受注率は分母を決めてから計算する
商談の決着結果を比べるなら、受注率は「受注案件数÷受注・失注が確定した案件数」で計算します。未決着案件を含む商談全体を追う場合は別の集計として扱い、対象期間と集計基準日を添えます。
まずは分母を言葉にします。「対象期間内に決着した案件」「対象期間内に商談を始めた案件」のどちらなのか。同じ「受注率」という欄でも、商談中の案件を含める人と、結果が出た案件だけを数える人では、比較している対象が変わります。
架電を任せる場合も、企業と案件を分ける
架電を任せて商談対応に時間を使いたい場合は、営業GO!のAIテレアポを検討できます。2026年10月17日から提供中で、料金は1社100円(税別)・前払い(デポジット)制。利用する営業リストの作成は無料です(出典:同サービスの2026年10月17日時点の提供情報)。
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どちらを選ぶ場合も、候補企業の一覧と商談の一覧は分けます。企業から案件への対応関係を残しておけば、接触先の条件と商談後の成果をつなげられます。架電した企業数だけでは、商談後の受注率は計算できません。
決着した案件の計算式
対象条件を満たす受注案件数を W、失注案件数を L、決着案件の受注率を R とすると、計算式は次のとおりです。W と L の単位は件です。
R = W ÷ (W + L)
分子の受注案件は、分母にも含めます。受注だけを直近の期間から拾い、失注は過去から累積するといった組み合わせは避け、同じ抽出条件で集計します。
受注と失注の両方に同じ案件が入っていないかも点検の対象です。途中で失注から再開へ変わった案件について、過去の状態と現在の状態を同時に数えると、結果が重複します。採用するのは集計基準日時点の状態。変更の経緯は履歴として残します。
決着案件が存在しない場合は、「算出対象なし」と表示する運用が考えられます。受注できなかった状態と、まだ結果を判定できない状態を分けて伝えられるためです。
未決着を含む比率には途中経過と分かる名前を付ける
同じ対象集団の未決着案件数を U、商談案件総数を S とすると、次の関係で整理できます。どちらも単位は件です。
S = W + L + U
この商談群のうち、基準日までに受注した割合を P とすれば、式は次の形になります。
P = W ÷ S
未決着案件が残る間は、途中経過の比率です。「商談開始群の受注到達割合」などの項目名にしておくと、決着案件の受注率との混同を減らせます。
商談が進めば、同じ対象集団でも W、L、U の内訳は変わります。未決着が多い時期の値を、その商談群の最終的な成果として扱うことはできません。
受注率を比較するときは、式と一緒に「どの案件を、いつの状態で数えたか」をそろえます。 数値だけが引き継がれる報告書では、この説明が抜けやすいため、集計表の項目として残す運用が向いています。
面談回数ではなく、発注判断ごとの案件を数える
商談後の受注を測るなら、顧客が発注するかどうかを判断する案件単位で数えます。面談回数、企業数、見積書の枚数を案件数と混ぜると、営業活動の進め方によって分母が変わってしまいます。
たとえば、同じ提案についてヒアリング、説明、条件調整を重ねた場合、それぞれを別の商談として登録すると、受注判断は同じでも分母だけが増えます。活動の記録は残しつつ、集計では共通の案件にひも付けます。
接点と案件を分けます。日程が決まった段階、実際に話した段階、提案内容を確認できた段階を同じ欄に入れると、担当者ごとに商談として数え始める位置がずれます。
商談として登録する条件を文章にする
商談の開始条件は、現在の営業手順に合わせて定義します。「面談を実施し、顧客の検討対象と次の対応を記録した段階」など、手元の記録から判定できる表現なら、担当者間でも照合しやすくなります。
資料を送っただけの相手や、面談予定が取り消された相手を含めるかも、この段階で決めておきましょう。受注に近そうかという印象で追加・削除すると、後から同じ分母を再現しにくくなります。
