愛知県で営業リストを作るとき、「とりあえず愛知県で絞る」だけで止めてしまうと、対象が広すぎて使いにくいリストになります。
愛知県と製造業を組み合わせる場合も、最初から製造業に決めるのではなく、自社の商材と相手の業務を照合して候補に入れます。製造業向けの提案理由を説明できる場合は製造業から始め、説明できない場合は複数の業種を仮置きして比較します。
愛知県の法人構成
愛知県内の法人数や製造業の件数は、この記事に掲載している全国件数からは算出できません。営業リストを作る時点でデータベースの検索結果を確認し、その日の件数を基準にしてください。
全国の法人については、営業GO!が国税庁の法人番号データと突合した結果、2026年8月21日時点で5,322,866件です。ただし、この数字は全国合計です。愛知県別や製造業別の内訳を示すものではありません。
そのため、愛知県の企業リストを検討するときは、全国件数から愛知県の件数を推計しないようにします。2027年1月の提供開始後は、愛知県、製造業、市区町村、規模などの条件を実際に指定し、画面に表示された件数を確認してから作業量を決めます。
件数を見る前に検索条件を記録する
件数だけを記録しても、検索条件が残っていなければ後から同じリストを作れません。確認時には、少なくとも次の内容を一緒に残します。
- 対象地域
- 業種の分類
- 規模の条件
- 法人格などの追加条件
- 検索結果を確認した日
- リストの利用目的
- 利用する営業手段
愛知県全体と製造業だけを指定した件数と、市区町村や規模まで指定した件数は別物です。社内で件数を共有する場合は、「どの条件で表示された件数か」まで書きます。
営業担当者が自分でリストを使う場合は、担当者が検索条件を記録します。外部の担当者や別部署に渡す場合は、依頼者が対象条件を確定し、作成者が実際に指定した条件を追記します。受け渡しは営業開始前に済ませます。
件数が多い場合と少ない場合の分岐
表示された件数が、予定している営業量より多い場合は、地域、業種、規模の順で条件を追加します。一方、営業量を満たさない場合は、最後に追加した条件から順に外します。
訪問営業で移動範囲を狭くしたい場合は、地域を先に細分化します。オンラインで完結する営業なら、地域を広く保ち、業種や規模を先に調整する方法もあります。
商材が特定の工程で使われる場合は、業種の分類を細かくします。業種を問わず利用できる商材なら、業種を広く保ったまま規模や企業の状態で分けます。
この分岐を先に決めておくと、件数を見るたびに条件を変える必要がありません。検索結果が多ければ何を足すか、少なければ何を戻すかを、営業担当者とリスト作成者の間で共有しておきます。
なぜ製造業を軸にすると作りやすいのか
1. 中分類・小分類で細かく刻める
製造業は業種分類を段階的に指定できます。自社の商材が使われる工程を整理できている場合は、大分類の製造業から始め、検索結果を見ながら中分類や小分類へ進みます。
ただし、分類名だけで対象企業を決めないようにします。同じ分類に含まれていても、自社の商材を使う場面が同じとは限らないためです。業種分類は候補を作る条件として使い、営業対象にするかどうかはWebサイトなどの公開情報も照合して決めます。
商材が「特定の工程を持つ企業向け」のように具体的なら、その工程に近い分類まで絞ります。反対に、人材、保険、通信、システムなど業種をまたいで提案できる商材は、製造業全体を候補にし、規模や地域で分けて検証します。
分類を下げる場合と広く保つ場合
業種分類を細かくするか迷ったら、次のように分けます。
| 読者の状況 | 最初の条件 |
|---|---|
| 商材を使う工程が決まっている | 工程に近い業種分類まで下げる |
| 製造業向けの導入事例がある | 事例の企業と近い分類から始める |
| 商材が業種を問わない | 製造業を広く保ち、規模で分ける |
| 狙う相手が曖昧 | 複数の分類を別々のリストにする |
| 訪問できる範囲が限られる | 地域を先に決め、その中で分類を比べる |
工程が明確な場合は、営業担当者が対象工程を書き出し、リスト作成者が対応する分類を検索します。工程が曖昧な場合は、営業担当者だけで決めず、商材の説明ができる担当者にも確認します。
