名簿業者とは？違法になるケースと、公的データとの違い

名簿の売買そのものが一律に禁止されているわけではありません。 「名簿業者」で検索すると、「違法」「摘発」という語が並び、営業リストを買ってよいか不安になることがあります。

判断の入口は、扱っているのが個人の情報か、法人そのものの情報かです。名簿の名称だけでは決まりません。

個人情報を含むかを確かめてから、取得元と提供手続きの確認へ進みます。個別の事案については弁護士等の専門家にご確認ください。ここで扱うのは一般的な考え方です。

名簿業者とは

名簿業者とは、集めた個人や法人の情報を、一覧の形にして販売する事業者の総称です。法律上の資格の名称ではありません。

扱う情報によって、確認する内容が変わります。

扱うもの	個人情報保護法の対象か
卒業生名簿・住宅地図・会員名簿などに含まれる個人の情報	対象
商号・所在地・法人番号など、法人そのものの情報	原則として対象外
会社の代表者や担当者の氏名	対象になり得る

個人情報の取扱いが問題になるかは、販売会社の呼び方では判断できません。名簿業者でもリストサービスでも、含まれる項目と取得・提供の経緯を確認します。

最初に見るのは名簿に入っている項目

「法人名簿」「事業者リスト」という商品名でも、代表者や担当者を識別できる項目が含まれていれば、法人情報だけの一覧とは同じ扱いにできません。反対に、商号・所在地・法人番号だけで構成されている場合は、法人そのものの公開情報として整理できます。

判断するときは、次の順序で見ます。

購入候補のサンプルまたは項目一覧を受け取る
商号・所在地・法人番号など、法人に関する列を分ける
代表者名・担当者名・個人の連絡先など、人を識別できる列を分ける
個人に関する列がある場合は、取得の経緯と提供手続きを確認する
確認結果を残してから、購入するかを決める

法人情報だけなら、公的な公表元と照合する手順へ進みます。個人を識別できる情報が入っているなら、価格や収録件数を比較する前に、個人データとしての確認が先です。

短い商品説明だけでは判断できません。購入前に列名とサンプルを確認してください。

自社の目的によって必要な項目を分ける

会社宛てに手紙を送るなら、商号と所在地を中心に検討できます。地域や業種で対象企業を選びたい場合も、法人情報を土台にしたリストから始められます。

一方、特定の担当者を名指しして連絡したい場合は、人を識別する情報を扱う可能性があります。この場合は、法人宛てのリストを選ぶ場面より確認事項が増えます。

判断の分岐は次のとおりです。

自社がしたいこと	先に確認する項目
会社宛てに郵送したい	商号、所在地、更新状況
地域や業種で法人を絞りたい	公表元、分類方法、更新状況
電話やメールで会社へ連絡したい	連絡先の取得元、利用する連絡手段
代表者や担当者を指定したい	個人を識別できる情報の取得経緯、提供手続き
購入後に社内で共有したい	受領する項目、利用者、保存する確認記録

必要なのが法人の宛先だけなら、人の情報を含む名簿まで買う理由は薄くなります。必要項目を先に限定しておけば、確認対象も絞れます。

どういうときに問題になるか

個人データの提供手続きに問題がある場合や、不正に取得された情報を扱う場合は、販売側だけでなく購入側にも確認が必要です。取得元、提供の根拠、受領時の記録を分けて見ます。

本人の同意なく個人データを第三者に渡している

個人データを本人の同意なく第三者へ提供する場合、オプトアウトによる提供なら、その手続きが必要です。個人情報保護委員会への届出と、本人が求めれば提供を止める仕組みなどを確認します。

同意の有無だけで判断を終えないでください。届出が必要な提供なのに手続きをしていない場合など、提供の根拠と実際の対応が合っていなければ、法律上の問題になります。

個人の項目があった場合の分岐

名簿に個人を識別できる項目が含まれていたら、販売会社へ「個人情報を含みますか」と聞くだけで終わらせません。どの列が該当するのか、どのような経緯で取得したのか、第三者への提供をどの手続きで行っているのかを分けて確認します。