対象外と判断した理由も残します。元の一覧から削除するだけでは、商談として成立していなかったのか、途中で見込みが下がったため除いたのかを区別できません。除外理由があれば、その判断を確認できます。
候補企業から案件へ移すタイミング
営業候補の企業一覧と商談一覧を分ける方法もあります。候補の段階では企業情報を管理し、開始条件を満たした時点で案件を登録する流れです。接触できなかった企業を、商談後の失注として数える混乱を避けられます。
架電の結果を受け取ったら、営業担当者が自社の開始条件に達しているかを確認します。条件を満たす場合は企業情報にひも付けて案件を登録し、確認が足りない場合は候補一覧に次の対応を残す。集計担当者が報告を作る前に、登録先を整理する順序です。
同じ会社への別提案はどう扱うか
同じ法人でも、別の部署が異なる目的で検討し、発注判断も独立している場合は、別案件として管理する余地があります。一方、提案の修正版や見積もりの出し直しを、その都度新しい案件にすると重複につながります。
書類の増加だけでは判断できません。検討目的、提案範囲、発注判断の単位を確認し、案件を分ける条件を書いておきます。
商談の途中で提案を分割したときも、元の案件をどう扱うかを決めます。元案件と分割後の案件をすべて分母に残すと、同じ検討を重ねて数える場合があります。集計対象を変更した経緯と、引き継いだ案件の対応関係が、照合の手がかりです。
企業単位の成果も見たい場合は、「受注した企業の割合」として別に集計できます。その際は分子・分母とも企業単位にそろえ、案件単位の受注率と区別して表示します。
受注の判定を記録に結び付ける
受注に含めるタイミングも統一します。顧客から前向きな返答があった段階、注文内容を確認した段階、契約の手続きが完了した段階では、数え始める時点が異なります。
自社で採用する条件を選び、根拠を確認できる記録と結び付けます。口頭の感触だけで受注欄を更新する担当者と、注文に関する記録を待つ担当者が混在すると、同じ進捗でも報告上の結果が分かれます。
一部の提案だけが採用された場合は、部分受注の扱いを決めます。案件全体を受注にする運用なら、採用された範囲を別欄に記録すると、全面採用との違いが残ります。案件を分ける運用なら、分割の条件を商談開始時のルールと整合させます。
契約後の取り消しや、過去の入力誤りが判明した場合も、訂正理由と訂正日を残してください。元の受注記録だけを消すと、前回報告との差を説明する根拠が失われます。
未決着案件の扱いは集計期間に合わせる
未決着案件は、決着結果を集計するときには別枠で示し、商談開始時期をそろえた案件群を追うときには対象群に残します。営業報告で結果と進行中の負荷を読み分けるための区別です。
商談中の案件を分母から外しただけで、比較条件がそろうわけではありません。難しい案件が長く残り、短期間で決まった案件だけが集計されている場合もあるためです。
率の外側も見ます。未決着の件数、商談開始日、直近の接触日、次の対応予定を確認できる形にしておくと、計算結果だけでは見えない滞留を拾えます。
期間内に出た結果を見るなら決着日で集計する
報告対象の期間に受注または失注が確定した案件を集める方法なら、商談開始日が以前の案件も含めます。受注・失注を判定した日を基準に、対象期間内の結果を確認する集計です。
分母に使うのも、同じ期間内に決着した案件です。対象期間に新しく始めた商談数を分母に置くと、分子の受注案件と対応しなくなるおそれがあります。
長く検討していた案件がまとまって決着した期間と、新しい商談が増えた期間では、営業活動の状況が違います。受注率の変化をそのまま当期の活動改善の結果と決めつけず、商談開始時期や案件構成も確認します。
短い期間で区切るほど、決着した案件の偏りが目立つ場合があります。比較に使う期間を変更したときは、過去の報告と同じ条件かどうかを注記します。
同じ商談群を追うなら開始日でそろえる
特定の期間に商談を始めた案件を固定し、その後の結果を追う方法もあります。営業リストの抽出条件や提案方針を変えた前後で、商談群の進み方を確認したいときに使う方法です。
