gBizINFOとは｜無料で何が分かるか、企業リストとしての限界

gBizINFO（ジービズインフォ）は、経済産業省が運営している法人情報の公開サイトです。法人番号をキーに、各省庁が持っている法人の情報をまとめて見られます。

無料で、登録なしで検索できます。ただ、営業リストに使うには準備が要ります。法人の活動を調べる情報と、連絡するための情報を分けて扱ってください。

調べたい法人がすでに決まっている場合は、まず商号または法人番号で検索します。一方、営業先の母集団から条件に合う法人を探したい場合は、検索を始める前に「どの情報を判断材料にするか」を決めてください。目的によって、見る項目と次の作業が変わります。

gBizINFOで取れるもの

法人番号で引くと、おおむね次のような情報を確認できます。掲載項目は法人によって異なります。

種類	中身
基本情報	商号・所在地・法人番号・設立年月日・法人種別
補助金の交付	どの補助金を、いつ受けたか
特許・知的財産	保有している特許等の情報
官公庁の調達実績	どの機関と、いつ契約したか
全省庁統一資格	入札参加資格の等級
財務（一部の会社）	売上高・純利益・従業員数など
認定・表彰	各種認定制度の取得状況

活動を調べる手がかりになるのは、補助金・特許・調達実績です。公的な手続きや契約に関する記録を、その法人の活動を確認する材料として使えます。ただし、それぞれの記録から判断できる範囲は異なります。

商号や所在地だけなら国税庁の法人番号公表サイトでも取れますが、gBizINFOでは「その会社が何をしたか」まで確認を進められます。

目的から見る項目を決める

取引候補の所在地や商号を確認したい場合は、最初に基本情報を見ます。活動の記録も必要なら、補助金、特許、調達実績へ進んでください。まずは対象法人の特定からです。

営業先を選ぶ場合は、すべての項目を同じ重さで見る必要はありません。補助金の交付を条件にしたい場合は補助金、官公庁との契約を条件にしたい場合は調達実績を使います。特許を持つ法人を探すなら、知的財産の項目が確認先です。

判断の分岐は次のように整理できます。

読者の状況	最初に見る情報	次に行うこと
調べる法人が決まっている	商号・所在地・法人番号	活動の記録を確認する
補助金の交付を条件にしたい	補助金	法人番号を手元の一覧と照合する
官公庁との契約を条件にしたい	調達実績	契約の相手方と時期を見る
知的財産を条件にしたい	特許・知的財産	対象法人を法人番号で整理する
財務を判断材料にしたい	財務	情報がある法人とない法人を分ける

商号だけで管理すると、似た名称の法人を取り違えるおそれがあります。検索結果を別の一覧へ移す段階で、法人番号を残してください。後で国税庁の法人番号公表サイトやほかのデータとつなぐ場合も、共通のキーとして使えます。

公的データは出どころごとに分ける

法人情報を組み合わせるときは、何がどこから来たデータなのかを分けて記録します。

営業GO!は2027年1月の提供開始を予定しているサービスです。現在は先行登録を受け付けています。

営業GO!で利用する予定の公的データの出どころと更新単位は、次のとおりです。

出どころ	取得する情報	更新
国税庁法人番号公表サイト	商号・所在地・法人番号	毎日
gBizINFO	法人の基本情報・財務	定期
経営事項審査	建設業の経営状況	定期
国税庁インボイス公表サイト	登録・取消・失効	月次
自社での収集	Webサイト・連絡先など	随時

商号、所在地、法人番号を確認したい場合は、国税庁の法人番号公表サイトを先に見ます。法人の基本情報や財務を追加したい場合は、法人番号を使ってgBizINFOの情報とつなぐ順序です。

建設業の経営状況を見たい場合は、経営事項審査が確認先です。インボイス登録の取消・失効を条件にするなら、国税庁インボイス公表サイトの情報を使います。出どころを分けておけば、見直す際の確認先も分かります。

更新の間隔も同じではありません。毎日更新される情報と、定期または月次で更新される情報では、確認する日を分けてください。新しい法人を追うなら国税庁の情報、財務やインボイスの状況を見るなら、それぞれの更新単位に合わせた確認が必要です。

使い方は3つある

サイトで1社ずつ調べる

商号か法人番号で検索します。1社を詳しく見たいときに使いやすい方法です。取引前に相手の公開情報を確認する、といった用途が合います。

検索前には、商号と法人番号のどちらを持っているかを確認します。法人番号が分かるなら、その番号で対象を特定してください。商号しか分からない場合は、検索結果の所在地も照合してから法人番号を記録します。