本人の同意に基づいて提供しているという説明なら、その説明と対象項目を記録します。オプトアウトによる提供という説明なら、個人情報保護委員会への届出と、本人からの停止要求に対応する仕組みを確認してください。

説明が「公開情報です」だけの場合は、公開元まで聞きます。公開されている法人情報と、個人を識別できる情報は分けて判断するためです。

担当者同士の会話だけでは、後から経緯を追えません。回答はメールや確認書など、受領後も参照できる形で残します。

出どころが説明できない

取得元を確認する際は、盗まれたデータや、持ち出されたデータに該当しないかも確認対象になります。

元従業員が前の勤務先から持ち出した
不正アクセスで流出したものが転売された

営業秘密の侵害や不正競争防止法の問題になり得るためです。購入側についても、取得の経緯や認識していた事情に応じた判断が必要になります。

出どころの回答は具体性で分ける

「独自ルート」「提携先」「公開情報を中心に収集」といった回答だけでは、どの項目をどこから取得したのかを判断できません。商号は国税庁、財務はgBizINFOというように、項目と取得元が対応しているかを見ます。

取得元が公的な公表サイトなら、その公表元と収録項目を照合します。自社で収集したWebサイトや連絡先が含まれる場合は、公的データと自社収集分を分けて管理しているかを確認する流れです。

判断は次のように分かれます。

項目ごとの取得元が示される場合は、取得元と名簿の列を照合する
複数の取得元を統合している場合は、どの列にどの取得元を使ったかを確認する
取得元を回答できない場合は、購入手続きを進めず、利用部門と確認担当へ戻す
取得元は分かるが更新時点が分からない場合は、利用開始前に更新方法を確認する
個人の情報が混ざる場合は、公的な法人情報だけの名簿と同じ判断をしない

「Webで集めた」という回答を受けたときも、そこで確認を終えません。どの種類のWebサイトから、何の項目を収集したのかまで分ければ、自社が使う項目を選びやすくなります。

買った側にも確認と記録が必要になる

個人データを第三者から受け取る側にも、確認と記録の義務が生じます。 購入側で確認する内容には、次の事項があります。

相手がどうやってその個人データを取得したのか、取得の経緯を確認する
いつ・誰から・何を受け取ったかを記録して保存する

「買っただけだから関係ない」と判断せず、自社の受領に必要な確認を行います。取得元への質問も、購入担当の作業に組み込んでください。

契約前から利用開始までの順序

確認と記録を、名簿を受け取った後の作業だけにしないようにします。契約前、受領時、利用前に分けると、確認漏れを見つけやすくなります。

契約前

営業部門など名簿を使う部門が、利用目的と必要項目を整理します。その後、購入を担当する部門が販売会社へ、項目一覧、取得元、取得の経緯、更新方法を質問します。

個人データが含まれる場合は、個人情報を扱う社内担当や専門家に確認を回します。この段階で判断できなければ、発注前に止めます。

受領時

受領担当者は、実際に届いた列が事前の項目一覧と一致しているかを見ます。事前説明にない代表者名、担当者名、個人の連絡先が追加されていた場合は、そのまま営業担当へ配布しません。

いつ、誰から、どの名簿を受け取ったかも記録します。更新版を受け取った場合は、以前の版と混同しないように受領時点を分けて残します。

利用開始前

利用部門は、承認された項目だけを使う状態になっているかを確認します。営業方法が手紙DM、テレアポ、フォーム営業のどれかによって、確認する利用条件も変わります。

テレアポでは連絡先の取得元を確認します。フォーム営業では、送信先企業の利用規約を別に見ます。法令上の確認と、各社が定める利用条件の確認を混ぜないためです。

法人の公開情報は、個人の情報と分けて確認する

法人そのものの情報は、個人情報保護法の保護対象となる個人の情報とは区別されます。ただし、法人名簿に含まれる項目すべてが同じ扱いになるわけではありません。

商号
所在地
法人番号
設立年月日、法人種別

このうち商号・所在地・法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。公開データのダウンロードも、自社で法人一覧を作る際の起点になります。

