官公庁と取引がある企業の探し方｜調達実績の調べ方

官公庁と取引がある企業を探すには、公表元の契約記録で候補を見つけ、法人番号で営業リストの企業情報と照合します。取引経験を調べることと、現在の支払い能力を判断することは分けて進めてください。

官公庁向けの資格を確認するときは、対象となる契約の参加条件を公表元で調べます。資格の記録と契約の記録は別々に扱い、何を根拠に営業候補へ加えたのかを残します。

調べ始める前に、何を確認したいのかを決めておきましょう。官公庁との取引経験を営業先選びの手がかりにしたい場合と、相手の現在の支払い能力まで判断したい場合では、必要な情報が異なります。

前者の場合は、資格を候補探しの手がかりにし、過去の調達記録で取引経験を確認します。後者の場合は、それだけで判断せず、gBizINFOの財務情報などを併せて確認してください。目的を分けると、公的データに期待しすぎるのを防げます。

なぜ「官公庁と取引がある」が営業のヒントになるのか

官公庁との取引記録は、相手が扱った契約分野と自社商材の接点を探す材料になります。提案書作成や契約事務を支援したい場合も、記録から確認事項を組み立てられます。

資格の記録を見つけた場合は、対象分野と有効期間を確認する
契約の記録を見つけた場合は、自社が支援できる業務との接点を確認する
報告・検収などの支援を提案する場合は、現在の担当業務や対応体制を商談で確認する

記録だけで社内体制までは判断しません。調達実績があるという理由で優良企業と断定せず、営業時に何を聞くかを決める材料として扱います。

自社の商材によって、見るべき記録を変える

官公庁向けの提案書作成や契約事務を支援する商材であれば、官公庁との取引経験は優先順位を決める材料になります。相手が経験してきた業務と、自社が解決できる課題を結び付けやすいためです。

一方、財務改善や資金繰りに関する商材を扱う場合は、調達実績だけでは足りません。gBizINFOの財務情報や、建設業者であれば経営事項審査の経営状況を確認し、現在の提案仮説を組み立てます。

インボイス登録の状態が商談条件に関係する場合は、国税庁インボイス公表サイトも確認対象です。営業GO!では、同サイトを出どころとする登録・取消・失効の情報を月次で更新する予定です。商談の直前には、営業リストを作った時点の記録をそのまま使わず、公開情報を見直してください。

判断の分け方は次のとおりです。

自社が確認したいこと	最初に見る情報	次に確認する情報
官公庁との取引経験	調達情報や資格の記録	契約記録と商号・所在地・法人番号
法人が現在も同じ所在地にあるか	国税庁法人番号公表サイト	自社で収集したWebサイト・連絡先
財務面から提案仮説を作れるか	gBizINFOの財務情報	建設業者なら経営事項審査
インボイス登録の状態	国税庁インボイス公表サイト	商談前に最新の公表状態を再確認
新たに掲載された法人を確認したいか	国税庁の法人番号データ	掲載内容とWebサイト・連絡先の公開状況

ここで使っている情報は役割が違います。法人番号は企業を取り違えないためのキーであり、財務情報は提案仮説を考える材料です。インボイス登録の状態も、経営全体を単独で評価するものではありません。

全省庁統一資格とは

全省庁統一資格について調べるときは、資格の対象分野、等級、有効期間を公表元の案内で確認します。営業先選びでは、資格の保有状況と実際の契約記録を分けて記録してください。資格の名称だけで取引経験を判断しないためです。

国の機関との取引を調べる場合と、自治体との取引を調べる場合でも、確認先を分けます。資格を見つけたら、その資格がどの調達に関係するのかを対象機関の案内と照合してください。

資格の有無を調べたい場合は、最初に対象が国の機関なのか自治体なのかを分けます。国の機関を対象にするなら全省庁統一資格の案内と対象案件の参加条件を確認し、特定の自治体を対象にするなら、その自治体が公表する情報を確認する順序です。

資格・公告・契約結果を区別する

調査対象を決めずに検索すると、資格、入札公告、契約結果が同じ一覧に混ざります。まず記録の種類を分けてください。その後、記録にある商号を法人番号へ結び付けます。

等級を見つけたら、規模や実績を別に確認する

全省庁統一資格の等級を営業判断に使う場合は、公表元の案内で評価基準を確認してください。等級だけから売上規模、営業年数、取引実績の厚さを推定せず、知りたい項目に対応する資料を照合します。

