営業リストは、使う手段を決めてから作ります。最初に「何件くらい集めればいいですか」と聞かれることがありますが、件数だけを先に決めると、集めた情報では連絡できず、途中でつまずく場合があります。

理由は単純で、営業リストに必要な項目は、どの手段でアプローチするかによって違うからです。郵送のDMなら商号と所在地が起点になります。テレアポには電話番号が要ります。フォーム営業にはWebサイトのURLが要ります。メールにはメールアドレスが要ります。

同じ件数のリストでも、DM用として作ったものをそのままテレアポに回せるとは限りません。ここを先に決めずに件数だけ追いかけると、集め終わってから「使えない」ことに気づいて、やり直しになります。

手段を先に決めれば、必要な項目と絞り込みの順番が定まります。法律や送信先のルールを確認する時期も、リストを使い始める前までに置けます。

結論：この順番で作る

営業リストは、対象と連絡手段を決め、必要項目で絞った後に件数を確認します。足りない場合にだけ、対象条件を戻します。

  1. 誰に売るかを決める（業種・規模・地域・状態）
  2. どの手段で当たるかを決める（DM／テレアポ／フォーム営業／メール）
  3. その手段に必要な項目がある会社だけに絞る
  4. 絞った時点の件数を必ず数える
  5. 足りなければ、条件をどこか1つ緩める

見落としやすいのは件数の確認です。「たぶん必要な件数はあるだろう」で発注すると、使える連絡先が想定より少なくても気づけません。発注に進む前に数えます。

誰が、いつまでに決めるか

ひとりで営業する場合は、リストを作る本人が対象の決定から条件の調整までを順に行います。作成と実行を分担する場合は、営業責任者が対象と手段を決め、リスト担当者が抽出件数を返し、実際に連絡する担当者が項目の不足を確認します。

締め切りは「リストの完成日」だけで置かないほうが管理しやすくなります。対象条件を決める期限、抽出件数を確認する期限、DMや架電を始める日を分けてください。件数が不足した場合に条件を戻す時間も必要です。

開始日が先に決まっている場合は、次の順序で逆算します。

  • 営業担当者が、開始日と使う手段を決める
  • リスト担当者が、その手段に必要な項目を確認する
  • 抽出後、営業責任者が件数と対象企業の内容を見る
  • 件数が足りない場合は、地域・業種・規模のうち1条件だけを緩める
  • 条件を確定してから、保存または発注へ進む

複数の条件を同時に変えると、件数が増えた理由を追えません。まず1条件です。

営業リストで、どの会社から当たるかを決める

営業リストは、連絡先を整理し、どの会社から順に当たるかを決めるために作ります。担当者が着手する順番まで分かる形にします。

会社名と連絡先が並んでいても、優先順位がなければ、担当者は上から順に連絡するか、その場で選ぶことになります。限られた時間で進めるなら、自社の商品が役立つ相手を先に並べておきます。

集め始める前に、次の問いに答えてください。

  • どんな会社なら自社の商品が役に立つか
  • その会社は何に困っていそうか
  • 決裁するのは誰か

このあたりが曖昧なまま件数を集めても、反応が悪かったときに「リストが悪かったのか、商品が悪かったのか、当て方が悪かったのか」が切り分けられません。対象を決めておけば、少数から試す場合も、どの条件で反応があったかを記録できます。

創業したばかりで実績がない段階なら、自分で連絡と結果の記録まで進められる件数から始めます。反応を見て、対象条件を調整してから広げてください。

狙う相手が決まっている場合と、まだ曖昧な場合

すでに受注実績があり、反応のよい業種や地域が分かっている場合は、その条件を先に固定します。そのうえで規模や連絡手段を重ねれば、過去の実績に近い企業から並べられます。

狙う相手が曖昧な場合は、最初から細かい条件を重ねません。地域と業種を決めた段階で件数を確認し、対象企業の中身を見てから規模条件を加えます。母集団を確認する前に条件を狭めると、どの条件で候補が減ったのか分からなくなるためです。

営業をひとりで進めるなら、実行できる件数を優先します。複数人で分担する場合は、担当者ごとに同じ条件でリストを分け、誰がどこまで連絡したかを記録できる形にします。

商品が複数ある会社では、商品ごとにリストを分けてください。同じ会社が候補に入る場合は、どの商品で先に連絡するかを営業責任者が決めます。順番がないまま別の担当者が連絡すると、相手に同じ説明を繰り返すことになります。

