新設法人の営業リストは、国税庁の法人番号公表データを使って作れます。ただし、抽出の基準は法人番号の指定日であり、会社の設立日とは異なります。

会計事務所、印刷会社、通信回線、保険などの契約先を探している会社なら、契約前の相談先として提案できます。すでに契約済みなら、追加の需要や見直しの予定を確認するところからです。新しく公表されたという理由だけで、取引先が未定だと判断しないでください。

リスト作成では、対象を拾う日付と、営業する日付を分けて管理します。会社を見つけた後に事業内容と連絡方法を確認し、相手の準備状況に合う提案へ進める流れです。

新設法人リストは、無料で作れます

新しく法人番号が指定された法人の情報は、国税庁の法人番号公表サイトから無料で取得できます。営業先を探す場合は、日次の差分データから候補を拾います。

配布されているデータは、利用目的で選びます。

  • 月次の全件データ：広い範囲の法人情報を手元にそろえる場合
  • 日次の差分データ：新たな指定や公表情報の変更を追う場合

日次の差分には、新しく法人番号が指定された法人の情報が含まれます。この記事でいう翌日の把握は、法人番号が公表された翌日に差分に載る情報を取り込むことです。登記日の翌営業日に取得できるという意味ではありません。データの取得に会員登録や費用は要りません。

差分には新たな指定以外の情報も含まれるため、配布ページのデータ定義を確認して抽出します。「新規」「変更」「閉鎖」という独自の区分名を付け、その文字列が配布ファイルにも入っていると考えると、抽出条件を誤ります。

最初は配布ページから差分ファイルを取得する

入口は国税庁のデータダウンロードページです。検索結果の説明だけで判断せず、配布ページから差分データとファイル仕様を開いてください。

初回の作業は、次の順で進めます。

  • データ担当者が、差分データの配布対象日を確認する。
  • 表計算ソフトで扱う場合は、CSV形式のファイルと、その形式に対応する項目説明を取得する。
  • 営業に使う表とは別に、取得した元ファイルを保存する。
  • 読み込み時に、法人番号を文字列、日付を日付として扱えるか確認する。
  • 項目説明で新たな法人番号の指定に対応する値を確かめ、その値で抽出する。
  • 営業担当者が所在地などの対象条件を確認し、連絡先の調査へ進む。

取得と抽出は分けます。元ファイルを残しておけば、条件を間違えた場合も抽出からやり直せます。

「新規」の意味を確認してから絞る

表計算ソフトのフィルタには、仕様書で確認した値を設定します。画面上の説明とファイル内の値が同じとは限らないため、「新規」という文字だけを検索して終えないでください。

新たに指定された法人を探す場合は指定に関する区分と日付を使い、既存の営業先の情報を直す場合は更新内容を確認します。作業目的が違います。所在地が変わった法人を、新しく設立された会社として追加しないようにします。

抽出後は、元ファイルの対象日、採用した項目名、設定した値を作業メモへ残してください。次の担当者は、そのメモと最新の項目説明を照合してから同じ処理を行います。

取れる項目・取れない項目

取れる このデータだけでは取れない
商号 電話番号
所在地 メールアドレス
法人番号 WebサイトのURL
法人種別 代表者名
法人番号の指定年月日・更新年月日など 設立年月日・業種

公表情報の「商号」「所在地」「法人番号」を、会社の識別と宛先確認に使います。取得元は国税庁の法人番号公表サイトです。掲載された所在地をそのまま郵送先にする前に、現在の表記と照合してください。

電話番号やメールアドレスは、法人番号公表データの取得だけではそろいません。電話やメールを使うなら、相手の公式サイトなどで別途確認します。公開されている連絡先でも、その用途の確認は必要です。

Webサイトが見つからず住所だけ確認できる場合は、郵送を候補にできます。ただし、検索で見つからないことと、相手がWebサイトを開設していないことは別です。制作サービスを提案するときも、未開設と決めつけない文面にします。

同じ会社を重複させないために法人番号を残す

手元のリストへ追加する前に、法人番号で既存の行と照合します。商号や所在地だけで照合すると、表記の変更を別の会社として扱うおそれがあるためです。

既存の法人番号が見つかった場合は、過去の接触履歴を引き継いで情報を更新します。見つからなければ、新しい候補として登録する流れにしてください。ただし、手元に初めて入った日を設立日として扱うことはできません。