対象案件は途中で入れ替えません。基準日までに受注した案件、失注した案件、未決着の案件を、その商談群の中で整理します。
ただし、商談を始めてから経過した時間には差があります。新しく始まった商談群と、長く追跡している商談群をそのまま比べると、検討時間の違いが数値に混ざります。開始からの経過期間をそろえるか、観察期間が異なることを添えます。
結果が出ていない案件を追い出して分母を整えるのは避けます。途中経過として報告し、未決着の内訳を残すほうが、後日の更新とつながります。
保留と失注は経過時間だけで分けない
連絡が止まった案件を失注にするか、保留として追うかは、事前に判定条件を決めます。返答がないという事情だけで担当者が自由に処理すると、同じ状態の案件が別の分類に入ります。
顧客から検討終了の意思を確認した場合と、回答待ちの場合は分けて記録します。保留欄には、止まっている理由と次に確認する予定を置きます。予定が空欄なら、営業報告の前に担当者へ追跡方法を確認する段階です。
社内の管理上、一定の条件で失注処理する運用も考えられます。その場合も、顧客の明示的な見送りと管理上の終了を失注理由で区別すると、後から分析しやすくなります。
再開した案件は元の検討との関係を確認する
再開した案件については、同じ検討の継続か、別の提案として始まったのかを確認します。同じ案件を再開するなら状態変更の履歴を残し、新しい案件にするなら元案件への参照を付けると、受注の重複計上を点検できます。
営業担当者が再開理由を記録し、集計担当者が過去報告との関係を確認する順序です。以前の報告を訂正する必要がある場合は訂正として扱い、その後に商談が動いた場合は進捗の変化として残します。判断が済むまで、過去の失注記録を上書きしない運用にすると照合しやすくなります。
名寄せと更新で母集団を崩さない
営業リストから商談を作る際は、企業を識別する情報と案件を識別する情報を分けて管理します。会社名の表記、所在地、担当者名だけで案件をつなぐ運用では、同じ相手の履歴が分かれる場合があります。
企業情報は照合の材料です。国税庁の法人番号公表サイトから得られる商号・所在地・法人番号を使って企業を確認し、商談の開始や受注は自社の案件記録で判定します。営業GO!でも、企業情報の出どころとして同サイトを利用しています。
候補企業を探すときだけ整えて終わりにはしません。商談に進んだ後も企業の識別や担当の割り当てが揺れると、分母の重複、受注の二重計上、過去報告との不一致につながります。
企業の重複を確認してから案件を照合する
表記の異なる会社名を同じ企業としてまとめる作業が名寄せです。法人番号がある場合は照合に使い、番号が確認できない場合は商号、所在地、連絡先などを組み合わせて、同じ企業かを確認します。
名称が似ているだけで統合するのは避けます。逆に、会社名の表記が変わっただけで別企業として扱うと、既存の商談履歴から切り離されるおそれがあります。
企業の重複を解消した後も、案件の確認は残ります。同じ会社に独立した提案がある場合と、同じ提案を別担当が登録している場合では、集計上の扱いが異なるためです。企業をまとめる判断と、案件をまとめる判断を順番に行います。
共同案件は更新する担当を決める
共同で進めた案件も、担当者ごとに受注を加算すると全体集計と合わなくなります。案件の主担当を決めるか、共同対応の情報を別欄に残すかを選び、会社全体の件数と担当者別の件数がつながる形にします。
担当エリアの境界で重複が起きる場合は、企業の割り当てと引き継ぎのルールを先に確認します。どの担当が案件を更新するかを決めてから、重複登録を整理する順序です。
重複かどうかを集計担当者だけで判断できない場合は、提案内容を知る営業担当者に確認します。同じ提案なら履歴をまとめ、独立した検討なら案件を分けて残す。報告の締め切り前に確認を終えられない場合は、確認待ちの記録と集計上の扱いを報告先へ伝えます。
移転情報で過去の集計を上書きしない
移転を確認したら、現在の接触先情報を更新します。ただし、所在地を更新するたびに過去の地域別受注率まで自動的に変わる設計では、前回の報告を再現しにくくなります。