調べる順序は、基本情報、目的に合う活動記録、手元の情報との照合です。たとえば補助金の交付が目的なら、基本情報で対象法人を確かめた後に補助金の項目を見ます。調達実績も同じ手順です。

対象が1社に決まっている場合は、この方法が簡潔です。複数の法人を同じ条件で比べたい場合は、確認項目を先に表にしておくと、法人ごとに見る場所が変わりません。

CSVでまとめて落とす

一部のデータセットはCSVで公開されています。補助金や調達の一覧を、まとめて手元に持ってくる使い方です。

CSVを使う場合は、最初に必要なデータセットを決めます。次にCSVを取得し、法人番号の列を確認してください。その後、手元の法人一覧と照合し、目的に合う法人だけを残す流れです。

補助金を条件にする場合と調達実績を条件にする場合では、使うCSVが変わります。両方を見る場合も、先に別々の表として扱ってください。最後に法人番号でつなぐと、情報の出どころを追いやすくなります。

CSVの取得だけで作業は終わりません。営業に使う場合は、絞り込んだ法人の商号、所在地、法人番号を確認し、その後に連絡方法を別途整理します。公的な活動記録を探す作業と、連絡先を準備する作業は別の工程です。

APIで取る

gBizINFOにはWeb APIがあります。利用登録をしてトークンを発行すれば、法人番号を指定して情報を受け取れます。手元に法人番号の一覧があり、取得処理を組みたい場合の選択肢です。

ただし、大量の情報を取得する場合は処理時間を見込んでください。問い合わせを繰り返す処理では、対象件数に応じた時間がかかります。少数の法人で試してから判断しましょう。

APIを使う場合は、先に法人番号の一覧を用意します。次に利用登録とトークンの準備を済ませ、少数の法人番号で取得結果を確認してください。必要な項目が取れると分かってから、残りを順に処理する流れです。

ここでの分岐は、対象件数と繰り返しの有無です。今回だけ1社を確認する場合はサイト検索、公開された一覧をまとめて扱う場合はCSV、手元の法人番号を使って継続的に取得する場合はAPIを選びます。

同じ法人を後日もう一度確認する予定がある場合は、取得日も一緒に記録してください。各データの更新時期が異なるため、法人番号だけでは確認時点を区別できません。法人番号、出どころ、取得日を同じ行に残すと、再確認する対象を選べます。

3つの方法は工程ごとに使い分ける

サイト検索、CSV、APIは、目的が違います。作業の途中で方法を頻繁に変えると、確認済みの法人と未確認の法人が混ざりかねません。

まず、対象が1社か複数社かを決めます。複数社の場合は、公開されたデータセットをまとめて使うのか、手元の法人番号から取得するのかを選んでください。方法を決めた後に、確認項目と保存先をそろえます。

複数人で作業する場合は、検索する担当、法人番号を照合する担当、連絡方法を整理する担当を分けられます。ひとりで進める場合も、工程は分けておきましょう。中断した場所から再開しやすくなります。

営業リストとして使うときの限界

法人を調べた後は、営業に使うための準備へ進みます。

連絡先は別に準備する

gBizINFOの情報だけで、電話番号やメールアドレスまでそろうとは限りません。営業用の連絡先は別途確認してください。

補助金を受けた会社を多数見つけても、そこに連絡する手段は別に用意する必要があります。公的な記録で候補を絞れた段階では、まだ営業の準備は途中です。

営業リストを作る場合は、法人を選ぶ工程と、連絡方法を準備する工程を分けます。最初に補助金、特許、調達実績などの条件で法人を選んでください。次に法人番号を残し、別の情報源からWebサイトや連絡先を確認します。

自分で連絡先を集めるなら、対象法人を絞った後にWebサイトを順に確認します。代行を使うなら、対象条件を固めてから、リスト作成や営業発注の範囲を確認する流れです。連絡方法を決めずに大量の法人を抽出すると、後の確認作業が増えます。

手紙DM、テレアポ、フォーム営業では、必要な情報が異なります。抽出前に営業手段を決め、その手段に必要な情報があるか確認してください。

活動記録や財務がある法人は一部

補助金・調達などの活動記録は、該当する手続きや契約の情報が収録された法人について確認できます。法人の基本情報とは分けて考えてください。

補助金の交付記録がなければ、その項目で活動を確認することはできない
官公庁との契約記録がなければ、調達の項目で活動を確認することはできない
財務情報が掲載される法人は一部に限られる

