都道府県別の法人数ランキング｜全国532万社を国税庁データで集計

全国の法人データは約532万件で、営業エリアを決める際は、対応できる地域の法人数を母数として使います。国税庁の法人番号公表データと突合した、2026年8月21日時点の収録件数です。

営業GO!が収録するデータベースをもとに、47都道府県別の法人数を集計しました。推計ではなく、収録された法人データの件数です。サービスの提供開始は2027年1月を予定しており、現在は先行登録を受け付けています。

全国の法人数は532万社

国税庁の法人番号公表データをもとにした収録件数は、2026年8月21日時点で532万社超です。営業先を選ぶ際は、この全国の件数から、自社が対応できる地域へ対象を狭めます。

同じ集計では、東京都だけで1,204,836社、全国の22.6%を占めます。上位3都道府県（東京・神奈川・大阪）で2,092,521社、全国の39.3%。上位10都道府県では65.8%に達します（国税庁の法人番号公表データをもとに集計、2026年8月21日時点）。

法人数は一部の都道府県に集中しています。全国に営業できる場合と、地域を限定する場合で、この分布の使い方を分けてください。

最初に見る数字は営業範囲で変わる

全国向けの商品を扱う場合は、全国の収録件数を出発点にして、都道府県、業種、連絡手段の順で対象を狭めます。地域限定の商品なら逆です。対応できる都道府県を先に決め、その地域の母数だけを使って計画します。

営業担当者がひとりの場合は、全国比よりも実際に対応できる地域の件数を先に見たほうが進めやすくなります。複数の担当者で地域を分担できる場合は、都道府県別の件数をもとに担当範囲を割り当てます。

判断の分かれ目は、営業できる範囲が先に決まっているかどうかです。

• 営業範囲が決まっている場合：対象地域の法人数を確認してから、業種や連絡先で絞る
• 営業範囲が決まっていない場合：上位の都道府県に加え、自社が対応できる地域を候補として並べる
• 担当者ごとに地域を分ける場合：都道府県別の件数を見て、対象件数が一部の担当者へ偏っていないか確認する
• 全国を同じ条件で比較する場合：全国比と実数をセットで見て、構成比だけで対象地域を決めない

件数が多い地域から始める方法と、自社の対応範囲から始める方法では、必要なリストが変わります。先に基準を決めておけば、抽出後のやり直しを減らせます。

都道府県別 法人数ランキング

都道府県別の法人数は東京都が最多で、神奈川県、大阪府が続きます。以下は国税庁の法人番号公表データをもとに、登記上の所在地で集計した2026年8月21日時点の件数です。

順位	都道府県	法人数	全国比
1位	東京都	1,204,836社	22.6%
2位	神奈川県	452,117社	8.5%
3位	大阪府	435,568社	8.2%
4位	愛知県	250,973社	4.7%
5位	埼玉県	239,109社	4.5%
6位	千葉県	212,080社	4.0%
7位	北海道	210,894社	4.0%
8位	福岡県	198,619社	3.7%
9位	兵庫県	184,475社	3.5%
10位	静岡県	112,025社	2.1%
11位	京都府	104,251社	2.0%
12位	広島県	100,994社	1.9%
13位	茨城県	86,551社	1.6%
14位	愛媛県	83,568社	1.6%
15位	宮城県	73,147社	1.4%
16位	長野県	72,713社	1.4%
17位	群馬県	67,862社	1.3%
18位	新潟県	67,163社	1.3%
19位	岡山県	66,566社	1.3%
20位	栃木県	65,920社	1.2%
21位	熊本県	65,432社	1.2%
22位	岐阜県	65,288社	1.2%
23位	福島県	65,195社	1.2%
24位	沖縄県	60,222社	1.1%
25位	鹿児島県	53,584社	1.0%
26位	三重県	50,438社	0.9%
27位	大分県	43,869社	0.8%
28位	滋賀県	39,985社	0.8%
29位	石川県	39,729社	0.7%
30位	山口県	37,898社	0.7%
31位	奈良県	37,885社	0.7%
32位	長崎県	37,755社	0.7%
33位	宮崎県	35,809社	0.7%
34位	香川県	35,119社	0.7%
35位	青森県	34,132社	0.6%
36位	富山県	32,777社	0.6%
37位	山梨県	32,533社	0.6%
38位	岩手県	30,484社	0.6%
39位	山形県	30,435社	0.6%
40位	和歌山県	28,002社	0.5%
41位	福井県	27,724社	0.5%
42位	徳島県	27,721社	0.5%
43位	秋田県	27,419社	0.5%
44位	高知県	23,310社	0.4%
45位	佐賀県	22,977社	0.4%
46位	島根県	20,396社	0.4%
47位	鳥取県	17,864社	0.3%