見え方	営業での確認方法
等級が記載されている	対象分野と評価基準を公表元で確認し、規模を知りたい場合は財務情報も見る
等級を比べたい	同じ分野・同じ時点の記録かを確認してから比較する
資格を持っている	資格の記録と契約実績を分け、現在の担当者や事務対応の範囲は商談で確認する

資格の記録を見つけたら、相手がどの分野で資格を確認できる企業なのかを営業リストへ残します。自社商材との接点があれば、関連する契約記録を続けて確認してください。

有効期間も確認対象です。過去の取得記録を使う場合は、現在も有効かを公表元で調べます。取得時点と有効期間を別々に記録しておくと、古い記録を現在の資格と混同しにくくなります。

等級を営業リストに入れる順序

等級が確認できても、すぐに優先順位を決めるのは早計です。先に自社の商材と営業体制を照合します。

ひとりで営業し、経営者へ直接提案したい場合は、自分で調査と連絡を進められる範囲に候補を絞ります。複数の担当者で提案書や導入手続きを進められる場合は、社内の対応範囲に合わせて候補を広げられます。決裁者への届きやすさは、等級から推定しません。

次に、相手が取得している区分を見ます。自社商材に近い分野で資格や取引記録が確認できる場合は、その分野に合わせて提案内容を作成します。分野が離れている場合は、官公庁との取引経験だけで優先せず、業種や地域など別の条件を先に合わせましょう。

最後に有効期間を確認します。現在の資格を確認できた法人と、過去の記録だけが残っている法人は、営業リスト上で列を分けてください。同じ「資格あり」とまとめると、担当者が記録の時点を見落とします。

商号だけで照合しない

公的な一覧に掲載された商号と、営業対象として把握している会社名が似ていても、同じ法人とは限りません。所在地の移転や商号変更もあるためです。

照合するときは、国税庁法人番号公表サイトで商号・所在地・法人番号を確認します。営業リストでは法人番号を識別キーにし、表示用の商号とは別の列で保持すると、同名企業の取り違えを防げます。

確認の順序は、商号の検索、所在地の照合、法人番号の記録です。その後にgBizINFOの基本情報や財務情報を確認します。先に法人番号を確定すれば、異なる情報源をつなぐ際のずれが小さくなります。

官公庁調達の実績がある企業はどれくらいあるのか

官公庁調達の実績がある法人を数えるには、対象機関と記録の期間を先に決める必要があります。営業GO!の収録法人全体に対する調達実績のある企業の社数や割合は、公表されていません。

営業GO!は2027年1月の提供開始を予定しているサービスです。公式案内では、2026年8月時点で先行登録を受け付けています。

候補数を見積もるときは、自社が対象にする地域・業種・規模を決め、各公的サイトの記録を確認してください。国の機関と自治体のどちらを含めるかも揃えます。対象範囲が違う一覧を、そのまま比較しないためです。

国税庁の法人番号データと突合した収録件数は約532万件です（営業GO!の2026年8月21日時点の実測）。提供開始後は商号・所在地・法人番号を毎日自動更新する予定です。官公庁との取引を確認したい場合は、公表元の記録で対象法人を特定し、法人番号を使って営業リストの企業情報と照合します。

調達記録とほかの公的情報を分ける

補助金の受給歴や特許といった別の情報との違いは、補助金受給企業の探し方に整理しています。調達記録、財務情報、その他の公的情報は、それぞれ確認できる内容が異なります。営業目的に合う情報を分けて使ってください。

対象社数を数える前に条件を固定する

一覧を作る担当者と営業担当者で条件が違うと、集計結果を営業に使えません。抽出を始める前に、次の条件を共有します。

対象とする地域
対象とする業種
国の機関と自治体のどちらを調べるか
資格の保有を確認したいのか、契約の記録を確認したいのか
過去の記録をどこまで候補に含めるか
法人番号を確認できた企業だけを営業対象にするか
財務情報やインボイス登録の状態も確認するか

官公庁との取引経験を持つ企業を広く把握したい場合は、地域と業種を広めに設定します。営業担当者がすぐに連絡できる候補だけが必要な場合は、法人番号の照合後にWebサイトや連絡先の公開状況を確認してください。

建設業者を対象にする場合は、経営事項審査の情報も確認できます。建設業以外を対象にする場合は、その情報を共通条件にせず、gBizINFOの基本情報・財務情報や国税庁法人番号公表サイトの情報を組み合わせます。

条件を変えたときは、同じリストへ上書きしないほうが管理しやすくなります。「国の機関を対象にした一覧」と「特定地域を対象にした一覧」のように、抽出条件が分かる名前で保存してください。