手段によって、必要な項目が違う

郵送DMには商号と所在地、テレアポには電話番号、フォーム営業にはURL、メールにはメールアドレスが必要です。まず、使う手段の欄を確認してください。

手段 最低限必要な項目 あると効く項目
郵送DM・手紙 商号・所在地 代表者名（宛名）、業種
テレアポ 電話番号 代表者名、業種、規模
フォーム営業 WebサイトのURL 業種、事業内容
メール メールアドレス 担当者名、業種

郵送先の商号・所在地は、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号とともに確認できます。郵送DMを選ぶ場合は、この情報を起点に送付先を整理し、移転や閉鎖の有無を確認します。

一方で、電話番号・メールアドレス・WebサイトのURLは、商号や所在地と同じ情報源だけではそろいません。各社のサイトなどで補い、使う連絡先を確認する工程が加わります。手段を変えれば、実際に使える企業の件数も変わります。

使える件数は、地域や業種、必要な連絡先の条件によって異なります。絞り込んだ画面で、その都度確認してください。

連絡手段を決めきれないときの分岐

商号と所在地を起点に対象を広く取りたい場合は、郵送DMから件数を確認します。電話で会話しながら相手の状況を確かめたい場合は、電話番号のある企業に絞ってテレアポ用のリストを作ります。

相手のWebサイトを読んでから内容を変えたい場合は、URLのある企業を選び、各サイトの問い合わせフォームと利用規約を確認します。メールを使う場合は、アドレスの有無だけで判断せず、特定電子メール法上の同意や例外に該当するかを送信前に確認してください。

自分で実行するなら、必要な項目を含むリストを保存した後、送信先ごとの確認へ進みます。作業を任せる場合は、対象条件、使う手段、除外する企業を依頼先へ渡します。依頼後に手段を変えると必要項目も変わるため、発注前に確定させます。

創業直後に郵送DMを選ぶなら

営業を始めたばかりで、電話をかける時間や連絡先の収集に使える時間が限られる場合は、郵送DMも候補になります。

  • 公開されている商号・所在地から送付先を作る
  • 電話で話す時間を合わせる代わりに、手紙で用件を伝える
  • 封筒と本文を用意し、相手が読み進められる形にする

印刷と郵送のコストはかかります。「電話をかける時間が取れない」「架電先の連絡先を集める作業が進まない」という状態なら、手紙の準備と発送に回せる時間・費用から判断してください。

郵送を選んだ場合は、最初に所在地が取得できる企業を抽出します。次に移転や閉鎖が反映されたデータかを確認し、宛名に使う項目を整えてから印刷へ進みます。送付後は、送れなかった企業と停止の連絡があった企業を次回の対象から外します。

集め方は、件数と任せたい作業で選ぶ

少数の企業を調べたい場合は自分で検索し、広い母集団を作りたい場合は公的データを起点にします。名簿の購入や代行を選ぶ場合は、データの確認と実行のどこまでを任せるか決めます。

方法 向いている場面 注意点
自分で検索して作る 件数が少ない／条件が特殊 転記と連絡先の確認に時間がかかる
公的なデータベースから作る 母数を広く取りたい 使う手段に応じて連絡先を補う
名簿を買う 必要な件数をまとめて用意したい 購入前に鮮度と出どころを確認する
リスト作成から代行に任せる 作成や実行を任せたい 費用と依頼範囲を確認し、対象条件を伝える

自分で検索して作る場合も、作業時間を見積もります。「業種名＋地域」で検索し、出てきた会社を表に転記するなら、検索だけでなく事業内容や連絡先の確認も必要です。社長が自分で進める場合は、営業に使える時間から作成分を差し引いて考えます。

名簿を買うときは、件数とあわせて出どころと鮮度を確認してください。どこから集めたデータなのか分からなければ、利用の判断ができません。閉鎖した会社や移転した会社が残っていれば、郵送費や架電時間を使っても相手に届かない場合があります。

集め方を決める基準

少数の企業について事業内容まで読み込む場合は、自分で検索して作る方法が合います。広い地域から母集団を作る場合は、公的データを起点にします。商号・所在地・法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。

建設業の経営状況を条件に使う場合は、経営事項審査が出どころになります。法人の基本情報や財務を使う場合はgBizINFO、インボイス登録の取消・失効を確認する場合は国税庁インボイス公表サイトが根拠です。

Webサイトや連絡先は、公的資料と同じ更新時期とは限りません。そこで、法人の存在と所在地を公的データで確認した後、実際に使う連絡先を確認する順番にします。

社内に作業時間がある場合は自分で作成し、条件設計だけ社内で行って抽出や連絡を任せたい場合は代行を選びます。任せる場合でも、「どの業種へ、どの手段で、何を除外するか」は依頼する側が決めます。