※ このほか、登記上の所在地から都道府県を特定できない法人が9,675社あります（全国比0.2%）。上の表の合計は5,313,413社です。いずれも国税庁の法人番号公表データをもとにした2026年8月21日時点の集計値です。

※ 国税庁の法人番号公表データは毎日更新されるため、件数は日々変わります。地域を比較するときは、同じ集計日の数値を使ってください。

ランキングを営業計画へ移す順序

ランキングは、営業可能な地域を先に確認し、その範囲内で対象件数を比較するために使います。表の上から順に営業先を選ぶ必要はありません。

実務では、次の順で進めます。検索・保存・CSV出力は、2027年1月に提供開始予定の機能を使う場合の想定手順です。

1. 営業責任者が、商品やサービスを提供できる都道府県を決める
2. リスト作成担当者が、該当する都道府県の法人数を表から確認する
3. 営業担当者が、狙う業種と法人格を決める
4. 電話、メール、手紙DM、フォーム営業のうち、実行する手段を決める
5. 提供開始後、リスト作成担当者が、決めた条件を同じ順序で検索画面へ設定する
6. 営業責任者が抽出結果を確認し、対象が広ければ市区町村や業種で再調整する
7. 条件が固まった段階でリストを保存し、必要に応じてCSVでダウンロードする

営業範囲を決める人と、検索条件を入力する人が異なる場合は、抽出前に条件を文章で共有します。「東京都の企業」だけでは足りません。都道府県、業種、法人格、連絡手段までそろえておくと、担当者による検索結果のずれを抑えられます。

地域ごとに別の営業担当者が動く場合は、担当範囲を決めてからリストを保存します。ひとつのリストを複数人で扱う場合も、地域条件を分けて保存すると、同じ法人への重複した連絡を避けやすくなります。

法人数を営業エリアの判断にどう使うか

営業エリアは、自社の対応範囲と、その範囲内の法人数を照らして決めます。全国比は地域の分布を見るために、実数は担当範囲や営業量を検討するために使ってください。

東京の「22.6%」は全国営業の母数を左右する

全国に営業をかけるとき、東京都だけで母数の2割を超えます。東京を外すと母数は8割弱になります（国税庁の法人番号公表データをもとに集計、2026年8月21日時点）。

一方で、母数の大きさだけでは営業の反応率を判断できません。テレアポでもDMでも、地域別の法人数と実際に到達できる件数は分けて確認します。母数が大きい地域を優先するのか、自社が対応しやすい地域から着手するのかを、リスト作成前に決めてください。

全国展開を予定している場合は、東京都を含めたリストと、東京都を除いたリストを分けて保存すると比較しやすくなります。地域限定で営業する場合は、全国比を目標値として使う必要はありません。対象地域の実数を基準にします。

上位県は市区町村まで分けて見る

神奈川県、愛知県、福岡県など、法人数が多い地域では、県全体をひとつの営業リストにすると対象が広くなる場合があります。市区町村まで絞ると、担当者の実行範囲に合わせやすくなります。

訪問や地域別の担当制を前提にするなら、市区町村まで指定します。電話、メール、手紙DM、フォーム営業のように訪問距離を基準にしない場合は、都道府県と業種を先に組み合わせる方法があります。

ここは営業手段で分かれます。

• 訪問範囲が決まっている場合：都道府県の次に市区町村を設定する
• 地域担当者が決まっている場合：担当者ごとに都道府県または市区町村を分ける
• 非対面で全国へ連絡する場合：都道府県と業種を同時に指定する
• 地域別の反応を比較する場合：ほかの条件をそろえ、都道府県だけを変えてリストを保存する

比較用のリストでは、地域以外の条件を途中で変えないようにします。業種や法人格まで変えると、地域差と条件差を分けて確認できなくなるためです。

下位県は対象範囲を確認しやすい

鳥取県（17,864社）、島根県（20,396社）は、47都道府県の中で法人数が少ない地域です（国税庁の法人番号公表データをもとに集計、2026年8月21日時点）。県内全体を対象にする場合でも、上位の都道府県より母数を確認しやすくなります。業種や法人格を組み合わせれば、さらに対象を絞れます。