gBizINFOや各種の公表サイトにも、法人の情報が公開されています。設立年月日などを使う場合も、必要な項目をどの公表元で確認できるかを分けて見てください。

扱いを分けたいのが代表者の氏名です。会社に関する項目でも、個人を特定できる情報に当たり得ます。代表者名や担当者名が入っている場合は、法人情報だけの名簿とは別に確認してください。

公表元ごとに確認できる内容を分ける

公的なデータを使う場合でも、すべての情報が同じ公表元から取れるわけではありません。何を確認したいかによって、見る資料を分けます。

確認したい内容	確認する公表元
商号・所在地・法人番号	国税庁法人番号公表サイト
法人の基本情報・財務	gBizINFO
建設業の経営状況	経営事項審査
インボイスの登録・取消・失効	国税庁インボイス公表サイト
Webサイト・連絡先など	各情報の取得元と更新状況を個別に確認

商号と所在地だけが必要なら、国税庁の法人番号公表サイトを起点にできます。財務を条件に営業先を選ぶなら、gBizINFOなど、その項目を公表している資料との対応を見ます。

建設業の経営状況を使う場合は、経営事項審査を取得元として確認します。インボイスの登録状況を基準にするなら、国税庁インボイス公表サイトを見る順序です。

公表元を分けておけば、更新時にどこを再確認するかも決まります。名簿全体の「公開情報」という説明に加え、列ごとの公表元を整理してください。

法人情報だけでも更新時点を確認する

公的に公開されている法人情報でも、古い状態のまま加工された名簿では、現在の所在地と一致しないことがあります。購入する場合は、公表元に加えて更新方法も確認します。

新設法人へ営業したい場合は、新しく公表された法人がいつリストへ入るのかを見ます。移転後の所在地へ送りたい場合は、所在地変更の反映方法が判断材料です。閉鎖した法人への送付を避けたいなら、閉鎖情報をどの時点で反映するかを聞きます。

目的別の分岐は次のとおりです。

新しい法人を早く探したい場合は、新設情報の取込頻度を確認する
郵送の不達を減らしたい場合は、移転と閉鎖の反映状況を見る
財務条件で絞りたい場合は、その項目の公表元と更新区分を確認する
インボイスの状態で絞りたい場合は、登録だけでなく取消・失効の反映も見る

同じ名簿でも、利用目的によって見る更新項目が変わります。自社が使わない項目の新しさまで一括で評価する必要はありません。

名簿を買う前に聞くこと

営業リストを外から調達するなら、取得元、個人情報の有無、更新方法を契約前に聞きます。価格や件数の比較は、その回答と必要項目を照合してからです。

どこから取ったデータですか。出どころを具体的に説明できますか
個人情報にあたるもの（代表者名・担当者名・個人の連絡先）は含まれますか
含まれる場合、提供の根拠は何ですか。オプトアウトによる場合は届出をしていますか
いつ時点のデータですか。更新はどうしていますか
閉鎖した会社は除かれていますか
送付や連絡を断られた場合、どう扱えばよいですか

取得元への回答が明確になってから購入を判断してください。出どころを確認できなければ、自社が使ってよい情報かを判断する材料が足りません。

質問はこの順序で送る

最初の問い合わせでは、価格交渉より前にデータの構成を確かめます。質問を分けて送ると、回答の抜けを見つけやすくなります。

名簿に含まれる列の一覧を依頼する
各列の取得元を質問する
代表者名・担当者名・個人の連絡先の有無を確認する
個人データがある場合は、取得の経緯と提供手続きを聞く
データの基準時点と更新方法を確認する
断られた相手を次回の利用対象から外す方法を聞く
回答と受領予定の内容が一致してから契約判断へ進む