報告で採用する地域が、商談開始時の所在地なのか、決着時の所在地なのかを定義します。過去の集計条件を保存し、現在の企業情報とは別に確認できると、数字が動いた理由を説明できます。
閉鎖情報を確認した場合も、過去の商談を一覧から消す前に、対象期間の活動記録を確認します。実際に進めていた案件なら履歴を残し、決着状況や終了理由を整理します。
商談登録前の候補企業を営業対象から除く場合は、リスト側に除外理由を残します。「接触候補から外したこと」と「商談後に受注できなかったこと」を分けておけば、受注率に混ざる範囲を整理できます。
担当者名の欠落と商談の有無は別に判定する
企業情報に相手の担当者名がない場合でも、商談の実施記録や検討内容を確認できるなら、自社の開始条件に照らして扱いを決めます。名前が未入力という理由だけで、集計から外す運用は見直す対象です。
名前だけでも判定できません。担当者名が記載されていても、企業の連絡先情報と実際に行った商談の記録を分けて確認します。
相手の部署、連絡経路、確認できた役割、直近の対応内容があれば、名前が不足している間も案件を追いやすくなります。入力を補った日と商談開始日を混同しないよう、日付の用途も区別しておきましょう。
業種の粒度と取得時点をそろえる
業種別の受注率を比較するなら、大分類・中分類・小分類のどの粒度を使うかを統一します。広い業種の集計と、特定の業態に絞った集計を同列に並べると、相手の構成が異なるまま担当者を比べることになります。
複数の業種に該当する企業を扱う場合は、集計に使う主な業種を選ぶ方法と、重複を含む業種別集計として示す方法があります。後者では、業種別件数の合計を、そのまま全体の案件数として扱わないよう注記します。
分類が未確認の案件は、確認待ちの区分として残すと全体と照合できます。都合のよい業種に寄せたり、説明なく対象外にしたりすると、受注率の差の理由を追いにくくなります。
更新された企業情報と、営業成果を測るために固定した集計条件は、分けて保存します。 リストの取得時点、抽出条件、業種分類の粒度があれば、データが更新されても過去の母集団を確認できます。
営業報告は受注率と架電費用を別欄にする
営業報告には、受注率の計算条件と、対象案件に対応する架電費用を別々に記載します。料金の対象となる企業と、受注結果を判定する案件の単位が違う場合、件数をそのまま置き換えると成果を読み違えます。
電話をかけた企業数から受注案件数までの間には、接触、商談開始、提案、決着という段階があります。商談後の受注率には案件数を使い、架電費用には課金対象の企業数を使います。
再計算できる条件を報告表に残す
集計担当者が変わっても再計算できるよう、計算条件を表にします。次の項目を自社の言葉で埋め、集計に使った案件一覧と一緒に保存します。
| 記録する項目 | 決めておく内容 |
|---|---|
| 指標名 | 決着案件の受注率か、商談開始群の途中経過か |
| 集計単位 | 発注判断ごとの案件か、重複を除いた企業か |
| 対象条件 | 商品、地域、業種、新規・既存などの範囲 |
| 商談開始条件 | どの記録がそろった段階で対象に入れるか |
| 受注・失注の条件 | 結果の根拠と、その判定日 |
| 対象期間 | 決着日で切るか、商談開始日で切るか |
| 集計基準日 | どの日付の状態を採用するか |
| 未決着の扱い | 別枠で示す項目と、継続確認の方法 |
| 除外・訂正の扱い | 理由、承認する担当、履歴の保存方法 |
| 担当の帰属 | 主担当の決め方と、引き継ぎ時の扱い |
提出前に空欄と訂正を確認する
報告の提出前に、集計担当者が対象案件を抽出し、重複と状態を確認します。状態が空欄の案件は営業担当者へ戻し、判定根拠を確かめてから計算します。空欄を失注として扱ったり、自動で対象から落としたりすると、入力状況が受注率に反映されてしまいます。
計算後は対象一覧と条件を保存します。前回報告との差があれば、実際の進捗による変化と訂正による変化を分けて説明する形です。
報告後に誤りが見つかった場合は、訂正前後の内容が分かる形で残し、報告を受け取った担当者にも修正を共有します。手元の一覧だけを更新すると、会議で使った数値と食い違います。