全国約532万件を収録する営業GO!の法人データでも、公的な活動記録や財務がある法人は一部です。gBizINFOの活動記録は、特定の性質を持つ会社を拾い上げる材料として使ってください。記録の有無だけで法人全体を評価するものではありません。

母集団を作りたい場合は、先に国税庁の法人番号公表サイトから商号、所在地、法人番号を確認します。その後、gBizINFOの法人基本情報や財務を法人番号でつなぎ、条件に合う法人を選ぶ流れです。

反対に、「補助金の交付記録がある法人だけを見たい」など、探す性質が決まっている場合は、gBizINFOから対象を拾う方法が合います。この場合も、記録が見つからない法人を活動していないと判断せず、目的の記録が見つかった法人を候補にしてください。

判断基準は単純です。広い母集団が必要なら国税庁、特定の公的な記録で候補を選ぶならgBizINFOを先に使います。

更新時期は情報の種類で異なる

各省庁のデータが元なので、反映の時期は種類によって違います。国税庁の法人番号データと同じ間隔で、すべての項目が更新されるわけではありません。

新設法人を日々追いたい場合は、国税庁の差分データを確認します。具体的な進め方は新設法人リストの作り方を参照してください。

新設法人を営業対象にする場合も、国税庁の差分データが確認先です。2027年1月提供開始予定の営業GO!では、この差分を毎日取り込み、新しくできた会社のデータを翌日に反映しています。新設法人に限定する検索条件の提供状況は、利用前に公式サイトで確認してください。

一方、財務を条件にする場合はgBizINFO、建設業の経営状況を条件にする場合は経営事項審査を使います。インボイス登録の取消・失効を見たい場合は、国税庁インボイス公表サイトの情報について月次の更新を確認する流れです。

複数の情報を同時に使う場合は、更新時期を項目別に見てください。情報ごとに出どころと取得日を残し、更新された情報を差し替えます。商号と所在地は国税庁、財務はgBizINFOというように列単位で管理すると、確認先が明確です。

法人番号での突き合わせが必要

複数のデータセットを組み合わせるには、法人番号でつなぐ作業が発生します。表計算ソフトで扱う場合も、対象件数や処理内容に応じて作業時間が変わります。手元の環境で処理できるか、先に試してください。

突き合わせは、母集団を用意し、法人番号の形式を確認し、追加データを法人番号でつなぐ順序です。最後に、一致しなかった行を別に確認します。

最初から商号だけで照合すると、表記の違いを確認する作業が増えます。法人番号があるデータ同士は、番号を先に使ってください。商号と所在地は、照合後に同じ法人か確かめるために残します。

ひとりで処理できる件数を超える場合は、抽出条件を狭める方法と、突き合わせ済みのデータベースを使う方法があります。地域や業種が決まっているなら先に絞り、対象が曖昧なら母集団を確認してから条件を決めると進めやすくなります。

連絡する前に情報の役割を分ける

公的データは、営業先を選ぶための判断材料として使います。連絡先の準備や営業の発注は、その後の工程です。

実務では、次の順序に分けると作業が混ざりません。

営業したい相手の条件と使う営業手段を決める
国税庁の法人番号公表サイトで母集団を確認する
法人番号をキーにgBizINFOなどの情報をつなぐ
条件に合う法人を残す
営業手段に必要なWebサイトや連絡先を確認する
手紙DM・テレアポ・フォーム営業の実施内容を固める
実施結果を法人番号とともに管理する

狙う相手が決まっている場合は、最初から条件を指定して候補を絞ります。相手が曖昧な場合は、母集団の地域や業種を確認してから対象条件を決めてください。

自分で営業する場合は、絞り込んだリストを保存またはCSVでダウンロードし、社内の担当者へ渡します。営業を任せる場合は、同じリストを基に発注内容を決める流れです。対象条件の見直しは、リストを保存する前に済ませてください。

実務での使い分け

やりたいこと	向いているもの
会社の一覧を作る（母集団）	国税庁法人番号公表サイト
その会社が何をしたかを知る	gBizINFO
1社を取引前に確認する	gBizINFO ＋必要なら信用調査
連絡先を用意する	別途確認する
新しくできた会社を日々追う	国税庁の差分データ（日次）