営業用の表には、法人番号のほか、取得元、取得日、指定年月日、確認した所在地、連絡状況を残します。日付の列名は省略しないでください。「日付」だけでは、後から抽出基準を判別できなくなります。

取り込みが空いた日は、取得済みの範囲から確認する

差分の取得を再開するときは、最後に取り込んだ対象日を確認します。最新ファイルだけを追加する前に、未取得の期間を配布ページで確認してください。営業リストの更新担当者が、取得済みの範囲を管理します。

過去の対象期間が取得できる場合は、抜けた分を処理してから最新分へ進みます。取得できる範囲で補えない場合は、全件データとの照合を検討し、把握できなかった期間を記録します。

取り込みを再開した日に見つかった法人を、すべてその日に新しく公表された法人とみなしてはいけません。指定年月日を確認できる行と、手元での初回取得日しか分からない行を分けて扱います。

なぜ新設法人が営業先として有望なのか

新設法人は、自社の商材に関係する準備や契約が未了なら、営業先の候補になります。法人番号が新しく公表されたことだけでは、決裁者、契約状況、購入予定までは分かりません。

決裁者に直接届くかは、相手の体制で判断する

経営者本人が購入を判断する会社なら、提案先と決裁者が近い場合があります。担当者がいる会社なら、担当部署の窓口を通して話を進めます。

営業実績がまだ少ない場合も、決裁者が近いという理由だけで反応を見込むことはできません。初回の連絡では、誰が判断する案件かを確かめ、自社が対応できる範囲を伝えてください。

宛名が決まらないときは、未確認の個人名を補わず、会社や担当業務に宛てる形を検討します。相手から担当者の案内を受けたら、その情報と確認日をリストへ反映します。

既存の取引先が未定なら、選定条件から聞く

契約先を探している段階なら、相手が求める対応範囲や開始希望を聞いて提案できます。契約済みの場合は、現在の契約を否定せず、追加で必要な業務や相談したい内容があるかを確認します。

初回から切り替えを前提にすると、契約前の会社と契約済みの会社に同じ話をすることになります。返答に応じて分けてください。未定なら選定の相談、契約済みなら相手が求めた範囲の情報提供へ進みます。

リストにも「契約前」「契約済み」「未確認」を区別して記録します。返答がない会社を、未契約と扱わないためです。

買うものは、事業内容と準備状況に合わせる

会社の立ち上げに関係する商材でも、すべての法人が同じ時期に購入するわけではありません。自社の商材について、何が未了なら提案できるかを決めます。

  • 会計・税務：顧問先や業務の依頼先を検討している場合
  • 銀行口座・決済：利用する仕組みを検討している場合
  • 印章、名刺、封筒、ゴム印：必要な備品を準備している場合
  • 通信回線、携帯、クラウドサービス：業務環境を整えている場合
  • 保険、社会保険の手続きに関する支援：該当する相談先を探している場合
  • オフィス、什器、複合機：実際に事務所の準備を進めている場合
  • Webサイト、ロゴ、名刺デザイン：制作や変更を検討している場合
  • 許認可の申請代行：事業に必要な手続きについて相談したい場合

自社の商材が該当するなら、対応地域と相談内容を合わせて候補を選びます。準備状況が不明な段階では、購入を迫る文面より、何について相談を受けられるかを示す文面にしてください。

競合への接触状況は、日付から推測しない

日次で候補を把握すれば、自社の確認作業を早く始められます。ただし、公表直後だから競合が接触していない、時間が経ったから他社との契約が済んでいる、とは判断できません。

急ぐ対象は、自社で確認できる作業です。取得担当者が候補を登録し、営業担当者が対象地域と連絡方法を確かめ、送付担当者へ渡します。担当が同じでも、未確認の行を発送対象に混ぜないようにします。

他社との比較状況を相手が話した場合は、その返答に合わせて対応します。比較中なら判断に必要な資料を送り、検討を終えたとの返答なら、その後の連絡について意向を確認してください。

いつ当たるか

接触時期は、法人番号の指定日を候補抽出の基準にし、確認できた事業の準備状況で決めます。設立からの経過月数を、公表データだけで計算することはできません。

接触を検討する場面 確認する状態 提案候補
指定日を基準に候補へ追加したとき 手続きや契約先の検討が残っているか 印章・口座・許認可・会計
業務環境の準備を確認できたとき 制作や導入の予定があるか 名刺・Web・通信・保険
営業活動の開始や拡大を確認できたとき 集客や採用について相談したいか 営業支援・広告・人材
相手から見直しの希望を聞いたとき 現在の契約や運用で変えたい点があるか 希望する範囲の乗り換え提案

