東京都のIT企業一覧は、情報通信業を入口に絞る

東京都のIT企業を営業先として探すなら、情報通信業で候補を集め、事業内容と都内の対象地域で絞る方法が使えます。 営業GO!の情報通信業の集計は、IT企業だけを数えた実社数とは区別して扱います。業種欄を合算した延べ件数と、重複を除いた営業先の社数は異なるためです。

開発を依頼したい相手なのか、自社サービスを導入してもらいたい相手なのか。社名が並んだ表を得たら、目的に合う会社を選びます。提案に合う会社を見つけ、連絡できる状態まで整えるところに、一覧を使う目的があります。

まず、件数の意味をそろえましょう。

延べ件数と営業先の社数を区別する

営業GO!の業種別集計には、第1業種と第2業種を合わせた延べ集計と、第1業種だけの集計があります。東京都の情報通信業を確認する際も、どちらを対象にした値かを区別してください。集計方法は営業GO!の収録データ集計によります（2026年8月30日時点）。

集計の対象 数え方 営業リストを作るときの読み方
東京都の情報通信業・第1業種と第2業種の延べ集計 両方の業種欄を対象に集計 情報通信業に分類された候補を広く見る入口
東京都の情報通信業・第1業種のみ 第1業種の欄に限定して集計 集計対象を第1業種に限定した場合の値

集計範囲が違うため、集計値の差をそのまま「追加で営業できる会社数」と読まないようにしてください。別の業種や別の地域条件で取得した一覧を重ねる場合も、同じ法人が含まれていないか確認してから接触対象を数えます。

事業内容と連絡先を確かめて候補にする

情報通信業の件数と、提案に合うIT企業の件数は分けて管理します。 業種に該当すること、事業内容が合うこと、使える連絡先があることは、それぞれ別の確認だからです。

社名を見ただけでは判断がつかない会社もあるはずです。「システム」「テクノロジー」といった言葉だけで採否を決めず、公式サイトの事業紹介まで進めてください。何を提供し、誰に販売している会社かが分かれば、送る提案の内容も組み立てやすくなります。

なお、営業GO!は2027年1月に提供開始予定で、先行登録を受け付けています。以下の条件整理は、提供開始後の利用を検討する際にも、手元の企業一覧を見直す際にも使える進め方です。

IT企業の範囲は、業種名と提案したい事業で決める

IT企業を絞るときは、情報通信業という分類に加えて、自社の提案が関係する事業を言葉で定めます。「IT企業」は営業上の呼び方として幅があるため、分類上の情報通信業と完全に同じ範囲として扱うと、対象の混在や見落としにつながりかねません。

情報通信業は検索の入口、事業内容は採用の判断材料

データに付いた業種は、会社を一定のルールで探すための手がかりです。一方、営業担当者が考えるIT企業には、「ソフトウェアを開発する会社」「自社サービスを運営する会社」「導入後の運用を支援する会社」など、提案目的に応じた区分が含まれます。

ここに挙げた呼び方は、営業候補を整理するための区分です。営業GO!の正式な中分類・小分類の名称として示しているものではありません。検索で選ぶ分類名と、自社の営業担当者が付ける事業メモは、別の欄に残すと混同を避けやすくなります。

たとえば、受託開発の協業先を探すなら、公式サイトで開発の受託範囲や対応内容を確認します。自社サービスの販売を支援したいなら、サービス紹介や利用対象の説明が判断材料になります。同じ情報通信業の候補でも、読みに行くページが変わります。

提案内容から、読むページを決める

「IT企業に売りたい」から、もう少し具体的に。

提案内容を説明するときに使う言葉で、候補を分けてみてください。分類名を細かく選ぶ前に、自社が何を理由に連絡するのかを決めると、公式サイトを見る作業にも目的が生まれます。

自社が想定する提案 候補企業のサイトで確認する内容 リストに残す判断材料
開発業務の協業を提案する 開発サービス、対応範囲、受託の案内 自社が補える業務との接点
自社サービスの販売支援を提案する サービス紹介、利用対象、販売方法 提案対象となるサービス
運用業務の支援を提案する 運用・保守の説明、支援範囲 自社の支援と関係する業務
社内業務の改善を提案する 会社紹介、事業構成、公開された業務情報 課題を確認する際の仮説

表は営業上の仮説を整理するためのものです。公開情報で事業が確認できても、外部への発注意向や導入時期まで分かるとは限りません。「関係しそうな事業がある」と「今、購入を検討している」は、分けて記録してください。