確認する時期は、CSVをダウンロードする前です。出力後に分類を修正すると、除外や重複確認をやり直すことになります。
2. 取引構造から広げられる
一つの企業で反応が得られた場合は、その企業の特徴を条件に戻して横展開します。分類、地域、規模、公開されている事業内容のうち、反応に関係した条件を確認してください。
ここで「製造業だから反応した」と決めつけると、対象を広げすぎます。反応の理由が特定の工程にある場合は同じ工程へ、企業規模にある場合は同じ規模へ、地域にある場合は周辺地域へ広げます。
反応の理由をまだ判断できない場合は、一度に複数の条件を変えません。最初のリストと一つだけ条件を変えたリストを分け、結果を比較します。
反応後に広げる順序
横展開は次の順で進めます。
- 営業担当者が反応のあった企業を記録する
- 反応した提案内容と相手の特徴を照合する
- リスト作成者が共通する検索条件を確認する
- 一つの条件だけを広げた候補リストを作る
- 営業担当者が同じ提案で反応を確かめる
- 結果を記録し、次に広げる条件を決める
業種分類が共通している場合は、同じ分類内で地域を広げます。地域が共通している場合は、同じ地域内で近い分類を追加します。どちらが理由か判断できない場合は、地域を変えるリストと分類を変えるリストを分けます。
短期間に大量の企業を追加するより、どの条件が反応に関係したかを残すほうが、次のリストを作りやすくなります。判断材料がない段階では、対象を一度に広げないでください。
3. 拠点が分かりやすい
国税庁の法人番号公表サイトから取得できるのは、商号、所在地、法人番号です。営業GO!ではこの所在地を毎日更新し、地域条件による絞り込みに利用する予定です。
訪問を前提にした営業なら、市区町村などの地域でリストを分け、訪問順を組みます。電話、手紙DM、フォーム営業を中心にする場合は、訪問経路より業種や規模を優先しても構いません。
法人の所在地と、実際に営業先として訪問したい場所が一致するとは限りません。訪問前には相手のWebサイトなども確認し、公開されている拠点情報と照合します。
営業手段による地域条件の分岐
訪問する場合は、担当者が移動できる範囲を先に決めます。その範囲をリスト作成者へ伝え、市区町村などの条件に変換します。
手紙DMの場合は、所在地を使って送付候補を作ります。送付前には、送付先として使う住所が適切かを公開情報で確認します。
テレアポやフォーム営業の場合は、地域を細かくしすぎる必要があるかを先に検討します。商談や提供業務が愛知県内に限られる場合は地域を維持し、地域を問わず提供できる場合は業種や規模を優先します。
同じリストをすべての手段で使うのではなく、手段ごとに必要な情報を確認します。手紙DM、テレアポ、フォーム営業では、準備する項目も実施前の確認事項も異なります。
絞り込みの手順
以下は、2027年1月の提供開始後に営業GO!で絞り込む手順です。
手順1：エリアを決める
愛知県全体で組むか、市区町村などの単位に分けるかを決めます。訪問営業なら移動可能な範囲、電話やオンラインで完結する営業なら提供可能な範囲を基準にします。
エリアを決める担当は、実際に営業する人です。リスト作成者だけで決めると、訪問できない地域や対応できない地域が混ざる可能性があります。
営業開始日が決まっている場合は、その前にエリアを確定します。複数の担当者がいる場合は、担当範囲の重複も確認してください。
エリアが決まっている場合と曖昧な場合
営業可能な市区町村が決まっている場合は、その範囲を最初から指定します。県内全域に対応できる場合は、愛知県全体で件数を見てから分割します。
担当範囲が曖昧な場合は、先に訪問の有無を決めます。訪問するなら移動可能な範囲、訪問しないなら商材を提供できる範囲を営業責任者に確認します。
複数の担当者へ分配する場合は、同じ企業が複数のリストに入らないよう、法人番号を照合します。国税庁の法人番号公表サイトでは法人番号を確認できるため、商号が似ている企業を見分ける際にも使えます。
手順2：業種を中分類まで下ろす
「製造業」のままでは、商材によっては対象が広すぎます。自社の商材が使われる工程を考え、中分類や小分類へ下ろすかを決めます。