件数が少ない地域では、地域を細かく分ける前に、県全体を対象とした検索結果を確認します。対象が広い場合は市区町村を追加し、狭い場合は地域条件を維持したまま業種の範囲を見直します。

少ないから外す、という判断には直結しません。自社の商品を提供できる地域であれば、実際の検索結果と営業手段を照らし合わせて決めます。

件数が近い都道府県は順位より実数を見る

ランキング下位には、全国比が同じ0.5%または0.4%と表示される都道府県があります（国税庁の法人番号公表データをもとに集計、2026年8月21日時点）。小数点以下を丸めた全国比だけでは差を読み取りにくいため、営業量を決めるときは法人数の実数を使います。

順位が隣り合っていても、実行する営業手段によって到達できる対象は変わります。電話営業なら電話番号、メール営業ならメール、フォーム営業ならURLの有無を条件に加えます。手紙DMでは所在地を使います。

都道府県別の順位は入口です。最終的な対象件数は、営業手段に対応する条件を設定したあとに確認します。

集計は登記上の所在地が基準

都道府県別の法人数は、国税庁「法人番号公表サイト」の公表データにある登記上の所在地を基準に集計しています。営業GO!の収録データには、国税庁の差分データを毎日取り込み、新設・移転・閉鎖を反映しています。サービスの提供開始は2027年1月の予定です。

営業計画に使う際は、次の点を確認してください。

• 所在地の基準：国税庁の法人番号公表サイトから取得できるのは、商号、所在地、法人番号です。地域別の件数は、この所在地をもとに読んでください。
• 事業状況の参照元：法人番号データだけでは営業条件を判断できません。gBizINFOや経営事項審査など、別の公的資料から取得した情報と組み合わせます。
• 対象の法人格：特定の法人格に限る場合は、都道府県を選んだあとに法人格を設定する想定です。この絞り込みも提供開始後の利用を予定しています。

情報ごとに参照元を分ける

営業リストへ条件を加えるときは、その情報がどの資料から取得されたものかを確認します。収録データに使う主な情報源と更新の区分は次のとおりです。

確認したい情報	参照元	更新
商号・所在地・法人番号	国税庁 法人番号公表サイト	毎日
法人の基本情報・財務	gBizINFO	定期
建設業の経営状況	経営事項審査	定期
インボイスの登録・取消・失効	国税庁 インボイス公表サイト	月次
Webサイト・連絡先など	自社での収集	随時

所在地を基準に地域を選ぶ場合は、国税庁の法人番号公表サイトに基づく項目を使います。売上高や利益を加える場合は、法人の基本情報・財務を収録するgBizINFOなどの情報と組み合わせます。

建設業を対象として、赤字や債務超過の条件を使う場合は、経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする情報が対象です。インボイス登録の取消・失効を条件にする場合は、国税庁インボイス公表サイトの月次更新を前提に確認します。

更新間隔は同じではありません。所在地の変更や新設法人は毎日取り込まれますが、インボイス関連は月次です。検索日が異なるリストを比較するときは、保存日と使用した条件を一緒に残します。

新設法人を対象にする場合は、絞り込みへの対応を先に確認する

新設法人を営業対象にする場合は、総数と、新設法人だけを抽出できるかを分けて確認してください。新設法人の翌日の収録と、新設法人を条件にした絞り込みは別です。 国税庁の差分データを毎日取り込む処理は実装済みですが、2026年9月4日時点で新設法人の絞り込みは未対応です。

対象リストを作る前に、次の順で確認します。

1. 営業責任者が、対象にする都道府県と業種を決める
2. リスト作成担当者が、公式サイトで新設法人の絞り込みへの対応状況を確認する
3. 市区町村まで限定する場合は、希望する地域条件を整理する
4. 電話、メール、URLなど、使用する営業手段に合う連絡先条件を決める
5. 新設法人の抽出に対応した案内を確認できた場合に、その案内に沿って条件を設定し、条件名と保存日が分かる形でリストを保存する
6. 営業担当者が対象を確認したあと、提供される手紙DM、テレアポ、フォーム営業の実行方法を選ぶ

対応を確認できるまでは、新設法人だけの抽出を前提に営業件数や発注日を決めないでください。先に地域・業種・営業手段を社内でそろえておけば、案内を確認した段階で検索条件を判断できます。

