営業リストを作るとき、多くの方がまず「従業員数」で会社の規模を絞り込みます。たしかにわかりやすい指標ですが、実はこの数字、すべての企業について同じ状態で揃っているとは限りません。規模や成熟度を測る軸は、従業員数だけではないのです。
最初に決めたいのは、規模の大きい会社を探すのか、事業を始めて間もない会社を探すのか、それとも継続している会社を優先するのかです。目的が違えば、見る項目も変わります。従業員数、資本金、設立年を一つの評価にまとめず、それぞれ別の仮説を確かめる項目として扱います。
なお、本文で紹介する営業GO!は2027年1月に提供開始予定です。2026年8月時点では提供開始前で、公式サイトにて先行登録を受け付けています。
従業員数だけで絞り込むと、取りこぼす
従業員数は、区分までは分かっても実数までは分からない会社があります。つまり、従業員数だけで絞り込みをかけると、条件に当てはまるかどうかを判定できない会社が出てきます。
営業リストで扱う企業の母集団について、確認されている件数は約532万件です。これは2027年1月に提供開始予定の営業GO!に収録される件数であり、2026年8月21日時点の実測値5,322,866件を、国税庁の法人番号データと突合したものです。一方、従業員規模別の内訳は公表されていません。そのため、「小規模企業が全体の何％を占める」といった比率を前提に、対象を評価することはできません。
営業ターゲットを従業員数だけで絞り込むと、従業員数を確認できない企業が候補から外れる場合があります。ここで役に立つのが、資本金や設立年を別の確認項目として置く方法です。ただし、資本金や設立年も、単独で会社の良し悪しを決める指標ではありません。
従業員数が確認できる場合と確認できない場合
従業員数が確認できる場合は、最初の候補抽出に使えます。ただし、「人数が条件に入る」という事実と、「商品を購入する可能性が高い」という判断は分けてください。人数が条件に合っていても、業種や地域が商材の対象外なら、営業先にはなりません。
従業員数を確認できない場合は、そこで除外せず、判定を保留します。その後に業種、地域、規模に関するほかの情報を見て、候補として残すかを決めます。短時間で広い母集団を作る段階なら保留のまま残し、担当者が個別に調べる段階で追加確認する順序が使えます。
判断は次のように分けられます。
- 従業員数が確認でき、想定する規模に合う場合は、次に業種と地域を確認する
- 従業員数が確認できない場合は、除外せず「未確認」として残す
- 従業員数が確認できても、商材との関係が薄い場合は、業種条件を先に見直す
- 対象件数が多すぎる場合は、地域や業種を追加して候補を狭める
- 対象件数が少なすぎる場合は、従業員数の条件を外し、別の項目で再判定する
「該当」「非該当」だけで管理すると、情報がない企業と条件に合わない企業が混ざります。そこで、リスト上では「確認済み」「未確認」を分けます。未確認の企業だけを後から調査できるため、最初の抽出で候補を落としすぎません。
最初に誰が何を確認するか
リスト作成者は、最初に営業部門から対象業種、対象地域、想定する規模を聞き取ります。そのうえで企業を抽出し、従業員数を確認できない企業には未確認の印を付けます。ここでは個別調査を始めません。先に母集団を確定します。
次に営業担当者が、未確認の企業を含むリストを見て、連絡したい順に並べます。上位の企業だけ追加情報を調べれば、候補全社を一律に確認する必要はありません。営業開始日が決まっている場合は、その日までに調査できる範囲を先に定めます。
資本金という切り口ー企業の投資体力を映す
資本金は、会社に関する資金面の情報の一つです。ただし、現在の設備投資額、保有資金、商品への予算をそのまま示す数字ではありません。したがって、資本金だけを見て「投資余力がある」「支払い能力が高い」と決めるのは避けます。
設備や在庫を扱う業種を対象にするときは、資本金を確認候補に加える方法があります。その場合も、最初に業種と地域で対象を作り、資本金は優先順位を調整する補助項目として使います。資本金が確認できない企業は、金額が小さい企業と同じ扱いにしません。
資本金を使う場合の判断の分岐
高額な設備や継続契約を提案する場合は、資本金を個別確認する候補にできます。ただし、資本金を確認する目的を「購入できる会社の断定」ではなく、「どの会社から詳しく調べるかの順番決め」に置きます。
一方、業種や地域との適合性が受注を左右する商材なら、資本金よりも業種と地域を先に確認します。地域限定のサービスであれば、対象地域にあるかどうかを見た後で、資本金の確認に進みます。順番を逆にすると、営業できない地域の会社を調べる時間が増えます。
少額の商品や導入範囲を小さく始められるサービスでは、資本金による事前の絞り込みを弱め、業種や課題との一致を優先する方法もあります。商品ごとに使い分けます。
- 資金面の情報を優先したい場合は、業種と地域で抽出した後に資本金を確認する
