企業データ活用

資本金・設立年で企業を絞り込む方法

従業員数データは全体の46.6%しか揃わない中で、資本金や設立年を使って企業の規模・成熟度を見極める考え方を解説します。

営業リストを作るとき、多くの方がまず「従業員数」で会社の規模を絞り込みます。たしかにわかりやすい指標ですが、実はこの数字、すべての企業について揃っているわけではありません。規模や成熟度を測る軸は、従業員数だけではないのです。

従業員数データがそもそも半分しか揃っていない

弊社が保有する全国5,321,656社の法人データベースのうち、従業員数の実数を保有しているのは2,476,637社、全体の46.6%にとどまります。つまり、従業員数だけで絞り込みをかけると、残り半数以上の企業が検討の土俵にすら乗らないということです。

しかも、従業員規模別の内訳を見ると、従業員1〜5人未満の企業は3,213,585社で、全法人5,321,656社の60.4%を占めています。日本の法人の大半は小規模事業者であり、「従業員数が多い会社=優良企業」という単純な仕分けは、そもそも母集団の性質上あまり機能しません。

営業ターゲットを絞り込む際に「従業員数10人以上」のような条件だけに頼ると、データが欠けている企業を無条件に除外してしまうリスクがあります。ここで役に立つのが、資本金や設立年という別の切り口です。

資本金という切り口ー企業の投資体力を映す

資本金は、会社が設立時にどれだけの元手を用意したか、あるいは増資でどれだけの体力を積み増してきたかを示す数字です。従業員数のように「今の陣容」ではなく、「会社がどれだけの資金を事業に投じてきたか」という視点で企業を見ることができます。

特に製造業や卸売業・小売業のように設備投資や在庫投資が必要な業種では、資本金の水準が事業規模の実態を反映しやすい傾向があります。実際、当データベースでも業種を確認できた製造業101,294社のうち56,523社(55.8%)、卸売業・小売業は45,786社中36,618社(80.0%)に電話番号があり、連絡先の取得しやすさという点で有利な業種です。従業員数だけでなく資本金という軸を加えることで、こうした業種の中でも投資余力のある企業を見分けやすくなります。

設立年という切り口ー新設法人か老舗かを見分ける

設立年は、その会社がどのくらいの期間、事業を継続してきたかを示します。新設法人は成長意欲が高くITツールの導入に前向きな傾向がある一方、設立から年数が経った老舗企業は取引実績や信用力の蓄積が期待できます。営業戦略によって、狙うべき層がまったく異なるわけです。

新規開拓であれば新設法人に強くアプローチする、既存の取引安定を重視するなら設立年数の長い企業を優先する、といった具合に、設立年は営業リストの「攻め」と「守り」を切り分ける軸として機能します。

合同会社の増加が示すもの

法人格の分布を見ると、株式会社が2,658,074社と最多で全体の約半数を占め、次いで有限会社1,506,344社、合同会社449,032社と続きます。有限会社は現行制度上すでに新規設立ができない法人格であるため、既存の有限会社は必然的に設立から一定年数が経過した会社に限られます。

一方の合同会社は、株式会社よりも設立コストや運営の手間が軽いことから、近年の新規設立で選ばれやすい法人格です。全法人の8.4%を占める合同会社449,032社は、比較的新しく事業を立ち上げた企業が多く含まれる層と見ることができます。法人格そのものも、間接的に「新しさ」を推測する材料になるということです。

実務ではどう組み合わせるか

ここまでの内容を整理すると、企業の規模・成熟度を測る軸は次のように役割分担できます。

  • 従業員数:わかりやすいが、実数を持つ企業は全体の46.6%にとどまる
  • 資本金:投資体力・事業規模の実態を映す。特に製造業・卸売業で有効
  • 設立年:事業継続年数・信用力の蓄積を示す。新規開拓と既存深耕で使い分けが可能
  • 法人格:合同会社なら新しい法人が多い、有限会社なら一定年数以上、といった間接的な手がかりになる

従業員数の条件だけで絞り込んで対象が少なすぎると感じたときは、資本金や設立年、法人格といった別の軸を組み合わせてみることをおすすめします。単一の指標に頼らず複数の切り口を重ねることで、データの欠損に左右されにくい、より実態に近いターゲットリストが作れます。

まとめ

従業員数は企業規模を測る代表的な指標ですが、実数を保有する法人は全体の46.6%にとどまり、これだけに頼った絞り込みには限界があります。資本金は投資体力、設立年は事業の継続性、法人格は法人としての成り立ちを映す軸として、それぞれ従業員数とは異なる角度から企業の実像を補完してくれます。

営業GO!では、全国5,321,656社の法人データをもとに、業種・都道府県・従業員規模といった項目で企業を検索できます。国税庁の法人番号公表データをもとに定期的に更新しており、複数の切り口を組み合わせた絞り込みによって、目的に合ったターゲットリストの作成にお役立ていただけます。

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