「調達実績がある＝優良企業」ではない

調達実績や特許・補助金の情報だけでは、現在の経営状態や支払い能力は判断できません。公表された記録の時点と、いま確認したい状況を分けて扱います。過去の実績を見つけても、その後の業績まで同じ記録から読み取らないようにしてください。

営業リストでは、これらの情報をアプローチの優先順位を決める材料として使います。実際の商談へ進む前に、提案に関係する直近の状況を確認しましょう。

過去の記録と現在の状態を分ける

営業リストには、「過去に確認できた記録」と「現在確認した情報」を別々に記録します。ひとつの備考欄へ混ぜると、営業担当者がどの時点の情報か判断できません。

過去の調達記録があり、現在の商号・所在地も確認できる場合は、官公庁との取引経験を前提に提案仮説を作れます。過去の記録はあるものの所在地が変わっている場合は、国税庁法人番号公表サイトの情報へ更新してから連絡先を確認します。

財務面の提案をしたい場合は、gBizINFOの財務情報を確認します。建設業者であれば、経営事項審査の経営状況も候補選定に利用できます。赤字や債務超過を候補の条件にする場合も、財務情報の出どころと時点を併記してください。

インボイス登録の状態を条件にする場合は、国税庁インボイス公表サイトの登録・取消・失効を確認します。リスト作成後の変更を取りこぼさないよう、アプローチ前に公表状態を確認し直します。

優先順位は「記録の多さ」だけで決めない

官公庁との取引記録が多い企業から順に連絡すればよいとは限りません。自社の提案が相手の業種、地域、規模に合っているかを先に見ます。

狙う相手が明確な場合は、その条件に合う法人だけを残し、取引記録を優先順位の補助に使います。狙う相手が曖昧な場合は、まず地域・業種・規模で複数の候補群を作り、どの群から反応が得られるかを分けて確認します。

自分で営業する場合は、候補を絞り、各社の公表情報を見て提案文を調整する流れが適しています。手紙DM・テレアポ・フォーム営業を任せたい場合は、抽出条件と除外条件を先に決めてから発注内容へ渡します。

どこで調べるか

官公庁との取引経験は対象機関の公表情報で調べ、法人の基本情報や財務情報はgBizINFOで照合します。確認したい内容ごとに参照先を分けてください。

gBizINFO：法人の基本情報や財務情報を確認します。法人番号で照合するときに使います。取れるものと限界はgBizINFOとはにまとめました
対象機関の調達情報ページ：調べたい記録が資格、公告、契約結果のどれに当たるかを確認します。取引経験を調べる場合は契約の記録を探します
公表元が案内する関連資料：調達情報ページに参照先が示されている場合は、その資料の対象範囲と記録の時点を確認します

**候補をまとめて一覧にしたい場合も、公表元で対象法人を特定し、法人番号で企業情報を照合します。**法人番号が分からない状態で複数の資料をつなぐと、同名企業や商号変更を取り違える原因になります。

情報源ごとの役割を決める

国税庁法人番号公表サイトでは、商号・所在地・法人番号を確認できます。法人の同一性を確認する土台として使います。営業GO!では、同サイトを出どころとする情報を毎日更新する予定です。

gBizINFOでは、法人の基本情報と財務情報を確認します。営業仮説や財務面の条件を加えるときに使います。同サービスへの情報反映は定期更新の予定です。

経営事項審査では、建設業の経営状況を確認できます。建設業者を対象にし、財務面の条件を加えたい場合に照合します。こちらもサービス側では定期更新の予定です。

登録状態と連絡先は営業前に見直す

国税庁インボイス公表サイトでは、登録・取消・失効の情報を確認できます。インボイス登録の状態を営業条件に含める場合に使います。サービス側では月次更新の予定です。

Webサイトや連絡先については、自社収集の情報を随時更新する予定です。公的データで法人を特定した後、実際のアプローチ先を確認する段階で参照してください。

情報源	営業リストで担う役割	確認するタイミング
国税庁法人番号公表サイト	法人の同一性を確認する	候補を見つけた直後
gBizINFO	基本情報・財務情報を補う	法人番号の照合後
経営事項審査	建設業の経営状況を確認する	建設業者を選別するとき
国税庁インボイス公表サイト	登録・取消・失効を確認する	条件設定時とアプローチ前
自社で収集した情報	Webサイト・連絡先を確認する	営業手段を決める前