母集団は国税庁、性質はgBizINFO。 この役割分担を、調べ始めるサイトの選択に使ってください。

狙う相手が決まっている場合

地域、業種、規模などの条件が決まっている場合は、使うデータで指定できる条件から母集団を絞ります。その後、法人番号を使ってgBizINFOなどの情報を加える順序です。

赤字・債務超過を条件にする場合は、経営事項審査またはgBizINFOの情報を使います。インボイス登録の取消・失効なら、国税庁インボイス公表サイトが確認先です。新設法人を探す場合は、国税庁の差分データを使ってください。

条件は、連絡先を集め始める前に決めます。途中で変えると、確認済みの法人と新しい条件で抽出した法人が同じ一覧に混ざるためです。

狙う相手が曖昧な場合

対象が決まっていない場合は、地域・業種・規模のうち、優先する条件を決めます。次に候補を保存し、必要に応じて公的データの情報を追加してください。最初は選ぶ基準をそろえます。

ひとりで営業する場合は、自分で確認と連絡を続けられる範囲まで候補を絞ります。小規模なチームなら、法人の抽出、連絡先の確認、営業の実施を分担してください。それ以上の体制でも、法人番号を共通の管理項目にすると、担当者間で同じ法人を識別できます。

自分で営業したい場合は、保存したリストまたはCSVを使って進めます。代筆、封入、郵送、架電まで任せたい場合は、2027年1月提供開始予定の営業GO!を候補にしてください。提供開始後は、同じ画面から手紙DM、テレアポ、フォーム営業を発注できる予定です。

公的情報を確認する担当を決める

複数人で作業する場合は、情報源ごとに担当を決めます。国税庁の法人番号公表サイトを確認する担当は、商号、所在地、法人番号を管理する役割です。gBizINFOの担当は、法人の基本情報や財務を追加します。

建設業の経営状況が必要なら、経営事項審査を確認する担当も決めてください。インボイス登録の取消・失効を扱う場合は、月次の更新確認を担当者の作業に組み込みます。

ひとりで進める場合も順序は同じです。情報源ごとに作業を区切り、終わった段階で取得日を記録してください。一度に複数のサイトを往復するより、確認漏れを見つけやすくなります。

使う前に決めておくこと

何を知りたくてgBizINFOを見るのか（母集団づくりか、1社の確認か）
法人番号で突き合わせる先の一覧があるか
連絡先をどこから用意するか
何件まで自分で処理できるか（手元の環境で試して判断する）

連絡先の準備が抜けると、公的な記録で絞り込んだ後に作業が止まります。抽出を始める前に、どこで連絡先を確認するか決めてください。

作業を始める日の順序

最初に、母集団を作るのか、すでに決まった法人を確認するのかを選びます。母集団を作る場合は国税庁の法人番号公表サイト、法人の性質を調べる場合はgBizINFOが出発点です。

次に、必要な列を決めます。商号、所在地、法人番号を土台にし、目的に応じて財務、建設業の経営状況、インボイス登録の取消・失効などを加えてください。使う項目から準備しましょう。

その後、営業手段を決めます。手紙DMなら郵送までの発注範囲、テレアポなら架電、フォーム営業ならフォームへの送信について確認してください。自分で行う工程と任せる工程を分けてから、候補リストを保存します。

保存前に確認する項目

リストを保存する前に、条件と情報源が対応しているかを確認します。

探したい法人	確認する情報源
新しくできた法人	国税庁の差分データ
法人の基本情報・財務を見たい法人	gBizINFO
赤字・債務超過を条件にする法人	経営事項審査・gBizINFO
インボイス登録の取消・失効を条件にする法人	国税庁インボイス公表サイト
Webサイトや連絡先を確認したい法人	自社で収集した情報

情報源が決まったら、法人番号、取得日、出どころを一緒に残します。後日の更新時は、取得日と情報源の更新状況を照らし合わせてください。

新設法人を継続して追う場合は、毎日の更新を確認します。インボイス登録の取消・失効は月次、gBizINFOと経営事項審査は定期更新された情報が確認対象です。それぞれの間隔に合わせて見直します。

営業開始前の分岐

候補を自分で精査したい場合は、CSVをダウンロードして確認します。抽出から営業までまとめて進めたい場合は、リストを保存した後に発注内容を固めてください。営業GO!での発注は、2027年1月の提供開始後を予定しています。

