大阪府の企業リストの作り方｜業種構成と営業活用

大阪府には435,446社の法人が登記されており、全国の都道府県別法人数で東京都・神奈川県に次ぐ3位の規模です。東京都の1,204,201社と比べると社数は約36%にとどまりますが、業種構成を見ると大阪は東京とは異なる「実業寄り」の顔を持っています。今回は大阪府の企業リストを作る際に押さえておきたい業種構成の違いと、営業リストとしての活用ポイントを整理します。

大阪府の法人数は全国3位

全国の法人5,321,656社のうち、大阪府には435,446社が登記されています。都道府県別では東京都1,204,201社、神奈川県452,025社に続く3位で、4位の愛知県250,939社を大きく上回ります。関西圏で営業リストを組む際、まず押さえておきたい母数がこの435,446社です。

東京との違いは「上位業種の顔ぶれ」

法人数だけでなく、どの業種が多いかを見ると東京と大阪の違いがはっきりします。

東京都の業種別上位（登記法人数）

卸売業，小売業 160,166社
学術研究，専門・技術サービス業 150,695社
不動産業，物品賃貸業 113,492社
情報通信業 96,605社
建設業 68,688社
製造業 58,444社

大阪府の業種別上位（登記法人数）

卸売業，小売業 70,332社
不動産業，物品賃貸業 47,452社
建設業 43,024社

東京は2位に学術研究，専門・技術サービス業（コンサルティングや士業、研究開発などが含まれます）、4位に情報通信業が入り、いわゆる「頭脳・情報」型の業種が上位を占めます。一方、大阪の上位3業種は卸売小売・不動産・建設で、いずれもモノや土地、現場に紐づく「実業」型の業種です。同じ大都市圏でも、営業先として想定すべき業種の重心が異なるということです。

この違いが営業アプローチにどう効くか

業種構成の違いは、そのまま有効な営業手法の違いにつながります。

大阪の上位業種である建設業・卸売業，小売業は、電話番号の保有率も比較的高いという特徴があります。業種別に見ると、業種を確認できた会社のうち、建設業は209,159社中102,363社（48.9%）、卸売業，小売業は45,786社中36,618社（80.0%）に電話番号があります。テレアポや電話でのアプローチを軸にする営業リストとして、大阪の上位業種は比較的組みやすい部類に入ります。

一方、不動産業，物品賃貸業は計449,749社中123,386社（27.4%）、情報通信業は計202,030社中53,125社（26.3%）と、平均を下回ります。大阪の2位が不動産業であることを踏まえると、リストの中で「電話が使える割合」は業種によって差が出ることを前提にしておく必要があります。

東京に多い情報通信業や学術研究業は、Webサイト経由の問い合わせやオンライン商談との親和性が比較的高い業種です。それに対して大阪に多い建設・不動産・卸売小売は、電話や訪問といった従来型の接点がいまも機能しやすい業種構成だと言えます。関西向けの営業リストを設計する際は、この業種の重心を踏まえてアプローチ手段を選ぶことが有効です。

企業リストに入れておきたい情報

大阪府の435,446社を対象に営業リストを作る場合、最低限押さえておきたい項目は次のとおりです。

商号・所在地・郵便番号（全国で98.9%の法人が保有）
代表者名（全国で9.9%）
電話番号（全国で13.1%、業種によって差が大きい）
法人格（株式会社・有限会社が中心）
業種（大分類・第1業種）

なお、電話番号の保有率は全国平均で13.1%にとどまり、Webサイトは14.3%、メールアドレスは4.4%とさらに少なくなります。「全法人に連絡先が揃っている」わけではない点は、リストを使う前提として正直に押さえておく必要があります。

従業員規模や公的シグナルも組み合わせる

商号・電話番号といった基本項目に加えて、従業員規模や公的シグナルを組み合わせると、大阪の実業型企業により合ったリストに絞り込みやすくなります。全国でみると従業員1〜5人未満の法人が3,213,585社と最も多く、5〜10人未満が572,490社、10〜20人未満が234,150社と続きます。大阪の上位業種である建設業や卸売業，小売業も中小規模の法人が中心になりやすいため、規模で絞り込んだ上でアプローチ手法を決めるのが実務的です。

このほか、インボイス登録（全国2,540,460社）、補助金の受給歴（全国163,447社）、官公庁調達の実績（全国39,870社）といった公的シグナルも、法人の状況を推測する手がかりになります。ただし、これらは登録・受給の履歴があるという事実を示すものであり、経営状況や取引の可能性を保証するものではありません。あくまで優先順位づけの参考情報として使うのが現実的です。

エリアを絞って営業リストを組む

大阪府内でも業種の分布は地域によって異なります。全体として卸売業，小売業・不動産業，物品賃貸業・建設業が上位を占める構成ですが、これは府全体の傾向であり、実際にリストを作る際は市区町村単位で絞り込むことで、より営業効率の高いリストになります。エリアと業種、電話番号の保有有無を掛け合わせて絞り込む使い方が、大阪府の企業リストを実務で活用する基本の形です。

まとめ

大阪府の法人数は435,446社で全国3位、東京都の約36%規模です。上位業種は卸売小売・不動産・建設と実業型で、東京の学術研究・情報通信中心の構成とは異なります。この違いから、大阪向けの営業リストは電話保有率が比較的高い建設業・卸売業，小売業を軸に据えると、アプローチしやすいリストになりやすいと言えます。

「営業GO！」では、国税庁の法人番号公表データをもとに、大阪府435,446社を含む全国532万社超の法人データを業種・地域・従業員規模などで絞り込んで検索できます。大阪府の実業型企業に絞った営業リストを作りたい場合は、業種と電話番号保有の有無で絞り込んで活用してみてください。

大阪府の企業リストの作り方と業種の特徴