大分類から小分類へ、提案文が変わるところまで絞る

営業GO!では、大分類・中分類・小分類による業種の絞り込みを予定しています。情報通信業を選んだ後は、その下にある分類名を確認して、提案したい事業との対応を見ます。

提供開始後に条件を設定する際は、大分類の情報通信業を入口に、中分類・小分類の順で候補を絞ります。細かい分類を選ぶ基準は、その条件によって提案内容や確認項目が変わるかどうかです。

同じ提案文で連絡する候補を、分類が選べるという理由だけで細分化すると、管理する一覧ばかり増えかねません。反対に、受託開発の協業と自社サービスの販売支援を同じ一覧で扱うなら、連絡前に自社の営業担当者が毎回読み分ける手間が残ります。

送る内容が変わる境目で分ける。この基準なら、一覧の名前にも意味を付けやすくなります。

分類コードには名称と選定理由を添える

業種コードだけを保存する運用にも気を付けたいところです。コードに対応する分類名、元データの業種欄、手作業で確認した事業内容を残しておけば、担当者が変わっても選定理由を追いやすくなります。名称の似た分類を見比べる際も、何を根拠に採用したかを説明できます。

分類の細かさに迷う場合は、営業リストの業種分類はどこまで細かくする？地域・規模を組み合わせる実務も、条件を組み立てる際の参考になります。

分類だけで判断できない候補は「確認待ち」に残す

公式サイトには目的に合う事業が載っているのに、手元の業種欄だけでは判断できない。そんな候補は、分類と事業内容の対応を確認するための別枠に置いておく方法があります。

逆に、情報通信業として候補に入っていても、提案に関係する事業を見つけられなければ、接触を急ぐ必要はありません。確認したページと保留理由を残し、対象条件を見直す際に再検討します。

未確認を不適合と同じ扱いにしないことも、一覧の精度に関わります。サイトが見つからない、事業説明が短い、複数の事業が並んでいるなど、判断できなかった理由を区別してください。調べ直す際に、どこから再開するかが分かります。

都内地域は、営業を担当できる範囲から組み合わせる

東京都内の対象地域は、訪問の必要性や担当者の受け持ち範囲に合わせて区切ります。業種で提案対象をそろえてから地域を重ねると、地域ごとの件数を増やすことより、接触後に対応できる候補を選ぶことへ意識を向けやすくなります。

訪問する営業とオンラインで進める営業を分けて考える

訪問を含む営業なら、自社から移動できる範囲や既存の訪問予定と組み合わせて、市区町村単位で候補を整理する方法があります。町名まで絞るのは、その違いが訪問順や担当分けに影響するときでよいはずです。

オンラインで商談を進める場合は、都内という条件を保ちつつ、事業内容との一致を優先します。地理的に近いという理由だけで候補を残すより、提案の接点を説明できる会社から確認するほうが、調査の目的をそろえやすくなります。

地域に期待を乗せすぎないようにしましょう。

所在地から、会社の得意分野や予算まで推測すると、確認していない条件が選定に入り込みます。地域は対応範囲を決める条件として使い、事業内容や予算に関わる情報は別に調べてください。

町名や郵便番号は、担当分けに必要なときに加える

営業GO!では、提供開始後に都道府県・市区町村・町名・郵便番号による絞り込みを利用できる予定です。まず市区町村で担当範囲を決め、訪問順や担当分けに必要なら郵便番号や町名を追加してください。市区町村だけで割り当てられるなら、その条件で候補確認へ進めます。

登記上の所在地と、連絡したい拠点を分ける

東京都所在として抽出した候補でも、訪問先や手紙の宛先に使う住所は、接触前に確認しておきたい項目です。登記上の所在地と、公式サイトに記載された業務拠点の情報を分けて記録すると、住所が食い違った際に調べやすくなります。

たとえば、公式サイトに本社と業務拠点の案内がある場合、提案を受け付ける部署がどこにあるかを確認します。登記住所をそのまま訪問先として使う前に、会社概要やアクセス案内を見ておく運用です。

一覧に住所欄しかないと、新しい情報を見つけた担当者が上書きし、元の所在地が分からなくなることがあります。所在地の種類と確認元を添えておけば、「どの目的で使う住所か」を次の担当者に渡せます。

地域別の優先順位にも提案内容を反映する

市区町村で担当を分ける考え方は、千葉県の企業リストを市区町村・業種で分ける営業先の選び方でも扱っています。東京都で応用する際も、地域名だけで優先順位を決めず、業種と提案内容を組み合わせてください。