購入担当と利用担当が違う場合は、回答を利用担当にも共有します。購入担当が取得元を確認していても、営業担当が別の目的で使えば、当初の確認だけでは足りないことがあるためです。

回答が途中までしか来なかった場合は、未回答の項目を明示して再確認します。価格、件数、納品形式だけが回答され、取得元や個人情報の有無が空欄なら、そこを埋めてから判断してください。

回答を受けた後の照合方法

回答を受け取ったら、説明文とサンプルの列を照合します。

商号・所在地・法人番号が国税庁の法人番号公表サイト由来と説明されているなら、その範囲を確認します。財務項目があるならgBizINFO、建設業の経営状況なら経営事項審査、インボイスの状態なら国税庁インボイス公表サイトとの対応を見る流れです。

Webサイトや連絡先を自社収集しているという説明なら、公的データ由来の列と区別できるかを聞きます。更新方法が列によって異なる場合は、名簿全体の更新日だけで判断しません。

照合結果は、次の購入時にも使えます。同じ会社から更新版を受け取る場合も、追加された列や取得元の変更がないかを見直してください。

「安い」の中身を確かめる

名簿の価格は、単価と実際に営業に使える宛先を合わせて比較します。件数が多くても、必要な連絡先や更新情報がそろっているとは限りません。

古い情報：移転・閉鎖が反映されていないと、届かない分にも費用がかかる
重複した情報：同じ会社に重ねて連絡する可能性がある
連絡先の不足：件数が多くても、予定した手段で連絡できる先が限られる

大量の名簿でも、実際に届く先が少なければ、到達先あたりの負担は上がります。購入件数に加え、使う手段で到達できる件数を確認してください。

価格を比べる前に対象を同じにする

候補となる名簿の条件が違うままでは、表示価格だけを比べても判断できません。地域、業種、法人の状態、必要な連絡先をそろえてから見ます。

郵送に使う場合は、所在地の更新と閉鎖情報の反映を先に確認します。テレアポに使うなら、電話番号の取得元を見ます。フォーム営業に使う場合は、Webサイトや連絡先の取得元に加え、送信先ごとの利用規約を確認する順序です。

比較表には、次の欄を作ります。

比較する欄	確認する内容
利用目的	手紙DM、テレアポ、フォーム営業のどれか
対象条件	地域、業種、規模など
取得元	各列をどこから取得したか
更新	新設・移転・閉鎖をどう反映するか
個人の情報	含まれる列と取得の経緯
重複	同一法人を何で識別するか
到達に必要な項目	所在地、電話番号、メール、URLなど

所在地で重複を判断すると、移転した同じ法人を別会社として扱う可能性があります。法人番号がある場合は、同じ法人かを照合する軸として使えます。

必要な項目がそろった候補同士で比べれば、件数の多さだけに引っ張られません。

自分で作るという選択肢

法人の一覧は、国税庁の法人番号公表データを使って自分で作れます。所在地から地域を選び、業種を条件に加える場合は、業種情報の取得元を別に確認します。

手間はかかりますが、公表元を自分で追える方法です。作り方は企業リストを無料で手に入れる方法と、その限界にまとめました。

買うか作るかの判断は営業リストは購入すべきか、自分で作るべきかに整理しています。

自分で作るか、外から調達するかの分岐

自社で作る場合と、名簿業者やリストサービスを使う場合では、社内で担当する作業が変わります。

ひとりで営業し、対象地域と業種がすでに決まっているなら、国税庁の法人番号公表データを土台に必要な業種情報を合わせ、更新も自分で管理する方法を検討できます。取得元を自分で追えるため、使う項目を限定しやすい形です。

小規模なチームで同じ条件を繰り返し使うなら、保存した条件を共有できる仕組みが候補になります。担当者ごとに別の表を作るより、検索条件と除外対象をそろえやすくなります。