担当者別の率をそのまま平均しない
全体の受注率は、対象案件をそろえて受注件数と失注件数を合算して求めます。担当者によって決着案件数が異なる場合、担当者別の率の単純平均と、全体の案件から求めた値は一致しないことがあります。
全担当者の受注案件数の合計を W全体、失注案件数の合計を L全体 とすると、全体の計算式は次の形です。案件数の単位は件です。
R全体 = W全体 ÷ (W全体 + L全体)
合算する前に、共同案件や引き継ぎ案件の重複を点検します。新規の提案と既存顧客への追加提案など、対象の構成が違う場合は、内訳も添えます。
担当変更がある案件は、顧客との約束、次の対応、対応責任を引き継いだ記録と照合します。そのうえで、受注をどの担当に帰属させるかを集計ルールに沿って決める流れです。対応責任の移動と成果の帰属を別々に確認すると、引き継ぎ前後の重複を拾えます。
受注案件あたりの架電費用を測る
AIテレアポの費用を測るときは、課金対象企業数と、その企業群から生じた受注案件数を使います。営業GO!の公表単価は1社100円(税別)です(出典:AIテレアポの利用案内、2026年10月17日時点の提供情報)。
手元の記録を次の欄に当てはめれば、税別の架電利用費と受注案件あたりの費用を計算できます。単価以外の欄には、自社の対象企業群に対応する実績を入れます。
| 記入する項目 | 単位・計算方法 | 照合する記録 |
|---|---|---|
| 課金対象企業数 | 社 | 対象範囲に対応する利用記録 |
| 架電利用費 | 円。100円/社×課金対象企業数 | 同じ企業群の利用費 |
| 対応する受注案件数 | 件 | 対象企業群から生じた案件の受注記録 |
| 受注案件あたりの架電費用 | 円/件。架電利用費÷対応する受注案件数 | 企業と案件の対応表 |
課金対象が1社の場合の利用費は100円(税別)です。これは上記の公表単価を当てはめた金額で、商談や受注が生じることを示すものではありません。受注案件あたりの値は、自社で受注を確認してから求めます。
前払金と利用費を分ける
依頼前の予算見積もりでは、課金対象となる企業数から利用費を求め、前払い(デポジット)制に合わせて入金予定額も別欄に置きます。同じ企業で提案が分かれる場合や、架電しても商談開始条件に達しない場合があるため、課金企業数を商談案件数へ置き換えることはできません。
前払金の入金額を、そのまま費用計算に使わないようにします。報告を作る担当者は、入金額と対象企業群に対応する利用費を分け、未使用分を含めずに集計します。人件費なども含める場合は、架電利用費だけの指標と区別できる名前を付けます。
費用と受注の範囲もそろえます。以前から進んでいた商談や、別の経路から生じた受注を混ぜると、その架電の成果を測れません。対象となる受注案件がまだない場合は計算を保留し、利用費と商談の進捗を別々に報告します。
接触停止の記録を発注前に照合する
電話による接触を行う場合は、お断りの記録と架電しない先の一覧を管理し、断られた相手には再びかけない運用を設けます。接触停止の情報は、商談の失注理由や企業情報の更新とは別に確認できる形にします。
発注担当者は、依頼する企業一覧を停止先と照合してから対象を確定します。商談の集計対象に履歴を残すことと、再度接触することは別の判断です。過去の受注率を再計算するために記録が必要でも、その企業を次の架電対象へ戻す理由にはなりません。
電話営業の適法性は集計ルールから判断しない
本記事の接触停止や集計の手順だけでは、AIテレアポを含む電話営業の適法性を判断できません。電話勧誘に関する規制を含め、予定する営業方法にどの法令が適用されるかの確認が別途必要です。停止先を管理していることや、代行サービスを使うことだけを判断根拠にしないでください。
架電前に、発注担当者が相手の属性、勧誘する商品・サービス、通話内容、断られた後の対応を整理します。その内容を自社の法務担当者や専門家へ渡し、実施できる条件を確認してから依頼内容を確定する順序です。