少数を調べる場合と一覧化する場合

確認したい企業がすでに決まっている場合は、企業ごとに法人番号を確定し、必要な情報源を順に開きます。調査結果は、情報源と確認時点を一緒に記録してください。

対象企業が決まっておらず、地域や業種から探す場合は、先に抽出条件を作ります。その後、公表元の記録で候補を見つけ、国税庁法人番号公表サイトで法人番号を照合します。

候補を一覧化する場合は、次の列を分けると後工程が止まりません。

商号
所在地
法人番号
確認した公表元
記録の時点
対象となった分野
gBizINFOの確認状況
経営事項審査の確認状況
インボイス登録の確認状況
Webサイトの確認状況
連絡先の確認状況
採用する営業手段
営業担当者の確認状況

調査担当者は法人の照合までを受け持ち、営業責任者は対象条件と優先順位を決めます。実際に連絡する担当者は、公表情報の時点と現在の商号・所在地を確認してからアプローチします。

こうした企業をどう探すか

地域や業種で営業候補を絞り、公表元で確認した官公庁との契約記録を法人番号で照合します。対象企業が多い場合は、先に候補の範囲を決めてから、調達実績や特許・補助金の受給歴など必要な記録を確認してください。

営業GO!では提供開始後、都道府県・業種・法人格・売上高や利益のレンジといった条件で企業を絞り込み、結果を保存・CSVダウンロードできる予定です。収録件数は約532万件です（国税庁の法人番号データとの突合による、2026年8月21日時点のサービス側実測）。

新設・移転・閉鎖を毎日自動更新する予定です。官公庁との取引を調べる場合は、公表元で確認した法人番号を営業リストへ反映し、商号や所在地を照合してください。

提供予定の検索条件を確認する

**官公庁調達や資格等級による絞り込みを前提に、営業GO!でのリスト作成を計画しないでください。**公的資料での実績確認と、サービスで提供予定の地域・業種などの検索条件を分けて使います。

提供開始は2027年1月の予定で、公式案内では2026年8月時点で先行登録を受け付けています。利用を検討する場合は、営業GO!公式サイトで提供予定の内容と先行登録の案内を確認できます。

実務ではこの順序で進める

最初に、営業責任者が対象条件を決めます。地域、業種、規模、狙う分野、営業手段を先に確定してください。条件が曖昧な場合は、地域・業種・規模ごとに候補群を分けます。

次に、調査担当者が公表元の記録から候補となる商号を拾います。国の機関を対象にするのか、自治体を対象にするのかも記録します。

候補が見つかったら、国税庁法人番号公表サイトで商号・所在地・法人番号を照合します。似た商号がある場合は所在地まで確認し、法人番号を確定できた企業だけを次の工程へ渡します。

財務情報を補ってから連絡担当へ渡す

その後、必要に応じてgBizINFOの基本情報・財務情報を確認します。建設業者であれば経営事項審査、インボイス登録の状態を条件にするなら国税庁インボイス公表サイトも確認対象です。

営業担当者へ渡す前に、Webサイトと連絡先を確認します。手紙DMを使う場合は所在地、テレアポを使う場合は電話による連絡先、フォーム営業を使う場合は公式Webサイトのフォームを確認する流れです。

最後に、営業担当者が提案内容と公表情報の関係を確認します。相手の業種や規模と自社商材がどうつながるのかを営業文面へ反映してください。官公庁との取引記録は、その提案の接点を説明できる場合に使います。

営業体制で進め方を分ける

ひとりで調査から営業まで行う場合は、狙う相手を先に絞ります。地域・業種・規模が決まっているなら、その条件に合う法人を確認し、公表情報から提案仮説を作る順序です。

小規模なチームの場合は、調査担当と連絡担当の境界を決めます。調査担当は法人番号、公表元、確認時点までを記録し、連絡担当はWebサイトと連絡先を確認します。担当を分けても、同じ法人番号を共通キーにすれば引き継ぎやすくなります。

対象が多く、営業実務を任せたい場合は、抽出条件を先に固定します。営業GO!では、絞り込んだ結果を保存し、同じ画面から手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注できる予定です。手紙DMでは代筆・封入・郵送、テレアポでは架電まで代行する予定です。

自社で送るか、実務を任せるか

自分で内容を調整しながら送りたい場合は、提供予定のCSVダウンロード機能の利用を検討し、取得後に社内で確認する担当者を決めておきます。営業実務もまとめて任せたい場合は、提供予定の発注機能で依頼したい内容と営業手段を整理します。