新しく公表された会社にも、準備中の会社と事業が動いている会社があります。「まだ手が回っていない」という返答なら、相手が希望する時期を聞き、その時期まで連絡を保留します。

抽出する際は、「対象期間に法人番号が指定された法人」という条件を使います。「対象期間に設立された会社」へ読み替えないでください。営業管理上も、抽出条件をそのまま残します。

指定日・公表日・取得日を混ぜない

指定日は法人番号に関する日付、公表日は情報が公表された日、取得日は自社でデータを入手した日です。作業表に記録するときは、何の日付かを区別します。

営業担当者が「最近の会社だけ」と依頼した場合は、何を基準にするかを先に決めてください。指定日で抽出するならその期間を指定し、取得日で抽出するなら「今回初めて自社で取得した候補」として扱います。

公表日を別途確認していない場合に、取得日を公表日の列へ入れることも避けます。空欄を埋めるために、別の意味の日付を流用しない運用にしてください。

設立時期が条件なら、確認できるまで保留する

自社の商材に設立時期の条件がある場合は、法人番号の指定年月日だけで対象を決めないでください。設立年月日を別途確認できた会社について、その条件への該当を判断します。

設立時期が未確認でも案内できる内容なら、設立からの期間に触れない提案文を使えます。条件への該当が必要な案内は保留します。確認する担当者と、提案前に確認を終えることを作業表へ記載してください。

返答を受けた後は、相手が説明した事業開始の予定と、法人の設立時期も分けて記録します。営業の開始予定を聞いたことだけで、設立年月日を補完することはできません。

追客日は、相手の返答を受けて決める

再連絡の希望がある場合は、希望する時期と手段を記録します。特定の準備が終わってからという返答なら、何をきっかけに連絡するかも確認してください。

時期の希望を聞けていない場合は、指定日から機械的に追客日を設定する前に、社内で連絡方針を決めます。返答がない相手と、連絡を断った相手は別に管理します。

送付停止を求められた会社は、差分データから再び候補へ入っても、発送対象から外します。取得処理より後、発送対象を確定する前に停止記録と照合する順序にすると、更新のたびに接触が再開するのを防げます。

設立直後ならではの注意点

新設法人向けの営業では、連絡先、所在地の用途、事業の開始状況、業種を確認してから提案を決めます。公表情報だけで判断できない項目は、未確認のまま区別して管理してください。

連絡先が揃っているかを、手段ごとに確認する

法人番号公表データから作り始める場合、電話番号やメールアドレスは別の調査が必要です。住所だけを確認できた候補と、電話やWebサイトも確認できた候補を分けます。

電話を使う商材なら、番号を確認できた会社から架電の準備へ進めます。郵送で説明できる商材なら、宛先を確認できた会社について発送を検討できます。取得した法人の件数を、そのまま架電できる件数や送付できる件数として数えないでください。

ひとりで作業する場合は、自分が確認を終えられる範囲から着手します。分担する場合は、調査担当者が確認した情報源と日付を添えて営業担当者へ渡してください。

所在地が自宅の場合は、事務所向けの提案を分ける

本店所在地が自宅である可能性もあります。所在地が分かっていても、事務所の有無や郵便物の受領状況までは判断できません。

オフィス向けの商材なら、実際に事務所の準備や移転をしているか確認してから提案します。法人種別や資本金だけで、所在地の用途、従業員の規模、設備の購入予定を決めないでください。

自宅かどうかを確かめられない場合は、外から読める部分に相手の経営状況を推測した文言を載せないようにします。封筒と本文を分けて確認し、宛名に不要な個人情報を加えない運用にしてください。

事業がまだ動いていない場合は、予定を聞いて記録する

登記と事業の開始は同じ時点とは限りません。準備中との返答を受けたら、今相談したい内容があるのか、開始後に案内を希望するのかを確認します。

取引の相談を希望する場合は準備段階に合う案内へ進み、案内を希望しない場合はその意向を記録します。「準備中」を、後日自動で連絡してよいという意味には使わないでください。