対象がまだ曖昧な場合は、名簿を先に大量購入せず、地域・業種・規模などの条件を整理します。狙う相手が決まってから件数を確認する順序です。

作業を自社で行うなら、取得、整形、重複確認、更新、送付対象からの除外までを社内で担当します。外部へ任せるなら、どこまでがリスト作成で、どこからが手紙DM・テレアポ・フォーム営業の実行なのかを確認してください。

公的データから作るときの順序

まず国税庁の法人番号公表サイトから、商号・所在地・法人番号を確認します。次に、自社の営業範囲に合わせて地域を絞ります。

財務を条件に加えるならgBizINFOを確認します。建設業の経営状況を使う場合は経営事項審査、インボイスの登録・取消・失効を使う場合は国税庁インボイス公表サイトへ進みます。

最後に、利用する連絡手段に必要な項目を確認します。公的な法人情報と、Webサイトや連絡先など別の取得元による情報は、取得元を区別して管理すると更新元を追いやすくなります。

新しい営業を始める前には、次の順で見直します。

法人の所在地が更新されているか
閉鎖した法人が対象に残っていないか
同じ法人番号が重複していないか
断られた相手が再び対象に入っていないか
利用する連絡先の取得元を確認できるか

どこまで自社で続けられるかを先に決めます。更新や除外管理まで担当できるなら自作、検索から営業実行までまとめたいなら外部サービスを含めて比較する、という分け方ができます。

使うときのマナー

営業を始める前に、断られた相手の除外と、停止の申し出を受ける窓口を用意します。取得元を確認した名簿でも、使い方によって相手の信用を損ねることがあるためです。

断られた相手は記録して、次のリストから外す
「送らないでほしい」という連絡を受ける窓口を用意する
営業時には自社名と立場を名乗る

テレアポの線引きはテレアポのリストは違法なのか、フォーム営業はフォーム営業とは｜迷惑にならない線引きに分けて書いています。

営業を始める前から停止対応までの順序

最初に、利用する名簿の版と対象条件を記録します。次に、過去に連絡を断られた相手を除きます。この確認が終わってから、担当者へ営業対象を渡します。

営業時は会社名と自社の立場を名乗り、何について連絡しているのかを伝えます。手紙DM、テレアポ、フォーム営業では接触方法が違うため、それぞれの条件を分けて確認してください。

連絡を希望しないという申し出を受けた場合は、受けた担当者がその場だけで対応して終わらせません。除外対象として記録し、次回のリスト作成担当へ共有します。

順序は次のとおりです。

利用する名簿と抽出条件を決める
過去に断られた相手を除外する
営業担当へ対象と利用方法を伝える
営業時に会社名と目的を示す
停止の申し出を受けた担当者が記録する
次回の抽出前に除外記録を反映する

名簿を更新したときも、除外記録まで消さないようにします。新しい名簿へ差し替える場合は、法人番号などを使って以前の除外対象と照合する流れです。

申し込んだ後、最初にやること

申し込み後は、公式サイトや受付時の案内で、連絡手段・連絡時期・準備するものを確認します。電話かメールか、営業時間内の連絡かなどが案内されていれば、受け取れる状態にしておきます。

最初に聞かれる内容が案内されている場合は、それに沿って回答を用意します。営業の希望を伝える準備として、利用目的、地域や業種、必要項目、自分で営業するか代行を頼むかを整理しておくと説明しやすくなります。

提出書類や用意する資料は、案内された一覧に沿って準備します。未案内の手続きを推測する必要はありません。申し込み後の流れは、各社の公式サイトや受付時の案内で確認してください。

連絡を受けてから利用開始まで

確認する順序は次のとおりです。

公式サイトで、申し込み後の連絡手段と連絡時期を見る
最初に伝える利用目的と対象条件を整理する
公式サイトに書類の案内がある場合は、その書類を手元に置く
連絡を受けたら、購入前の確認事項とサービス側の説明を照合する
個人を識別できる項目が含まれる場合は、取得の経緯と提供手続きを確認する
内容を確認してから利用開始へ進む