同じ条件で継続して確認できるようになった場合は、地域や業種を固定します。日ごとに変更すると、件数の変化が新設によるものか、検索条件によるものかを区別できません。

実際のリスト作成は提供開始後を予定

営業GO!は、地域や業種などで企業を絞り込み、結果を保存・CSV出力できるサービスとして、2027年1月の提供開始を予定しています。現在は先行登録を受け付けています。

都道府県の母数が分かったら、次は対象条件を決めます。提供開始後に利用を予定している絞り込み条件は次のとおりです。新設法人の絞り込みは、この一覧に含めません。

• エリア — 都道府県／市区町村／町名／郵便番号
• 業種 — 大分類／中分類／小分類
• 法人情報 — 法人格／法人番号
• 業績 — 売上高レンジ／利益レンジ
• 事業状況 — 赤字／債務超過（経営事項審査・gBizINFO由来の情報が対象）
• インボイス情報 — 課税事業者／登録の取消・失効
• 連絡先の有無 — 電話番号／メール／Webサイト

提供開始後、テレアポ用のリストは「電話番号あり」で絞り込んだ件数を基準に判断してください。 所在地は国税庁の法人番号公表データに含まれるため、手紙DMの対象を考える場合は地域条件を基準に選ぶ想定です。

母数の大きさと、実際に到達できる件数は別物です。「思ったより少ない」「広すぎる」は条件を組んだあとに分かることなので、どの手段で当たるかを先に決めておくと、リストの作り直しを避けられます。

自分で実行する場合と任せる場合

自社で営業を実行する場合は、提供開始後に予定しているリスト保存・CSVダウンロードを使う想定です。営業担当者が使う項目を先に決めてから出力すると、保存後に条件を組み直す手間を減らせます。

実行作業まで任せる場合は、同じ画面から手紙DM、テレアポ、フォーム営業を発注できる予定です。手紙DMでは代筆、封入、郵送まで、テレアポでは架電までを依頼できる計画です。

予定されている機能をどう使うかは、社内の体制で分かれます。

• 自社に実行担当者がいる場合：リストを保存またはCSVでダウンロードして運用する
• リスト作成から実行まで一つの流れにしたい場合：検索結果から営業手段を選んで発注する
• 電話で接点を作る場合：電話番号がある法人に絞ってから件数を確認する
• メールで連絡する場合：メールがある法人を対象にする
• フォーム営業を行う場合：URLがある法人を対象にする
• 手紙DMを送る場合：都道府県、市区町村、町名、郵便番号などの地域条件を使う

どの方法でも、先に営業手段を決めます。そのあとで地域と業種を設定し、最後に連絡先条件を加える順序なら、使わない項目を含むリストを作りにくくなります。

狙う相手が決まっている場合と曖昧な場合

提供開始後に予定している検索では、狙う業種や地域が決まっている場合は、条件をまとめて設定して結果を確認する想定です。地域、業種、法人格が決まっているなら、それらを先に入力し、最後に電話番号やメールなどの連絡先条件を加えます。

対象が曖昧な場合は、一度に多くの条件を加えません。最初に都道府県、次に業種、その次に法人格という順で追加し、各段階の件数を確認します。対象が変わった理由を追いやすくなります。

業績を基準にする場合は、売上高レンジまたは利益レンジを加える想定です。赤字や債務超過の条件では、経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする情報が対象になります。

インボイスの状況を使う場合は、課税事業者、登録の取消、失効のうち、営業目的に合う条件を選びます。新しくできた法人へ連絡したい場合は、新設法人の絞り込みへの対応状況を公式サイトで確認してから、抽出方法を決めてください。

検索から営業開始までの実務手順

以下は、2027年1月に提供開始予定の検索・保存・営業代行の機能を利用する場合の想定手順です。提供開始時の案内を確認したうえで、検索条件が決まったら次の順序で進めます。

1. 営業責任者が、営業の目的と使用する手段を決める
2. 営業担当者が、対象地域、業種、法人格を決める
3. リスト作成担当者が、売上高、利益、インボイスなど、利用可能な条件から必要なものだけを追加する。新設法人の条件は対応状況を確認して判断する
4. 電話番号、メール、URLのうち、使用する営業手段に対応する条件を設定する
5. 検索結果の件数を確認し、広すぎる場合は市区町村や業種の区分を細かくする
6. 狭すぎる場合は、最後に追加した条件から見直す
7. 条件が固まったらリストを保存し、社内で実行する場合はCSVでダウンロードする
8. 代行を使う場合は、同じ画面から手紙DM、テレアポ、フォーム営業を発注する