商材が工程を選ばないものなら、大分類のままで規模を絞る方法があります。対象工程が明確な場合は業種を細かくし、対象工程が曖昧な場合は分類の異なるリストを分けて作ります。
分類を決める実務
最初に、商材の説明ができる担当者が「誰の、どの業務で、何を変える商材か」を書き出します。次に、営業担当者が過去に反応のあった企業や想定する企業を挙げます。
リスト作成者は、その内容と業種分類を照合します。分類名だけで判断できない場合は、候補企業の公開情報を見て事業内容を確認してください。
分類を確定するのは、リストを保存またはCSVでダウンロードする前です。後で条件を見直せるよう、採用した分類だけでなく、検討したものの採用しなかった分類も記録します。
手順3：規模で絞る
製造業には、小規模な企業からそれ以上の体制を持つ企業まで含まれます。自社が対応できる契約規模、導入時の作業量、営業担当者が接点を作りたい部署を基準に条件を決めます。
経営者への提案を想定する場合は、経営者が判断に関与しやすいと考える規模を仮説にします。部門単位での導入を想定する場合は、対象部署があると考える規模を仮説にします。いずれも公開情報で確認し、規模だけで決裁方法を断定しません。
創業したばかりで実績がない段階なら、現在の人員で対応できる企業規模から始めます。実績や対応体制が整っている場合は、対象範囲を広げ、企業規模ごとに提案内容を分けます。
規模条件を決める分岐
ひとりで営業から提供まで担当する場合は、受注後に対応できる範囲を先に決めます。小規模なチームの場合は、同時に対応できる案件と担当分担を確認します。それ以上の体制がある場合は、担当部署ごとにリストを分ける方法があります。
規模条件が厳しすぎて候補が少ない場合は、規模を広げる前に業種と地域が適切かを見直します。規模条件を外す場合は、営業担当者が提案内容を分けられるかも確認してください。
反対に候補が多すぎる場合は、規模だけでなく、設立後の状態や公開されている企業情報を組み合わせます。営業GO!では、新設法人、赤字・債務超過、インボイス登録の取消・失効といった条件による絞り込みも予定しています。
手順4：連絡手段で仕上げる
最後に、利用する営業手段に必要な情報を確認します。訪問や手紙DMなら所在地、テレアポなら公開されている電話番号、フォーム営業なら相手のWebサイトとフォームの利用条件を確認します。
この工程は、エリア、業種、規模を決めた後に置きます。先に連絡手段だけで候補を減らすと、狙った条件にどの程度の企業があるかを確認しにくくなるためです。
自分で進める場合と任せる場合
リスト作成から営業まで自分で行う場合は、検索条件、除外条件、実施結果を同じ記録にまとめます。手紙DM、テレアポ、フォーム営業の一部を任せる場合は、対象条件と除外条件を依頼前に渡します。
営業GO!では、絞り込んだ結果を保存し、CSVでダウンロードできる予定です。同じ画面から手紙DM、テレアポ、フォーム営業を発注し、代筆、封入、郵送、架電まで任せる方法も用意される予定です。
対象が明確で、社内に実施担当者がいる場合は、自分で進める方法を選びやすくなります。狙う相手は決まっているものの、実施する人手を確保しにくい場合は、作業を任せる方法も候補になります。
狙う相手自体が曖昧な場合は、いきなり発注せず、業種や規模を分けた候補リストを作ります。誰に提案するかを決めてから、営業手段を選んでください。
条件を追加するときの順序
検索条件は、一度にすべて指定するのではなく、結果を確認しながら追加します。基本の順序は、地域、業種、規模、企業の状態、連絡手段です。
ただし、商材や営業方法によって順序は変わります。訪問範囲が固定されている場合は地域から始めます。特定の工程向け商材なら、業種を先に決めても構いません。
狙う相手が決まっている場合
狙う業種と工程が決まっている場合は、次の順で進めます。
- 営業担当者が対象地域を指定する
- 商材担当者が対象工程を確認する
- リスト作成者が業種分類を指定する
- 検索結果を見て規模条件を加える
- 営業手段に必要な情報を確認する
- 除外対象を反映する
- 条件を保存してから利用を始める
この場合、最初から複数業種を混ぜる必要はありません。対象分類で候補が足りない場合に限り、近い分類や地域を追加します。