手紙DMを使う場合は、代筆、封入、郵送のどこまで任せるかを決めます。テレアポなら架電、フォーム営業なら送信について、依頼する内容を整理してください。

複数の手段を検討している場合も、先に対象条件をそろえます。同じ条件で作ったリストを保存しておけば、手段ごとの対象のずれを確認できます。

営業GO!に先行登録した後、最初に確認すること

営業GO!は、2027年1月の提供開始予定です。現在は提供前で、先行登録を受け付けています。

申し込み後の流れは、営業GO!の公式サイトで案内を確認してください。連絡方法や必要書類は推測せず、掲載された内容に沿って準備します。

連絡手段と時期

申し込み後の案内が電話とメールのどちらで届くかを、公式サイトで確認してください。連絡の時期や営業時間も、掲載された案内が確認先です。

電話を受けられる時間が限られている場合は、連絡方法についての案内を先に読みます。メールでの案内が示されている場合は、登録時に入力したアドレスで受信を確認できるようにしておきましょう。

最初に伝える内容

案内を確認する前に、利用目的を整理します。母集団づくり、赤字・債務超過やインボイス登録の取消・失効による絞り込みなど、希望を分けてメモしてください。新設法人を探したい場合は、希望する検索条件の提供状況も確認します。

続いて、地域・業種・規模など、候補を選ぶための条件を用意します。狙う相手が曖昧なら、最初に試したい条件を決めておきましょう。規模を売上高で見るかどうかも、整理する材料になります。

自分で営業する場合は、リストの保存またはCSVダウンロードを使う予定だと整理します。任せたい場合は、手紙DM、テレアポ、フォーム営業のうち、検討中の手段をメモしてください。実際に質問される内容は、公式の案内で確認します。

手元に用意するもの

申し込み後に必要となる書類は、公式サイトの案内を確認してください。利用目的を整理するためのメモと、提出を求められる書類は分けて扱います。

登録時に入力した情報
利用目的
対象とする地域・業種・規模
自分で行う工程
発注を検討している営業手段
公式サイトで案内された書類

書類名や提出方法が掲載された場合は、その案内に沿って準備します。提供開始前に内容が更新される可能性もあるため、実際に手続きを進める時点で公式サイトを必ず確認してください。

まとめ

gBizINFOは経済産業省が運営する法人情報の公開サイト。無料で検索できる
補助金・特許・官公庁調達など、公的な手続きや契約の記録を確認できる
営業用の連絡先は別途確認する。候補の抽出後も準備が必要
活動記録は、特定の性質を持つ会社を拾う材料として使う
更新時期は情報ごとに異なる。新設法人を日々追うなら国税庁の差分データを確認する
母集団は国税庁、性質はgBizINFO、という役割分担で考える

実務では、最初に母集団づくりと法人確認のどちらが目的かを決めます。母集団を作る場合は国税庁の法人番号公表サイト、法人の基本情報や財務を加える場合はgBizINFOが確認先です。

赤字・債務超過なら経営事項審査またはgBizINFO、インボイス登録の取消・失効なら国税庁インボイス公表サイト、新設法人を追うなら国税庁の差分データを確認してください。

営業手段を先に決め、法人番号でつないだ候補を保存してから、連絡先と実施内容を確認してください。担当者へ渡す前に、対象条件・出どころ・取得日をそろえましょう。

営業GO!について

営業GO!は2027年1月の提供開始を予定しているサービスです。現在は先行登録を受け付けています。以下は提供開始後に予定している内容です。

国税庁の法人番号公表データを土台に、gBizINFOなど公的なオープンデータを法人番号で突き合わせて整理した、全国約532万件の法人データベースを利用できる予定です。データの突き合わせはあらかじめ行うため、利用時に法人番号でつなぐ作業を省けます。

地域・業種・売上高などで企業を絞り込み、結果の保存やCSVダウンロードを行える予定です。赤字・債務超過は経営事項審査・gBizINFO由来の情報を対象とし、インボイス登録の取消・失効による絞り込みも予定しています。新設法人のデータは翌日に取り込まれますが、新設法人に限定する絞り込みは現時点では利用できません。

絞り込んだリストからは、そのまま手紙DM・テレアポ・フォーム営業を依頼できる予定です。手紙DMの代筆・封入・郵送、テレアポの架電まで任せたい方は、公式サイトで提供開始時期と発注範囲を確認してください。