営業結果は、相手の返答と自社の判断を分けて残します。「事業開始前と本人から聞いた」と「Webサイトが見つからなかった」では根拠が違うため、同じ状態として扱わないようにします。

業種が分からない場合は、商号だけで確定しない

法人番号公表データには業種が含まれていません。商号に「建設」「不動産」などの文字があっても、それだけで今回の提案に合う事業を行っていると判断しないでください。

業種を条件にするなら、相手の公式サイトや、該当する公開名簿などを確認します。情報が見つかったら、法人番号や所在地を照合して同じ法人か確かめ、その後に業種を記録します。

社名が似ているだけの情報は保留します。確認を終えた候補は業種別の提案へ、未確認の候補は業種を断定しない案内へ分けてください。

名寄せできない情報は、発送用の表へ渡さない

外部の情報を組み合わせるときは、確認できた項目だけを営業リストへ反映します。会社名が同じでも所在地が異なる場合は、同じ法人かを確認してから連絡先を採用してください。

調査担当者には、採用した情報と保留した情報を分けて残してもらいます。発送担当者が推測で空欄を埋める運用にすると、別の会社への誤送付につながります。

宛名に使う商号と所在地が確認できない行は、発送対象の確定前に保留します。連絡先の調査結果を受け取った営業担当者が、対象に戻してよいか判断する順序にしてください。

新設法人に手紙を送るときのコツ

住所だけが確認できている場合は、郵送の手紙を検討できます。手紙を選ぶ理由は、確認できた連絡先と伝える内容が合うかどうかで決めます。

準備段階では、次の条件を確認してください。

  • 宛先として使う商号と所在地を確認できている。
  • 電話やメールが未確認でも、書面だけで相談内容を伝えられる。
  • 受け取った人が担当者へ回せる内容になっている。

社長本人が開封するか、他社からのDMが少ないかは、公表データでは分かりません。経営者以外が読んでも、何の案内かを理解できる文面にします。

設立祝いの文面は、設立を確認できた場合に使う

「会社設立おめでとうございます」と書く場合は、設立について確認できているかを見直します。法人番号が新しく指定されたことだけを根拠に、設立直後と断定する文面は避けてください。

設立時期が未確認なら、自社が相談を受けられる業務から書き始めます。たとえば会計に関する案内なら、「会計業務の依頼先を検討中の場合は、依頼したい作業をお知らせください」と、相手が該当するか判断できる形にします。

税務上の扱いを例に出す場合は、個別の条件と根拠の確認が必要です。設立時期や決算月だけで税務の結論を示す例文を流用せず、初回の手紙は相談できる範囲の案内に留めます。

提案は、相手が返答できる問いにする

文面を作る担当者は、相手に確認したいことを決めてから本文を書きます。購入を決めてもらいたいのか、資料を希望するか聞きたいのかで、必要な説明が変わります。

まだ需要が分からない段階なら、検討中かどうかを返答できる形にします。依頼内容が分かっている相手なら、対応範囲や進め方の説明へ進めます。未確認の困り事を相手の課題として書かないでください。

返信を受ける担当者も、発送前に決めます。問い合わせが届いたら、発送した文面と相手の返答を照合して対応できるよう、使った原稿を送付履歴へ紐づけておきます。

発送前に、宛先・文面・停止記録を照合する

発送を自分で行う場合も、代行へ任せる場合も、発送対象を確定する担当者を決めます。対象リストを渡してから確認を始めると、修正が発送に間に合わないおそれがあります。

発送担当者へ渡す前に、次の確認を終えてください。

  • 商号と所在地が、確認した情報と一致しているか。
  • 同じ法人番号の宛先が重複していないか。
  • 送付停止や宛先不明の記録が反映されているか。
  • 文面に、未確認の設立時期や事業状況が入っていないか。
  • 問い合わせを受ける担当者が、原稿を確認できるか。

委託する場合は、宛先の修正を受け付ける期限と、発送対象の確定時点を依頼先へ確認します。社内の確認は、その期限より前に終える日程へ合わせます。

戻ってきた郵便と返答は、別々に処理する

宛先不明で戻った場合は、その住所への再送を保留し、所在地を確認します。戻らなかったことだけで、担当者が読んだと判断しないでください。

問い合わせが来た場合は相談対応へ、送付停止の申し出が来た場合は停止処理へ進めます。返答がない場合は「反応なし」と記録し、未契約や需要なしといった別の意味を付け足さないようにします。