狙う相手が曖昧な場合
対象が曖昧な場合は、製造業に決め打ちせず、候補となる業種を分けます。異なる業種を一つのリストに混ぜると、どの条件で反応したかが分かりにくくなります。
まず、商材が解決する業務を担当者が整理します。次に、その業務がありそうな業種を候補として並べます。リスト作成者は候補ごとに検索条件を保存し、営業担当者が同じ提案または業種別の提案で反応を記録します。
製造業で反応が得られた場合は、製造業内の分類を細かくします。別の業種で反応が得られた場合は、その業種を主軸にします。反応の違いが出ない場合は、地域や規模など別の条件を一つずつ見直します。
企業の状態を条件に加える場合
営業GO!では、基本的な地域・業種・規模に加え、企業の状態に関する条件も利用できる予定です。条件を追加する前に、その状態と自社の提案がどう結び付くかを説明できるようにします。
新設法人で絞る場合
新設法人を対象にする場合は、新しく設立された企業に必要となる商材かを確認します。設立時期と関係のない商材なら、新設法人だけに限定する理由は弱くなります。
営業GO!は国税庁の差分データを毎日取り込むため、新しくできた会社が翌日にはデータへ入る予定です。新設法人を対象にする担当者は、検索日と営業開始日を記録し、古いリストを使い続けないようにします。
新設法人へ継続して営業する場合は、リスト作成者が条件を保存し、営業担当者が前回接触した企業を除外します。新しい候補だけを追加し、重複連絡を防ぎます。
赤字・債務超過で絞る場合
赤字・債務超過の条件は、経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする予定です。この条件を使う場合は、自社の提案がその企業の状況にどのように関係するかを、営業責任者が事前に確認します。
企業の状態だけを理由に一律の提案を送るのではなく、対象業種や地域と組み合わせます。建設業の情報を確認する場合は経営事項審査、法人の基本情報や財務を確認する場合はgBizINFOというように、情報の出どころも記録します。
対象条件の意味を営業担当者が説明できない場合は、この条件を使わず、地域・業種・規模から始めます。検索できることと、営業理由として使えることは分けて考えてください。
インボイス登録の取消・失効で絞る場合
インボイス登録の取消・失効は、国税庁インボイス公表サイトを出どころとし、営業GO!では月次更新を予定しています。この条件を利用する場合は、最新の状態を国税庁インボイス公表サイトでも確認します。
取消・失効という状態だけで相手の事情を推測しません。提案内容との関係を説明できる場合に候補条件として使い、連絡前には公開情報を再確認します。
毎日更新される法人番号データと、月次更新のインボイス情報では更新頻度が異なります。リスト作成者は、検索条件とともに情報の出どころと更新頻度も記録してください。
他の業種と比べておく
愛知県内の建設業、卸売業、小売業などの具体的な件数は、この記事では示していません。製造業以外を比較する場合も、データベースで同じ地域条件を指定し、各業種の検索結果を確認します。
商材によっては、製造業以外を主軸にしたほうが対象業務との関係を説明しやすい場合があります。判断基準は、地域の印象ではなく、自社の商材が相手のどの業務に使われるかです。
「愛知県だから製造業」と機械的に決めず、製造業を選ぶ理由を営業担当者が説明できるか確認します。説明できない場合は業種を仮置きし、異なる業種を別々のリストにして反応を比べます。
製造業から始める場合
次の状況なら、製造業を最初の候補にできます。
- 製造工程で使う商材を扱っている
- 製造業向けの提案内容がすでにある
- 過去に製造業から反応があった
- 対象となる工程を営業担当者が説明できる
- 製造業内で業種分類を分けて検証できる
この場合は、地域を愛知県に設定し、製造業の分類と規模を順に追加します。結果が多ければ分類を細かくし、少なければ規模や地域の条件から見直します。
複数業種を比べる場合
商材を使う業種が決まっていない場合は、製造業と他の候補業種を混ぜず、業種ごとにリストを分けます。営業文面も、相手の業務に合わせて分けてください。