絞り込みの順番：エリア → 業種 → 規模 → 連絡手段

対象地域が決まっている場合は、エリア、業種、規模で母集団を作り、最後に連絡手段の条件を加えます。各段階の件数を残せば、候補が減った箇所まで戻って調整できます。

エリアで絞る

商圏、あるいは訪問できる範囲で絞ります。地域を指定せず件数だけを見ても、担当者が対応できる企業数は分かりません。地方を狙う施策では、対象地域の件数から確認してください。

訪問を前提にする場合は、担当者が対応できる都道府県や市区町村から選びます。郵送や電話で全国へ連絡する場合でも、地域別に反応を比較したいならリストを分けて保存します。

対象地域が決まっている場合は、都道府県から市区町村、町名、郵便番号の順で必要な範囲まで狭めます。決まっていない場合は、先に業種を指定し、地域ごとの件数を見てから優先地域を決めます。

業種で絞る

業種は大分類・中分類・小分類の階層になっています。自社の商品が役立つ業種を選びます。ここを飛ばして件数だけ追うと、反応が悪かったときの原因が読めなくなります。

受注実績のある業種が分かっているなら、その業種から抽出します。実績がない場合は、大分類で母集団を確認してから中分類・小分類へ進みます。最初から細かい分類を選び、件数が少なすぎた場合は、どこまで戻せばよいか判断しにくくなります。

複数の業種を試す場合は、同じリストに混ぜず、業種ごとに保存します。連絡文や架電内容を変えたとき、どの業種から反応があったかを比較できるためです。

規模で絞る

想定する取引規模がある場合は、企業規模も確認します。地域と業種が合っていても、自社の商品価格や提供範囲と相手の規模が合うとは限りません。規模条件を加える前後で対象企業を見比べます。

一定の予算を想定する商材では、売上高レンジや利益レンジを候補の整理に使います。2027年1月提供開始予定の営業GO!では、従業員数を条件に使う場合、gBizINFOを出どころとする実数データがある企業の抽出が対象です。

規模の条件は、利用時に公式サイトで対応範囲を確認してください。従業員数の範囲、資本金、設立年を使いたい場合も、指定できるかを先に確認します。案内されている売上高レンジ、利益レンジ、従業員数の実数データの有無から、目的に合う条件を選びます。

小規模事業者向けの商材なら、規模条件を加える前の件数も保存しておきます。規模を絞った後に候補が不足した場合は、地域や業種を動かす前に規模条件を戻せます。

最後に、連絡手段で絞る

連絡先の条件を加える前に、狙う企業の母集団を確認します。先に「電話番号あり」で絞ると、狙いたい業種・エリアに企業が少ないのか、電話番号の情報が少ないのかを切り分けにくくなるためです。

エリア → 業種 → 規模で母集団を固めて、最後の仕上げとして連絡手段の条件をかける。この順番だと、絞り込むたびに件数がどう減るかが見えるので、どこを緩めればいいかも判断できます。

提供開始予定の営業GO!では、電話番号・メールアドレス・URL・代表者名の有無による絞り込みを案内しています。法人番号と郵便番号も条件に使えます。FAX送信を予定する場合は、FAXの有無で抽出できると想定せず、利用時に対応条件を確認してください。

件数が足りないときは1段階だけ戻す

連絡手段を加えた後に件数が不足した場合は、最初に規模条件を見直します。それでも足りなければ業種の階層を戻し、最後に地域を広げます。狙う相手を保ったまま調整しやすい順序です。

反対に候補が多すぎる場合は、地域を細かくするか、業種を中分類・小分類へ進めます。赤字や債務超過、インボイス登録の取消・失効が商材と関係するなら、その条件を加えます。新設法人を狙う場合は、新設法人だけを抽出する条件が利用できるかを、提供開始後の案内で確認してください。

赤字・債務超過の情報は経営事項審査またはgBizINFO、新設法人のデータ取り込みは国税庁の法人番号データの差分、インボイス登録の取消・失効は国税庁インボイス公表サイトが出どころです。データの取り込みと、新設法人だけの絞り込みは別の機能です。状態を使う場合は、連絡する理由を営業担当者が説明できる条件だけを残します。

法律とマナーは、連絡を始める前に確認する

営業リストを使う前に、メールは特定電子メール法、フォーム営業は送信先の利用規約を確認します。電話や郵送も、過去の停止依頼を除外記録と照合してから実行してください。

メールを送るとき

広告・宣伝のメールを送る場合は、特定電子メール法上の同意や例外の条件を確認します。名刺交換や取引で相手から通知されたアドレスを使う場合も、取得経路だけで送信可否を決めず、適用条件へ当てはめてください。送信者の表示と配信停止の案内も、送信前の確認対象です。