メールやフォームも併用する場合は、接触方法ごとに確認を分けます。法令の適用と、利用するサービス・送信先の利用規約は別の確認事項です。電話について得た判断を、メールやフォームへそのまま流用することは避けます。
架電を任せるか、リストの利用準備を進めるか
営業GO!で架電を任せたい場合は、提供中のAIテレアポの利用案内へ進めます。自分でリストを使う準備を進めたい場合は、先行登録の受付状況と登録方法を確認する段階です。
冒頭に記載した提供情報では、架電に使うリストの作成と、リストのダウンロードは扱いが異なります。必要なのが架電の依頼か、手元で使うリストかを決めると、確認する内容を絞れます。
架電を任せる場合も、成果をどう測るかは依頼前に決めておきます。対象地域や業種をそろえた企業群を用意し、そこから生じた商談へ抽出条件を引き継ぐと、後から受注率と架電費用を対応させられます。
分母がそろったら次の依頼条件へ引き継ぐ
分母をそろえた場合は、比較対象にした地域・業種と案件の登録条件を、次の架電依頼にも引き継ぎます。まだ担当者ごとに未決着の扱いが違う場合は、発注条件を変える前に集計担当者へ一覧を戻し、同じ条件で再計算する順序です。
| 手元の集計の状態 | 発注前に行うこと | 確認する担当 |
|---|---|---|
| 案件単位・期間・未決着の扱いがそろっている | 採用した地域・業種と商談登録条件を次の依頼へ引き継ぐ | 営業担当者と発注担当者 |
| 担当者間で分母の条件が違う | 元の案件一覧へ戻り、条件を統一して再計算する | 集計担当者と各営業担当者 |
条件がそろい、架電を任せる方針なら、利用案内で依頼内容と前払いの方法を確認します。ひとりで進める場合は、自分が商談の確認と記録に使える時間を踏まえて対象を選ぶ。担当を分ける場合は、架電後の対応を誰が受け持つかまで発注前に決めておきます。
提案に合う絞り込み条件を選ぶ
営業リストの提供・ダウンロードは2027年1月開始予定です。提供開始後の対象選定に向けて、地域・業種など、提案に関係する条件を整理できます。
| 対象選定で使う条件 | 情報の出どころ | 商談記録へ残す内容 |
|---|---|---|
| 地域・業種 | 利用した検索条件 | 地域の範囲と業種分類の粒度 |
狙う相手が曖昧なら企業群を分けて保存する
狙う相手が決まっている場合は、抽出条件を固定して商談の結果を追います。対象が曖昧なら、条件の異なる企業群を区別して保存し、案件側にもその区分を残す方法です。
受注率を見る段階で条件を付け直すと、結果に合わせて対象を選び直すことになります。比較したい条件は接触前に決め、途中で変えた場合は変更後の企業群を区別します。
対象を広げる判断は、元の商談群の進捗を確認してから行います。未決着が多い場合は追跡を続け、決着結果がそろった場合は受注理由と失注理由を照合する。集計条件の違いが原因なら再計算し、対象と提案の組み合わせに違いが見えるなら次の抽出条件に反映します。
更新情報は接触先の確認に使う
更新情報は現在の接触先の確認に使い、成果の比較には抽出時点の条件を残します。最新の一覧を取得するたびに過去の対象群まで入れ替えると、同じ条件での比較が難しくなるためです。
受注率が低い場合は、まず未決着の混在、業種の割り当て、担当者名の欠落による追跡漏れを確認します。そのうえで対象企業と提案内容の組み合わせを見直せば、集計の修正が必要なのか、営業先の条件を変えるのかを分けて判断できます。
申し込んだ後、最初にやること
申し込み後は、利用を申し込んだ内容を確認し、社内で対象企業の条件と成果の記録方法をそろえます。連絡手段・連絡時期、最初に聞かれる内容、必要書類は、利用する機能の公式案内で確認してください。
未確認の手続きはまとめて確認する
連絡方法や提出物が分からない場合は、申し込んだ機能を明らかにしたうえで、未確認の項目をまとめます。確認したい内容は「どの手段で、いつ案内が届くか」「初回に回答する項目は何か」「用意する書類は何か」です。電話やメールが来る時期を推測して予定を組むことは避けます。