リスト作成者は同じ地域条件と規模条件を使い、業種だけを変えます。営業担当者は、連絡結果を業種別に記録します。比較後は、反応が得られた業種の条件を細かくし、次のリストへ反映します。
地域、業種、規模を同時に変えると、違いの理由を判定できません。比較するときは変更する条件を一つにします。
公的資料を確認する順序
営業リストの根拠を確認するときは、情報ごとに出どころを分けます。一つの資料ですべてを確認しようとすると、更新時期や対象項目を取り違えます。
商号・所在地・法人番号
商号、所在地、法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトを確認します。営業GO!ではこのデータを毎日自動更新し、新設、移転、閉鎖を日次で反映する予定です。
所在地を訪問先や送付先として使う場合は、国税庁の情報だけで判断せず、相手のWebサイトなどの公開情報も照合します。法人の所在地と、営業担当者が訪問したい拠点が同じとは限らないためです。
法人の基本情報・財務
法人の基本情報や財務を確認する場合は、gBizINFOを参照します。営業GO!では定期更新を予定しています。
財務に関する条件を使った場合は、リスト作成者が出どころを記録し、営業担当者が提案との関係を確認します。公開情報から確認できない事情を推測して営業文面に書かないようにします。
建設業の経営状況
建設業の経営状況を確認する場合は、経営事項審査を参照します。製造業のリストと建設業のリストを比べる場合も、情報の出どころを混同しないでください。
建設業を候補に加える場合は、製造業と同じ検索条件をそのまま使うのではなく、商材が建設業のどの業務に関係するかを整理します。その後に地域や規模を指定します。
インボイスの登録・取消・失効
インボイスの登録、取消、失効は、国税庁インボイス公表サイトを確認します。営業GO!での更新は月次予定です。
月次更新の情報を使う場合は、検索した時期を記録します。営業前に状態の確認が必要な場合は、国税庁インボイス公表サイトを再確認してください。
Webサイト・連絡先
Webサイトや連絡先などは、自社で収集した情報を随時更新する予定です。連絡先を利用する前には、相手が現在公開している情報と一致するかを確認します。
電話番号やフォームが見つかったことだけで営業対象に決めず、先に地域、業種、規模などの対象条件を確定します。その後に連絡手段を選びます。
営業手段ごとに確認する公的ルール
手紙DM、テレアポ、フォーム営業では、確認するルールが同じではありません。複数の営業手段を使う場合も、一括して「問題ない」と判断しないでください。
フォーム営業を行う場合
フォーム営業を行う場合は、送信先企業が公開しているフォームの利用規約や注意書きを確認します。営業目的の送信に関する記載がある場合は、その内容に従います。
フォーム営業と電子メールの扱いを一緒にせず、利用する手段ごとに確認します。特定電子メール法の適用関係について判断が必要な場合は、最新の条文や公的資料を確認してください。
リスト作成者はフォームのURLを集めるだけに留めず、利用規約を確認する担当者を決めます。送信担当者は、実施前に除外対象と過去の送信履歴を確認します。
テレアポを行う場合
テレアポを行う場合は、相手の所在地に関係する迷惑防止条例や、営業方法に関係するルールを分けて確認します。条件によって判断が変わるため、テレアポ全体を一律に適法または違法とは断定できません。
営業責任者は、対象地域と営業方法を整理したうえで、確認が必要な公的資料を特定します。架電担当者には、対象条件、除外条件、過去の連絡履歴を渡します。
相手から今後の連絡を希望しない旨が示された場合に備え、記録して次回の対象から外す方法も先に決めておきます。
手紙DMを行う場合
手紙DMでは、送付先として使用する所在地を確認します。国税庁の法人番号公表サイトで商号、所在地、法人番号を照合し、必要に応じて相手のWebサイトも確認します。
代筆、封入、郵送を任せる場合は、対象条件と除外条件を発注前に確定します。発送後に対象を見直すことはできないため、重複や過去の連絡履歴は発送準備に入る前に確認してください。
リストを作る前に決めておくこと