発送の件数だけを記録する運用では、次回に直す箇所が分かりません。宛先の問題、文面への質問、相談希望、停止希望を分けて残し、担当者が次回の対象と原稿を判断できる状態にします。

法律とマナー

連絡方法を選ぶときは、メールに関する法令、各社の利用規約、相手の連絡停止の意向を分けて確認します。公開された法人情報を入手できることと、どの方法でも営業してよいことは同じではありません。

  • 郵送のDM：特定電子メール法の対象であるメールとは区別します。個人情報の扱い、宛先の事情、送付停止の受付などを確認してください。
  • メール：広告宣伝メールは、あらかじめ同意を得ることが原則です。例外の適用を含め、特定電子メール法で条件を確認します。
  • 電話：断られた相手と再連絡を希望した相手を分け、次回の架電対象へ反映します。
  • 自宅を本店とする法人への郵送：生活空間で受け取られる可能性を踏まえ、内容と頻度を判断します。

公開された連絡先でも、送信前に用途を確認する

メールアドレスが見つかった場合は、掲載場所と利用目的を確認します。問い合わせ先として公開されているという理由だけで、広告宣伝メールの送信条件を満たすと判断しないでください。

フォームを使う場合は、営業連絡についての表示や利用規約を確認します。法令の確認と、相手が示す利用条件の確認は別の作業です。送信担当者は、実際に利用する窓口を見てから判断します。

電話についても、メールのルールだけで可否を判断することはできません。連絡方法ごとに適用条件を確認し、迷惑防止条例などの検討が必要な場合は、対象となる地域や行為に合わせて確認します。

停止の申し出は、次の発送対象を作る前に反映する

送付停止を受け付けた担当者は、営業リストの管理担当者へ情報を渡します。発送対象を確定する前に、法人番号と送付先を使って対象から除外してください。

依頼を外部へ渡した後に申し出が届いた場合は、変更を受け付けられる段階かを依頼先へ確認します。その場で対応できると約束する前に、発送状況を確かめる順序です。

停止記録は、元の営業リストを作り直した後も照合できる形で管理します。新しい差分を取得するたびに同じ会社へ送り直すことがないよう、取得データと停止記録を別に残してください。

まとめ

新設法人リストを作るなら、まず国税庁の配布ページで差分データと項目説明を取得し、法人番号の指定日を基準に候補を抽出してください。住所だけを確認できた候補は郵送を検討し、契約状況、業種、事業の準備状況を確認してから提案内容を決めます。

営業GO!について

営業GO!は、2027年1月の提供開始を予定し、先行登録を受け付けているサービスです。提供予定の情報は営業GO!の公式サイトで確認できます。

法人データベースの収録件数は約532万件です（国税庁の法人番号データとの突合による実測・2026年8月21日時点）。差分を日次で取り込み、法人番号が公表された翌日に取り込む情報から、新たに把握した法人の情報を反映します。

提供開始後は、地域・業種・法人格などの条件による検索、リストの保存、CSVでのダウンロード、同じ画面からの手紙DMの代筆・封入・郵送などの発注を予定しています。新設法人については、差分の日次取り込みによる把握と、検索画面での絞り込みを区別してください。

新設法人の絞り込み条件が利用できることを前提に、運用を決める段階ではありません。使いたい条件については、提供開始時の公式案内で利用可能な範囲を確認してください。

自分で作るか、発送まで任せるか

自分で差分を取得する場合は、候補の抽出、情報の確認、宛先の整備、発送後の記録を誰が担当するか決めます。ひとりで進めるなら、発送後の問い合わせにも対応できる範囲で対象を選んでください。

代行を検討する場合は、どこまで依頼したいかを先に整理します。宛先の整備まで自社で行うのか、手紙の作成や封入・郵送も任せたいのかを分けると、公式案内で確認する範囲が定まります。

狙う相手が決まっている場合は地域や業種などの条件を、まだ曖昧な場合は自社が対応できる地域と相談内容を整理してください。先行登録は公式サイトから確認できます。

申し込んだ後、最初にやること

先行登録後の流れは、営業GO!の公式サイトの案内を確認してください。連絡手段と連絡時期、最初に確認される内容、用意する書類についても、登録画面や公式案内で確認してから準備します。

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