AIテレアポの内容は専用の利用案内から確認できます。リストの先行登録については、登録方法が確認できた案内に沿って手続きを進めます。営業GO!公式サイトへのリンクはサービス情報の確認先であり、先行登録フォームの所在地を示すものではありません。
社内では対象条件と担当を先にそろえる
狙う相手が決まっているなら、対象地域、業種の粒度、除外する企業を先に整理します。対象が曖昧なら、比較したい抽出条件を分け、混ざらない名前で管理します。
ひとりで進める場合は、抽出条件と商談記録を自分で追える形にそろえます。複数人で担当する場合は、発注前に営業担当者が商談開始条件を確認し、集計担当者が企業と案件の対応関係を記録する方法を決める流れです。
| 社内で準備するもの | 担当する人 | 用意する時点 |
|---|---|---|
| 対象地域・業種・除外先の一覧 | 営業担当者 | 発注対象を確定する前 |
| 商談開始と受注・失注の判定条件 | 営業担当者と集計担当者 | 案件の登録を始める前 |
| 企業と案件をつなぐ記録欄 | 集計担当者 | 架電後の結果を記録する前 |
| 利用費と前払金を分けた予算欄 | 発注担当者 | 入金予定額を決める前 |
これらは社内の準備項目です。申込時の質問や提出書類として指定されたものとは区別し、サービス側への提出物は、案内された内容に合わせて用意します。
よくある質問
受注率の判断に迷ったら、分子と分母が同じ対象を指しているかを確認します。案件の状態、集計単位、期間のどこが違うかを分けると、修正する箇所を探せます。
未決着案件は受注率から外してよいですか?
決着案件の受注率なら、未決着は分母から外して別枠で報告します。商談開始時期をそろえた案件群を追う場合は、未決着も対象群に残し、基準日までの受注到達割合を示します。
どちらも集計方法を報告書に記載します。未決着を別枠にする場合も、その件数と状況を添えれば、結果が出た案件だけでは分からない滞留を伝えられます。
同じ会社への追加提案は別の商談にできますか?
検討目的や発注判断が独立しているなら、別案件として扱う方法があります。同じ提案の見積もり修正や打ち合わせの追加なら、既存案件の活動記録として残します。
追加提案を新しい案件として数える条件は、結果が出る前に担当者間でそろえます。受注した場合だけ分けると、結果に応じて集計単位が変わってしまいます。
受注率が上がったら営業力が上がったと判断できますか?
受注率の上昇を確認したら、対象企業、商品、商談の開始時期、未決着の残り方も見ます。比較条件が変わっている場合、率の差には案件構成の影響が含まれる可能性があります。
同じ条件で変化を確かめ、受注理由や提案記録と照らし合わせます。続けたい行動を探す際も、割り当てられた案件の違いを確認してから評価します。
受注件数の代わりに受注金額で計算してもよいですか?
金額で見る場合は、件数の受注率とは別の指標名を付けます。件数では各案件の結果を数え、金額では案件規模の影響も含めて確認するため、読み取れる内容が異なります。
分子と分母で金額の範囲もそろえます。見積金額、採用された範囲の金額、契約後に変更された金額など、どの時点の値を使うかを決め、件数の集計と混在させない形で報告します。
営業リストを更新したら過去の受注率も計算し直しますか?
過去の入力誤りを訂正する場合と、現在の企業情報が変わった場合を分けて判断します。誤りを直したときは訂正履歴を残し、移転などの更新では、過去報告が採用した所在地や集計条件を確認します。
集計当時の案件一覧と条件を保存しておけば、前回の数値を再現しながら、現在の情報も使えます。再集計が必要な場合は、その理由を報告に添えます。
次の営業報告と発注に進む
営業報告の前に、商談一覧へ「集計単位・判定条件・対象期間・集計基準日・未決着の扱い」を書き添え、架電利用費は対応する企業群をそろえて別欄にまとめてください。架電を任せる方針ならAIテレアポの利用案内へ進み、リストのダウンロードに備える場合は、使いたい抽出条件を整理して先行登録の方法を確認します。
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