「リストにメールアドレスがあるから送ってよい」ということにはなりません。自社の取得経路と相手との関係を確認し、送信前に特定電子メール法の条件へ当てはめてください。

同意を確認できる相手と、例外の確認が必要な相手はリストを分けます。判断できない状態のアドレスを、そのまま一斉送信の対象へ混ぜないためです。

電話をかけるとき

断られた相手へ再度かけないよう、除外記録を用意します。架電の可否は相手の意向と適用される規制を分けて確認し、停止の申し出があった企業は次回のリストから外してください。

時間帯も、実行前に担当者間で決めます。相手の営業時間を確認し、始業直後・昼休み・終業間際をどう扱うかを共有しておけば、担当者ごとの判断のずれを減らせます。

架電担当者は、電話をかける前に除外記録を確認します。断りの連絡を受けた場合は、その場で記録し、次回のリストを作る担当者へ共有します。外部へ架電を任せる場合も、除外対象を発注前に渡してください。

問い合わせフォームから送るとき

フォーム営業では、送信先の利用規約や注意書きに、営業目的の送信を禁止する記載がないか確認します。禁止されている場合は送信対象から外してください。法令の適用と、送信先が定めた利用条件は分けて確認します。

自社の商材と関係のない相手まで含めて送る前に、対象を見直します。事業内容を読んでも提案との関係を説明できない企業は、送信を進める前に営業責任者へ確認してください。

実行の順序は、URLのある企業を抽出し、送信先サイトを開き、利用規約やフォーム付近の注意書きを確認してから送信対象を確定する流れです。営業目的の送信を禁止しているサイトは除外記録へ入れます。

掲載や連絡を止めてほしいと言われたとき

「もう送らないでほしい」という連絡を受け付ける窓口と、リストから外す手順を決めておいてください。依頼を受けた後に再度送らないよう、次回分まで反映します。掲載停止の依頼は、送信停止と区別して対応先へ引き継ぎます。

停止の連絡を受けた担当者は、対象企業をその日の実行リストから外し、次回用の除外記録にも追加します。部署ごとに別のリストを持っている場合は、営業責任者が共通の除外先へ反映します。

実行前に確認する順番

手段ごとに確認先が違います。郵送では所在地の更新、メールでは特定電子メール法の条件、フォーム営業では送信先の利用規約、電話では過去の断り記録を先に見ます。

代行を使う場合でも、この確認をすべて依頼先任せにしません。営業責任者が対象条件と除外基準を決め、依頼先が実行前に照合できる形で渡します。停止の連絡が来た後、誰がどのリストを更新するかも発注時に決めておきます。

よくある失敗は、発注前の件数確認で防ぐ

発注前には、必要な連絡先で絞った件数と、対象企業の地域・規模を確認します。作成後は、反応の記録と情報の更新まで担当を決めてください。

件数だけで発注してしまう

件数だけを指定して頼むと、架電に使いたいのに電話番号が入っているのは一部だけ、というずれが起こりえます。発注前に、使う手段に必要な項目で絞った件数を確認してください。

規模で絞らず、想定より小さい企業が並ぶ

規模条件を付けていない場合は、抽出後に対象企業の規模を確認します。一定の売上高や利益を想定する商材なら、利用できる規模条件を指定してください。

エリアを絞らず、対象地域が偏る

地域を指定していない場合は、抽出結果の所在地を確認します。狙う地域の企業が不足していたら、地域条件を加えて件数を数え直してください。

リストを作って満足してしまう

リストを作っただけでは、連絡も受注も進みません。何件当てて、何件返ってきたかを記録して、次のリストに反映します。作成担当と営業担当が別なら、結果を返す時期まで決めておきます。

古いリストを使い回す

会社は移転し、閉鎖します。以前作ったリストを再利用する場合も、実行前に更新情報を確認してください。過去に届いた住所でも、今回届くとは限りません。

失敗を見つけた後の戻り方

電話番号が不足していた場合は、架電件数だけを増やそうとせず、エリア・業種・規模で作った母集団まで戻ります。そこで電話番号のある企業数を確認し、足りなければ条件を1つ緩めます。

対象企業の規模がずれていた場合は、売上高レンジや利益レンジを見直します。地域の偏りが出た場合は、都道府県や市区町村ごとにリストを分け直します。

反応がなかった場合は、リスト条件、連絡文、実行手段を同時に変更しません。どれか1つを変えて次の結果を記録すれば、改善した理由を追えます。

リストを作る前のチェックリスト

対象条件、連絡手段、件数、除外記録を確認できたら、購入や発注へ進みます。未確認の項目には、確認する担当者を置いてください。

  • 誰に売るか（業種・規模・地域）が言葉にできている
  • どの手段で当たるかが決まっている
  • その手段に必要な項目で絞り込んである
  • 絞り込んだ時点の件数を実際に数えた
  • 断られた相手を記録して外す仕組みがある
  • メールを送るなら、同意の条件と配信停止の記載を確認した
  • 反応を記録する場所を決めてある