対象が多いときは、条件を追加する理由を残す

候補が多くて確認しきれないときは、地域を狭める前に、事業内容をどこまでそろえたかを見直します。提案対象が曖昧なまま地域だけ狭めると、近くにあるという理由で事業の違う会社が残りかねません。

一方、訪問対応に限りがあるなら、その制約を理由に地域を絞る判断はできます。「訪問可能な範囲」「担当者が継続して対応する範囲」など、条件を付けた理由を保存しておきましょう。

人数の少ない営業体制では、調べられる量に加えて、返信後に対応できる量も考えておきたいところです。手元の未対応案件や予定表を見ながら着手範囲を決めれば、候補数だけを基準にした計画から離れられます。

名寄せ・移転・提案先の窓口を確認し、一覧を接触できる状態にする

業種と地域で集めた候補は、同じ法人の重複、所在地の変更、連絡先の用途を確認してから営業に回します。提案を受ける相手の氏名が分からない場合も、推測で埋めず、部署や窓口を確認する作業として残してください。

同じ会社をまとめるときは、法人番号を軸にする

別々の一覧に載った会社を同じ法人として照合し、記録をまとめる作業を名寄せと呼びます。社名だけに頼ると、表記の違いや名称の似た会社をどう扱うかで判断が揺れやすいため、法人番号を照合の軸にする方法が使えます。

商号・所在地・法人番号の確認元として、国税庁の法人番号公表サイトがあります。そこで確認する法人の基本情報と、公式サイトで調べる事業内容や連絡先は、用途を分けて扱います。

社名の英字表記、空白の有無、法人格の書き方が違っていても、まず法人番号を照合してください。番号が確認できない記録は、社名と住所だけで統合を決めず、確認待ちに残します。

法人をまとめても、事業メモと窓口の履歴は残す

統合後に何を残すかも決めておきましょう。

開発サービスと自社サービスの両方を確認できた会社なら、法人の行をまとめても、それぞれの事業メモは残します。行の重複を消した結果、提案の接点まで失ってしまうと、名寄せ後に再調査が必要になるためです。

社内の接触履歴も法人にひも付けて確認します。別の営業担当者が異なるサービス名で見つけた候補でも、同じ法人なら過去の対応を参照できる形にします。ただし、法人が同じという理由だけで部署別のやり取りを消すことは避け、接触した窓口の情報は保持してください。

毎日の更新と、連絡先の確認日は別に見る

営業GO!では、新設・移転・閉鎖を毎日自動更新で反映する仕組みを用意しています。提供開始は2027年1月の予定です。法人情報の出どころには国税庁の法人番号公表サイトを用い、Webサイトや連絡先などは自社でも随時収集しています。

法人の基本情報と連絡先では、更新のタイミングが異なります。基本情報が更新されていても、事業紹介や連絡先まで同じ日に確認されたとは受け取らず、各項目の確認日を見てください。

データの鮮度は、項目ごとの確認日で判断します。 所在地を確認した日、公式サイトを読んだ日、連絡先の用途を確認した日が分かれば、送付や架電の前にどこを見直すか決めやすくなります。

保存後に間が空いたら、接触前に照合する

保存した一覧やCSVについても、取得した時点を記録しておきましょう。元のデータに更新があっても、手元に保存した内容を再確認する作業は残ります。接触まで間が空いた候補は、現在の所在地や窓口を照合してから使ってください。

移転情報を見つけた場合は、宛先を直すだけで終わらせず、担当する地域が変わるかも確認します。閉鎖の情報がある場合は、接触を保留して対象法人の状態を確認してください。どちらも、元の記録と変更の根拠を残しておくと、誤って古い一覧へ戻すことを防ぎやすくなります。

提案を受ける相手の氏名が不明なら、部署や窓口を調べる

手元の営業記録で、提案を受ける相手の氏名が分からない候補を、すぐに対象から外す必要はありません。ここで扱うのは、読者が接触前に調べる窓口情報です。まず部署や相談窓口の公開案内を読み、宛先や問い合わせ先を検討します。

ただし、会社の代表窓口と、提案を受け付ける窓口は区別してください。問い合わせ先が載っているというだけで、どの内容でも送れると判断せず、窓口の説明を読みます。

相手の氏名を想像で補うのは避けましょう。公開情報に記載がある場合も、掲載日や現在の在籍を確認できるかを見て、未確認の部分を残すと引き継ぎやすくなります。

手元の表には「相手の氏名が不明」だけを書くより、「部署案内を確認済み」「窓口の用途を確認待ち」「個人名は未確認」など、次の作業が分かる状態を記録します。空欄をなくすための入力より、調査を再開できる記録を優先してください。