- エリアの単位（県全体／地域／市区町村）
- 業種の粒度（大分類でよいか、中分類や小分類まで下ろすか）
- 規模の下限と上限
- 使う手段（訪問／手紙DM／電話／フォーム営業）
- 断られた会社を記録して外す方法
- 検索条件と検索日を記録する担当者
- 公開情報を再確認する担当者
- 営業結果をリストへ戻す方法
- 法人番号で重複を確認する方法
- 利用規約や公的資料を確認する担当者
誰が、いつまでに決めるか
営業対象は、営業責任者または実際に営業する担当者が決めます。業種分類や検索条件への変換は、リスト作成者が担当します。
商材が使われる工程は、商材の説明ができる担当者が確認します。営業手段に関する規約や公的資料は、実施方法を決めた後、営業を始める前に確認します。
リストを外部へ渡す場合は、対象条件、除外条件、利用目的、営業手段を受け渡し前に確定します。CSVをダウンロードした後に条件を変更した場合は、古いファイルと混ざらないように管理してください。
申し込んだ後、最初にやること
営業GO!は2027年1月の提供開始を予定しており、2026年8月時点では先行登録を受け付けています。先行登録の申込先は営業GO!公式サイトです。申し込み後の連絡手段、連絡時期、最初に確認される内容、必要書類については、提供開始時の公式サイトに記載された案内を確認してください。
電話かメールか、営業時間内の連絡かといった詳細が公式サイトに掲載された場合は、申し込み前に確認します。記載が見つからない場合は、先行登録時の案内または問い合わせで確認してください。
最初の連絡に備えて整理すること
申し込み後の具体的な質問項目は公表されていません。そのため、公式サイトの案内を確認したうえで、少なくとも自社で使いたい条件を整理しておきます。
- 対象地域
- 対象業種
- 想定する企業規模
- 自分で営業するか、作業を任せるか
- 手紙DM、テレアポ、フォーム営業のどれを使うか
- 狙う相手が決まっているか
- リストを使い始めたい時期
狙う相手が決まっている場合は、その条件を伝えられるようにします。まだ曖昧な場合は、商材が使われる業務と、現在想定している業種を整理します。
手元に用意する書類
申し込み時に必要となる書類は公表されていません。公式サイトの「申し込み後の流れ」や必要書類の案内を確認し、掲載されているものだけを用意してください。
案内が更新される可能性もあるため、過去の記事や手元のメモだけで判断しません。申し込みを行う時点の公式サイトを基準にします。
まとめ
愛知県で営業リストを作るときは、製造業を候補の一つとして検討できます。ただし、愛知県内の法人数や製造業の具体的な件数は、実際の検索結果を見て判断してください。
自社の商材が製造業のどの業務や工程に関係するかを説明できる場合は、製造業から始めます。説明できない場合は、複数の業種を別々のリストにして比較します。
実務では、地域、業種、規模、企業の状態、連絡手段の順に条件を追加します。訪問範囲が固定されている場合は地域を優先し、特定工程向けの商材なら業種分類を優先します。
件数が多い場合は条件を一つ追加し、少ない場合は最後に追加した条件から戻します。一度に複数の条件を変えないこと。反応があった後は、その企業と共通する条件を確認し、一つずつ横展開します。
営業GO!について
営業GO!は、国税庁の法人番号公表データと突合した全国5,322,866件の法人データベースです。商号、所在地、法人番号を毎日自動更新し、新設、移転、閉鎖を日次で反映する予定です。
地域、業種、規模などの条件で企業を絞り込み、結果をリストとして保存またはCSVでダウンロードできる予定です。同じ画面から手紙DM、テレアポ、フォーム営業を発注し、代筆、封入、郵送、架電まで任せられる予定です。
gBizINFO、経営事項審査、国税庁インボイス公表サイト、自社で収集したWebサイトや連絡先なども、情報ごとの頻度で更新する予定です。赤字・債務超過、インボイス登録の取消・失効、新設法人といった条件による絞り込みにも対応予定です。
**2027年1月の提供開始を予定しており、2026年8月時点では先行登録を受け付けています。**先行登録の案内は営業GO!公式サイトで確認できます。