チェックが付かない項目がある場合は、リストの購入や発注へ進む前に担当者を決めます。対象条件は営業責任者、抽出件数はリスト担当者、法令や送信先ルールは実行担当者が確認すると、作業の抜けを見つけやすくなります。

ひとりで進める場合も順序は同じです。対象と手段を決め、件数を確認し、除外記録を用意してから実行します。

申し込んだ後、最初にやること

営業GO!は2027年1月の提供開始予定で、現在は先行登録を受け付けています。先行登録後の流れは、営業GO!の公式サイトの案内を確認してください。

連絡を待つ前に確認するのは、連絡手段と時期です。電話かメールか、営業時間内の連絡かを含め、公式サイトに案内がある範囲で予定を確認します。

最初に聞かれる内容と必要書類も、公式サイトの案内に沿って準備します。記載がない項目を推測して用意する必要はありません。案内を受けた時点で確認してください。

利用目的が自社でのリスト作成なら、狙う地域・業種・規模と連絡手段をメモしておきます。手紙DM・テレアポ・フォーム営業まで任せる予定なら、対象条件に加えて、除外する企業と停止連絡の扱いも整理しておくと相談が進みます。

よくある質問

営業GO!は先行登録の受付段階です。利用件数や依頼範囲を整理しながら、提供開始後に使いたい条件を確認してください。

件数が分からない段階でも先行登録できますか

先行登録を受け付けています。登録時に必要な入力項目は公式サイトで確認してください。利用件数を検討する段階では、誰に売るかと使いたい手段を整理しておけば、提供開始後の件数確認に使えます。

対象が曖昧な場合は地域と業種から始めます。すでに対象が決まっている場合は、売上高レンジや利益レンジ、連絡先の有無まで条件を用意しておきます。

自分で営業する場合と、任せる場合で準備は変わりますか

自分で営業する場合は、CSVでダウンロードした後の担当者と反応の記録先を決めます。任せる場合は、対象条件、使う手段、除外先を発注前に渡せるようにします。

どちらの場合も、先に件数を確認する順序は変わりません。条件を変えたときは、変更前後の件数を残します。

新設法人や財務状態でも絞れますか

新設法人のデータ取り込みと、新設法人だけの絞り込みは別です。 営業GO!の開発状況では、国税庁の法人番号データの差分を毎日取り込み、新しくできた会社を翌日に反映する仕組みまで実装されています。新設法人だけの絞り込みは未対応です（2026年9月4日時点）。利用時は公式サイトで対応状況を確認してください。

財務状態では、赤字や債務超過による絞り込みを提供開始後の機能として案内しています。対象になるのは経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする情報です。インボイス登録の取消・失効は、国税庁インボイス公表サイトの情報をもとに月次で更新されます。

まとめ

営業リストを作る前に、誰へ、どの手段で連絡するかを書き出してください。手段に応じて必要な項目を決め、地域・業種・規模を指定して候補を絞ります。

発注前には、その手段で使える件数を数えます。足りなければ条件を1つ戻し、必要な件数と対象企業の内容を確認してから進めてください。

営業GO!について

営業GO!は2027年1月の提供開始を予定しているサービスです。現在は先行登録を受け付けています。

国税庁の法人番号公表データと突合した全国約532万件の法人データを収録しています（2026年8月21日時点の実測）。新設・移転・閉鎖を毎日自動更新し、提供開始後はエリア・業種・法人格・売上高レンジ・利益レンジ・インボイス登録状況などで絞った件数を確認する使い方を予定しています。新設法人だけの絞り込みを使いたい場合は、公式サイトで対応状況を確認してください。

絞り込んだ結果はリストとして保存し、CSVでダウンロードする使い方を予定しています。手紙DM・テレアポ・フォーム営業を同じ画面から発注し、代筆・封入・郵送・架電まで任せるサービスも提供予定です。

自社で連絡する場合はCSVの利用、実行まで任せる場合は営業手段の発注を検討します。どちらを選ぶ場合も、地域・業種・規模・連絡手段の順に件数を確認してください。

利用を検討する方は、営業GO!の公式サイトで先行登録の案内を確認できます。登録前に対象条件をメモしておくと、提供開始後の検索条件に使えます。

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