項目ごとに更新時期が異なります。

法人の存在や所在地を確認したい場合は、国税庁の情報を見ます。財務や経営状況を条件にする場合は、提供開始後にgBizINFOまたは経営事項審査由来の項目を使います。インボイスの状態を基準にするなら、国税庁インボイス公表サイト由来の条件を選んでください。

CSVを作るまでの実務手順

提供開始後に営業対象をCSVにする場合は、次の順で進めます。担当者が同じ場合も、対象を決める作業と、抽出結果を実行へ渡す作業を分けて確認してください。

  • 営業責任者が、抽出前に狙う業種と提案内容を決める
  • リスト作成担当者が、大分類・中分類・小分類のどこまで絞るか選ぶ
  • 営業できる地域を都道府県、市区町村、町名、郵便番号から設定する
  • 必要に応じて売上高レンジ、利益レンジ、法人格を追加する
  • 使う連絡方法に合わせて、電話番号・メール・URLの条件を確認する
  • 検索結果を保存し、件数と設定した条件を記録する
  • CSVをダウンロードし、営業の実行前に担当者へ渡す
  • 同じ画面から手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注する場合は、発注対象を確認する

狙う相手が曖昧な場合は、業種と提案内容を決めてから抽出します。対象業種と地域が決まっている場合は、提供開始後に条件を設定し、検索結果を見て規模条件を調整してください。

CSVを受け取る担当者には、対象条件と今回の連絡方法も伝えます。別の施策で使ったリストがある場合は、連絡を始める前に法人番号を照合し、重複する対象の扱いを営業責任者へ確認してください。

自分で進める場合と代行を使う場合

提供開始後、リストを社内の営業担当者が使う場合は、検索結果を保存してCSVでダウンロードする流れになります。担当者ごとに地域や業種を分けるなら、保存時に対象条件が分かるよう記録してください。

抽出後の作業も任せたい場合は、提供開始後に同じ画面から手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注できる予定です。手紙DMでは代筆・封入・郵送、テレアポでは架電まで代行の対象となります。

どちらを選ぶ場合も、先に営業対象を決める工程は共通です。ひとりで件数を抑えて進めるなら地域と小分類を細かく設定し、複数の施策を動かすなら施策ごとにリストを分けます。先行登録の段階では、依頼したい作業の範囲を整理しておいてください。

連絡方法を決める順序

提供開始後、電話で接点を作る場合は電話番号、案内先のWebサイトを確認したい場合はURL、メールを使う場合はメールの有無を条件に選びます。抽出した後に、対象法人の案内を確認してください。

フォーム営業では、各社のWebサイトと利用条件を確認します。テレアポでは、連絡する地域の迷惑防止条例や対象法人の案内を確認してください。メールによる営業では、特定電子メール法を含む適用条件と送信先の方針を分けて確認します。連絡先があることだけで、営業連絡の可否は判断できません。

営業方法を固定する必要がない場合は、業種と地域で元のリストを作り、確認できる連絡先に応じて施策を分けます。連絡先の有無に合わせて業種条件まで変えると、施策間の比較がしにくくなります。連絡開始前に、それぞれの対象条件を記録しておきます。

先行登録を申し込んだ後、最初にやること

先行登録後は、公式サイトと登録時の案内で、連絡手段・連絡時期・最初に確認される内容・必要書類を確認してください。営業GO!は2027年1月の提供開始予定で、先行登録を受け付けている段階です。登録直後から検索やCSVの取得、営業代行の発注ができる前提では準備しません。

連絡手段と時期を確認する

電話かメールか、いつ連絡が来るか、営業時間内の対応かは、公式サイトや登録時の案内で確認します。具体的な連絡手段や時期を推測せず、表示された案内を保存してください。

メールで案内すると示されている場合は、迷惑メールフォルダを含めて受信状況を確認します。電話で連絡すると示されている場合は、対応できる時間について伝える欄があるか確認してください。案内された手段に合わせて準備します。

最初に聞かれる内容を確認する

最初に確認される内容は、公式サイトや登録時に示される案内を確認してください。業種・地域・規模など、作りたい営業リストの条件を伝える場面に備え、自社が狙う相手を整理しておくと話が進みます。これは読者側の準備であり、指定された質問項目ではありません。

対象がまだ決まっていない場合は、現在考えている業種と地域をまとめます。対象が決まっている場合は、大分類・中分類・小分類のどこまで指定したいかを書き出してください。

提供開始後に自分でCSVを使うのか、手紙DM・テレアポ・フォーム営業まで任せたいのかも分けておきます。希望する作業範囲が決まると、利用開始前に確認したい機能を整理できます。

手元に用意する書類を確認する

必要書類については、公式サイトや登録後の案内を確認し、指定がある場合に用意します。公開されていない書類を推測して準備する必要はありません。申し込み時点の案内を確認してください。

書類名と提出期限が示されている場合は、提出する担当者と保管場所を決め、期限までに準備します。案内がない場合は、提出が必要かどうかも含め、指定された内容を確認してから対応してください。

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