電話に出にくい状況なら、申込前にも連絡手段の案内を見ます。メールで案内される場合は、受信後に項目一覧、取得元、更新方法を確認してください。

購入判断は、項目と取得元の確認から

購入候補の項目一覧を取り寄せ、個人を識別できる情報の有無を確認するところから始めます。購入判断には、次の内容を使ってください。

名簿の売買が一律に違法なわけではないが、個人データを扱うなら提供の根拠と手続きを確認する
同意の有無だけで判断せず、提供手続きや取得元、不正な持ち出しの有無を見る
買う側にも、取得の経緯を確認して記録する義務が生じる
法人そのものの情報である商号・所在地・法人番号は公的に公開されている
代表者名は個人情報にあたり得るので、法人情報だけの名簿と同じ扱いにしない
買う前には価格より先に「どこから取ったデータですか」と聞く

購入候補に個人を識別できる情報がなければ、法人情報の公表元と更新方法を中心に確認します。代表者名・担当者名・個人の連絡先が含まれるなら、取得の経緯と提供手続きを先に見ます。

契約前に項目と取得元を確認し、受領時に説明との一致を照合し、利用前に除外対象を反映してください。購入担当と利用担当が違う場合は、その確認記録も渡します。

営業GO!について

営業GO!は2027年1月の提供開始を予定しており、現在は先行登録を受け付けています。 以下の機能は提供開始に向けた案内です。利用開始時期と機能の提供状況は、公式サイトで確認してください。

国税庁の法人番号公表データを土台に、全国約532万件の法人データベースを準備しています（国税庁データとの突合による2026年8月21日時点の実測）。取得元には公的資料と自社収集のWebサイト・連絡先などがあり、項目ごとに確認します。新設・移転・閉鎖を毎日自動更新し、送付前に対象を見直せる仕組みを提供する予定です。

地域や財務など、使う条件から確認する

地域・業種・法人格による絞り込みに加え、売上高レンジや利益レンジを指定する機能を提供予定です。赤字・債務超過の条件は、経営事項審査またはgBizINFOを取得元とする情報を対象としています。

インボイスの状態を営業条件に使う場合は、課税事業者のほか、登録の取消・失効による絞り込みを提供予定です。取得元は国税庁インボイス公表サイトです。

新設法人の情報は、国税庁の差分データを毎日取り込み、新しくできた会社を翌日に反映する仕組みです。ただし、新設法人だけを抽出する機能は準備中です。地域や業種で対象を探す場合は提供予定の条件を確認し、新設法人への営業を検討する場合は、抽出機能の提供状況も公式サイトで確認してください。

連絡手段に必要な項目を選ぶ

電話番号、メール、URLなど、連絡に使う項目の有無による絞り込みも提供予定です。郵送なら所在地、テレアポなら電話番号、フォーム営業ならURLを起点に、必要な項目を整理できます。

保存したリストをCSVでダウンロードする機能も提供予定です。自社で営業する場合はCSVの利用、作業を任せたい場合は同じ画面から手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注する使い方を想定しています。代行範囲は、手紙DMでは代筆・封入・郵送、テレアポでは架電までを予定しています。

自社で進める範囲を決めてから先行登録する

ひとりで対象企業を選び、自分で連絡する場合は、検索とCSVの提供予定機能を確認してください。小規模なチームで営業対象をそろえたい場合は、リスト保存の利用条件を確認します。検索後の作業も任せたい場合は、代行範囲まで見る順序です。

名簿業者や他のリストサービスと比較する際も、必要項目、取得元、更新方法、代行範囲を同じ基準で確認します。自社で担当する作業を整理したうえで、営業GO!公式サイトの提供予定と先行登録の案内を確認してください。