連絡先の有無と、使える営業手段を切り分ける

電話番号がある候補は、番号の用途を確認してから架電対象へ進めます。URLがある候補は、そのサイトで事業内容や問い合わせ案内を調べる対象です。URLの保有だけで、フォーム営業の候補と決めることは避けたいところです。

フォームを使う際には、設置されていることに加え、送信内容が窓口の用途や各社の利用規約に合うかを確認します。営業に関する案内がある場合は、その内容に沿って接触方法を判断してください。

手紙DMなら、所在地が入っているかに加えて、送付先と宛名を確認します。電話なら窓口の用途、フォームなら受付内容。手段ごとに見る項目を分けると、同じ「連絡先あり」でも確認の進み方を区別できます。

次の管理項目は、手元の表に追加する案です。営業GO!がすべてを出力・管理するという意味ではありません。

手元で管理する項目 記録する内容
法人の照合 法人番号、商号、重複確認の結果
事業の適合 業種分類、確認した事業、提案との接点
地域の適合 所在地、連絡したい拠点、担当範囲
情報の鮮度 参照元、確認日、変更や保留の理由
接触の準備 提案先の窓口、用途、予定する営業手段
社内の対応 接触履歴、自社の営業担当者、次に行う作業

不明な値は不明のまま残し、確認できた範囲を明示します。電話番号が空欄なら「電話がない会社」ではなく、「手元の一覧では電話番号を確認できていない会社」として扱う整理です。

営業GO!で使う条件を決め、候補確認から接触へ進める

営業GO!の利用を検討するなら、地域・業種で抽出する条件と、連絡前に人が確認する内容を分けて準備します。2027年1月の提供開始後には、条件による絞り込み、リスト保存、CSVダウンロード、同じ画面からの営業施策の発注を利用できる予定です。

対象条件は、他の担当者が読み直せる文章にする

「東京都のIT企業」という条件だけでは、担当者ごとに採用する会社が変わりかねません。たとえば、「東京都の情報通信業を入口に、公式サイトで受託開発の事業を確認でき、訪問対応できる地域にある会社」と書けば、判断する順序が見えてきます。

売上高レンジや利益レンジは、提案対象の条件に合う場合に追加する選択肢です。営業GO!では提供開始後の絞り込み条件として用意されています。ただし、件数を減らすためだけに条件を加えると、自社の提案に合う候補まで外れる可能性があります。

なぜその条件が要るのか。ここを説明できる範囲で設定してください。

規模に関する欄が空いている候補は、特定の規模だと推測せず、確認できないものとして扱います。提案の前提に関わるなら確認待ちへ、前提に関わらないなら事業内容の調査を進める、といった扱いを決めておくと作業が止まりにくくなります。

抽出から接触までの作業をつなぐ

担当者が交代しても同じ基準で進めるには、抽出した直後の候補と、連絡前の確認が済んだ候補を区別しておくと便利です。次の順序を、手元の作業表にも反映してみてください。

  • 情報通信業から、提案に関係する業種分類を選ぶ。
  • 東京都内の担当範囲に合わせて地域を絞る。
  • 法人の重複、事業内容、所在地と連絡先を確認する。
  • 接触履歴を照合し、窓口に合う営業手段を決める。

途中で判断できない会社が出ても、全体の作業を止める必要はありません。保留理由を残して確認待ちへ移し、必要な情報がそろった候補から準備を進める方法があります。

自分で送るなら提案文へ、任せるなら依頼内容へ反映する

自分で営業する場合は、候補の確認結果を提案文へつなげます。「情報通信業だから」だけでは、相手に連絡した理由として弱くなりがちです。確認したサービスや業務を挙げ、そのどこに自社の提案が関係するかを短く説明してください。

代行を使う場合は、発注前に対象リストと選定理由、窓口に応じた扱いを依頼先へ渡せるよう整理します。提案を受ける相手の氏名が不明な場合の確認方法、接触を保留する条件、既存の接触履歴の扱いまで書けば、依頼内容を具体化できます。

保存した条件と、接触後の結果を照らし合わせる

営業GO!では、提供開始後に絞り込んだ結果をリストとして保存し、CSVでダウンロードする機能を利用できる予定です。同じ画面から手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注し、代筆・封入・郵送・架電まで代行するサービスも予定しています。