条件を見直すときは、一度に複数の項目を変えません。最後に追加した条件から順に戻せば、件数が変わった理由を把握できます。

保存前には条件名を確認します。「東京都」だけの名称にせず、地域、業種、営業手段が分かる名称にします。次回の更新時にも同じ条件を再現しやすくなります。

発注を予定する場合は、発注前までに営業責任者が対象条件を確認し、実行担当者へ共有してください。自社で連絡する場合も、連絡を始める前に同じ確認を終えます。

営業手段ごとに確認する項目

提供開始後に予定しているリスト作成では、手紙DM、テレアポ、フォーム営業ごとに必要な情報を確認します。都道府県別の母数を見たあと、次の条件へ進む想定です。

営業手段	最初に決めること	検索時に確認すること	提供開始後の進め方
手紙DM	送付する地域	都道府県・市区町村・町名・郵便番号	リスト保存後、代筆・封入・郵送を含めて発注するか、自社で扱うか決める
テレアポ	架電する地域・業種	電話番号の有無	件数を確認してから、架電を発注するか自社で実行する
メール	対象地域・業種	メールの有無	CSVで扱うか、社内の実行担当者へ渡す
フォーム営業	対象地域・業種	URLの有無	対象を保存してから、フォーム営業を発注するか自社で実行する

電話番号、メール、URLは、それぞれ別の条件です。ひとつの連絡先条件で得た件数を、別の営業手段の到達可能件数として使わないようにします。

フォーム営業を選ぶ場合は、URLがある企業を抽出したあと、営業担当者がフォームの有無と利用規約を確認してから対象を決めます。URLの有無だけで、送信先の確定まで済ませないでください。

営業GO!で先行登録する

営業GO!は2027年1月に提供開始予定で、現在は先行登録を受け付けています。提供開始後は、地域・業種・売上高などの条件で企業を絞り込み、結果をリストとして保存またはCSVでダウンロードできる予定です。

自社で営業する場合はリスト作成まで、実行も任せる場合は手紙DM、テレアポ、フォーム営業の発注までを同じ画面で進められる計画です。利用を検討する場合は、営業GO!の公式サイトで提供時期と先行登録の案内を確認してください。

申し込んだ後、最初にやること

先行登録後は、公式サイトの案内を確認し、連絡への対応に必要な情報を整理してください。連絡手段・時間帯、最初に聞かれる内容、用意する書類は、公開されている案内の範囲で確認します。提供開始までに案内が更新される場合もあります。

確認する順序は次のとおりです。

1. 公式サイトで、登録後の連絡手段が案内されているか確認する
2. 連絡時間帯の案内がある場合は、対応できる時間と照らし合わせる
3. 最初に聞かれる項目の案内を確認し、利用目的や希望する営業手段を整理する
4. 手元に用意する書類が案内されている場合は、指定された時期までにそろえる
5. 手紙DM、テレアポ、フォーム営業のどれを使いたいか決めておく
6. 対象にしたい都道府県、業種、法人格をメモしておく

自社でリストを使う場合は、CSVを扱う担当者も決めておきます。営業の実行まで依頼する場合は、希望する手段と対象条件を社内でそろえます。これらは利用に向けた社内準備であり、先行登録時の必須入力項目や提出書類を示すものではありません。

営業エリアを決めたら、抽出条件をそろえる

営業エリアを決めるには、対応地域の実数を確認し、営業手段に合う条件をそろえます。社内で条件を共有するときは、次の項目を照合してください。

• 全国の母数：532万社超。東京都が1,204,836社で全国の22.6%、上位10都道府県で65.8%（国税庁の法人番号公表データをもとに集計、2026年8月21日時点）
• 地域の基準：都道府県別の件数は登記上の所在地に基づく
• 事業状況の出どころ：業績や事業状況を条件にする場合は、gBizINFOや経営事項審査などの情報を組み合わせる
• 営業手段に必要な情報：手紙DMは所在地、テレアポは電話番号、フォーム営業はURLを確認する
• 条件を決める順序：営業手段、地域、業種、法人格、連絡先の順に整理する
• 作成後の用途：提供開始後は、自社で使うか、手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注するかを選べる予定

営業リストは件数の多さだけで判断せず、到達できる件数を確認してから作ります。自社の営業手段に合う範囲へ調整してください。

対象地域と営業手段をメモしたら、公式サイトで先行登録の案内を確認してください。提供開始は2027年1月の予定で、新設法人の絞り込みを利用したい場合は、その対応状況も確認してから営業計画に組み込みます。

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