どちらの場合も、抽出条件を決める担当者を明確にしてください。連絡前の確認を誰が受け持つかも決めておくと、対象外の企業への連絡を抑えられます。

狙う相手が決まっている場合

地域・業種・規模が決まっている場合は、その条件を先に適用します。その後、官公庁との取引に関する公表情報を法人番号で照合し、営業の優先順位を決めます。

建設業者へ財務改善の提案をする場合は、経営事項審査やgBizINFOの財務情報を確認できます。インボイス登録の取消・失効を提案条件にする場合は、国税庁インボイス公表サイトの情報を使います。

新しくできた法人のデータを翌日に取り込む仕組みは実装済みですが、新設法人だけを検索する機能とは分けて扱います。2026年9月4日時点の実装状況では、新設法人条件での絞り込みは未実装です。利用を計画する際は、提供開始時の案内で対応状況を確認してください。

新たに掲載された法人の確認と、官公庁との過去の取引経験の確認では、調査の目的が異なります。確認した記録と候補に加えた理由を分けて管理します。

狙う相手が曖昧な場合

狙う相手が定まっていない場合は、最初からひとつの条件へ絞りません。地域・業種・規模で候補群を分け、それぞれに同じ営業手段を適用できるかを確認します。

官公庁との取引経験が自社商材と直接つながる候補群は、その記録を提案仮説に使います。財務情報とのつながりが強い候補群は、gBizINFOや経営事項審査を確認します。インボイス登録の状態が提案のきっかけになる候補群は、国税庁インボイス公表サイトを使う流れです。

候補群を作ったら、公表元、法人番号、確認時点を同じ形式で記録します。条件が異なるリストを混ぜないでください。どの条件から商談につながったのかを後から確認できる形にします。

アプローチ手段を先に決める

企業を抽出してから営業手段を考えると、必要な情報が足りずに作業が止まります。手紙DMを使う場合は、商号と所在地を国税庁法人番号公表サイトで確認します。

テレアポを使う場合は、公的データで法人を照合した後、連絡先の公開状況を確認します。フォーム営業を使う場合は、公式Webサイトとフォームの有無を確認し、各社が示す利用条件に沿って連絡します。

自分で営業する場合は、各社の情報を読みながら文面を変えられます。代行を使う場合は、対象条件、除外条件、提案内容を発注前に整理してください。

提供開始後は、リスト保存やCSVダウンロードに加え、手紙DM・テレアポ・フォーム営業を同じ画面から発注できる予定です。自社で対応する工程と任せる工程を先に分けると、同じ調査を繰り返さずに済みます。

営業前の確認表

営業リストが完成したら、連絡前に次の内容を確認します。

確認項目	条件による分岐
法人番号	確認できた場合は次へ進み、確認できない場合は商号と所在地を再照合する
商号・所在地	現在の公表情報と一致する場合は使い、移転や変更がある場合は更新する
公表元	調達記録、財務情報、インボイス情報を別々に記録する
情報の時点	現在の状態を確認したい場合は、営業前に公表元を見直す
業種・規模	自社商材と合う場合は優先し、異なる場合は別の候補群として管理する
営業手段	所在地を使うなら手紙DM、電話の連絡先を使うならテレアポ、公式フォームを使うならフォーム営業を選ぶ
実行担当	自社で行う場合は使用するリストを確認し、任せる場合は抽出条件と除外条件を共有する

申し込んだ後、最初にやること

営業GO!への先行登録後は、公式サイトの案内で連絡方法と準備するものを確認してください。提供開始は2027年1月の予定で、公式案内では2026年8月時点で先行登録を受け付けています。

申し込み後の連絡手段、連絡が行われる時間帯、最初に確認される内容、用意する書類は、公式サイトに掲載される案内を確認します。手続きの詳細を推測して準備する必要はありません。

案内を見るときは、電話とメールのどちらで連絡が来るのか、営業時間内の連絡になるのかを確認します。希望する連絡手段を入力できる場合は、対応しやすい方法を選んでください。

質問内容と必要書類は案内に合わせる

最初に聞かれる内容が掲載されている場合は、その項目に沿って回答を用意します。利用目的や対象条件を尋ねられる場合に備えて、狙う地域・業種・規模、自分で営業する範囲、任せたい営業手段を整理してください。対象がまだ曖昧なら、決まっている条件と相談したい条件を分けておきます。

手元に用意する書類についても、公式サイトの案内に従います。掲載されていない書類を先回りして送る必要はありません。必要な項目と提出方法が示されてから準備してください。

先行登録後に案内内容が更新された場合は、最新の公式サイトを確認します。保存した案内と表示が異なるときは、申し込み時点の案内に沿って、次に必要な対応を確認してください。

官公庁と取引がある企業の探し方