依頼する範囲を考える際は、自分で行う調査と任せたい実行作業を書き分けておきましょう。事業内容を読むところまで自分で進めるのか、接触準備にどの情報が必要なのかを整理すると、提供開始後に確認したいことも明確になります。

対象事業が違ったのか、窓口が違ったのかを分ける

営業を始めた後は、成果だけでなく、対象外だった理由や窓口が違った理由も保存条件と照合します。情報通信業の中で提案対象が広すぎたのか、地域の条件が対応範囲と合わなかったのか、連絡先の確認が不足したのか。原因によって直す場所が変わるためです。

業種を細かくし直す前に、記録を読んでください。事業内容は合っていたのに窓口だけが違ったなら、業種条件を変えるより、接触前の確認手順を見直すほうが筋の通る対応になります。

申し込んだ後、最初にやること

先行登録後は、営業GO!の公式サイトや登録時の案内で、その後の流れを確認してください。提供開始は2027年1月の予定です。連絡手段・連絡時期、最初に聞かれる内容、必要書類は、案内を読んでから準備します。

電話かメールか、どの時間帯に連絡が来るかを想定して予定を組む前に、営業GO!の公式サイトや登録時の案内を確認しましょう。初回に聞かれる内容や提出する書類も、案内に記載された範囲で準備してください。

手元では、営業したい事業内容、都内の対象地域、希望する営業手段をメモにまとめておくと、利用条件を検討する材料になります。提出書類の指定とは区別してください。自分で作業する範囲と任せたい範囲も添えておけば、案内を読んだ際に確認事項を整理しやすくなります。

よくある質問

東京都のIT企業一覧を選ぶ際は、収録件数の意味、業種分類の範囲、連絡先の確認状況を見比べてください。情報通信業に該当するだけで接触対象を決めず、自社の提案に合う事業を確認してから使います。

情報通信業の会社を、すべてIT企業として扱ってよいですか？

営業上のIT企業の定義と、データ上の情報通信業の分類は分けて扱ってください。対象にしたい事業を先に決め、分類で集めた候補の公式サイトを確認する方法が使えます。

たとえば開発の協業先を探すなら、確認するのは開発サービスの内容や対応範囲です。「情報通信業に分類されている」という条件に、「提案したい事業を確認できた」という判断を重ねると、候補を選んだ理由が明確になります。

東京都の情報通信業の件数は、そのまま営業先の社数になりますか？

東京都の情報通信業について、第1業種と第2業種を対象にした延べ集計は、そのまま重複除去済みの営業先社数として扱わないでください。営業GO!の集計でも、対象にする業種欄によって数え方が異なります。

実際の接触対象は、法人の照合、事業内容の適合、地域条件、窓口の確認を経て数えます。抽出段階と連絡前の確認が済んだ段階を分けて記録すると、作業量を把握しやすくなります。

提案を受ける相手の氏名が不明なら、一覧から外すべきですか？

手元の営業記録に相手の氏名がなくても、部署や窓口の案内があれば、次の確認に進める場合があります。公開されている窓口の用途を読み、提案内容に合う接触先かを確かめてください。

個人名の欄を埋めることを目標にすると、古い情報や推測が混ざるおそれがあります。分かっている部署と未確認の事項を分けて残すほうが、自社の営業担当者も次の作業を判断しやすくなります。

電話番号やURLがあれば、そのまま営業できますか？

電話番号やURLは、接触方法を調べる手がかりとして使えます。番号の用途や問い合わせ窓口の案内を確認し、予定する連絡内容に合うか判断してください。

URLがあっても、営業用のフォームが設けられているとは限りません。フォームを利用する場合は、受付内容や利用規約も確認し、案内に沿った手段を選びます。

営業GO!で今すぐ一覧をダウンロードできますか？

営業GO!は2027年1月に提供開始予定で、現在は先行登録の受付段階です。この記事で説明した検索、リスト保存、CSVダウンロード、営業施策の発注は、提供開始後の利用を予定する機能です。

近く営業を始める場合は、手元の一覧について対象事業と地域を整理し、名寄せや連絡先確認を進めておくと、利用開始を検討する際にも同じ条件を使いやすくなります。

まとめ

東京都のIT企業候補を絞るために、まず「提案したい事業」と「都内で対応する地域」を書き出し、情報通信業の分類に重ねてください。営業GO!の先行登録を検討する際も、その条件を手元に置き、2027年1月の提供開始予定と登録時の案内を確認しましょう。

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