- 商材との適合性を優先したい場合は、資本金より業種を先に見る
- 資本金を確認できない場合は、「条件外」ではなく「未確認」として扱う
- 個別調査の時間が限られる場合は、営業優先度の高い企業から確認する
- 資本金と従業員数の判断が食い違う場合は、どちらか一方で除外せず、営業目的に近い項目を採用する
資本金を確認する実務の順序
最初に営業責任者が、資本金を何の判断に使うのか決めます。「規模を見たい」「提案順を決めたい」「個別調査の対象を決めたい」では、必要な確認範囲が異なるからです。
次にリスト作成者が、地域・業種・規模などの条件で企業を抽出します。この段階では、資本金を確認できないことを理由に候補から外しません。抽出結果を保存し、確認状況を記録できる列を用意します。
その後、営業担当者が連絡予定の企業を選びます。選ばれた企業から資本金の公開状況を確認し、確認できた情報と確認日を記録します。公開情報だけで判断できない場合は未確認のまま残し、推測した金額を書き込みません。
最後に営業責任者が、資本金の確認結果によって連絡順を変えるか判断します。順番を変えないのであれば、次回から資本金調査を省けます。調べた情報が実際の営業判断に使われたかまで確認すると、不要な調査を減らせます。
設立年という切り口ー新設法人か老舗かを見分ける
設立年は、その会社がどの時期から存在しているかを確認するための項目です。ただし、新設法人だから成長意欲が高い、設立から時間が経った会社だから信用力が高い、と一律には判断できません。設立年から直接分かるのは時間の長さであり、導入意欲や取引条件は別に確認します。
新しくできた会社へ早い段階で案内したい場合は、新設法人を抽出する方法があります。2027年1月に提供開始予定の営業GO!では、国税庁の差分データを毎日取り込むため、新しくできた会社が翌日には収録される予定です。一方、継続期間の長い企業を探す場合は、設立年に関する情報を確認できる企業について、古い順に調査候補を並べる方法があります。
新設法人を狙う場合と継続期間を見る場合
新設法人向けの商品を扱う場合は、毎日の更新を使って新しい企業を確認します。候補を見つけた後は、業種と地域が対象に合うかを先に見ます。新設であることだけを理由に、一律で連絡対象にはしません。
継続期間の長い企業を対象にする場合は、設立年を確認できる企業を候補として並べます。ただし、設立からの期間が長いことを、現在の事業内容や財務状態の評価に置き換えないようにします。現在の所在地や商号は、国税庁法人番号公表サイトの情報で確認できます。
設立年を確認できない場合は、法人格から年数を決めつけません。商号、所在地、法人番号など、確認できる情報から先に整理します。設立年が営業条件に欠かせない場合に限り、対象企業の公式情報を追加で確認します。
新設法人へ営業する順序
新設法人への営業では、情報の新しさが判断に関わります。まずリスト作成者が、その日に反映された差分から候補を確認します。次に地域と業種を照合し、営業対象に合う企業だけを保存します。
その後、営業責任者が、どの企業へどの手段で連絡するか決めます。手紙DMを使う場合は所在地、テレアポを使う場合は連絡先、フォーム営業を使う場合はWebサイトの確認が必要になります。自社で情報を集める場合は、確認した日も記録します。
連絡先まで揃わない企業については、候補から直ちに削除するのではなく、次回確認の対象として分けます。営業GO!の自社収集情報は随時更新されます。後日にWebサイトや連絡先が確認できる場合があるためです。ただし、営業GO!を利用した確認は、2027年1月の提供開始後を前提とします。
営業開始日まで時間がない場合は、連絡手段に必要な情報が揃っている企業から着手します。新設法人を広く把握する作業と、すぐ連絡できる企業を選ぶ作業を分けると、更新確認と営業実行が混ざりません。
継続期間を確認したい場合の順序
継続期間を見たい場合は、最初に「何年以前なら対象」といった根拠のない境界を置かず、商材の利用場面から対象を決めます。既存設備の更新を提案するのか、長く続く地域企業との取引を探すのかで、必要な情報は異なります。
次に候補企業の設立年が公開されているか確認します。確認できた場合は、出典と確認日をリストに残します。確認できない場合は空欄にせず、「未確認」と記録します。後から見た担当者が、設立年なしと誤認しないためです。
最後に、設立年を営業優先度へ反映するかを営業責任者が決めます。業種や地域の方が商材との関係が強い場合は、設立年を並べ替えにだけ使います。設立年が提案内容に影響しない場合は、調査項目から外す判断もできます。
合同会社の増加が示すもの
法人格別の内訳件数や比率は、公的に公表された数字として確認できていません。そのため、株式会社、有限会社、合同会社の件数を並べたり、特定の法人格が全体の何％を占めると示したりはしません。法人格の分布だけから、企業の新しさや事業規模を断定することも避けます。
また、法人格に関する制度の施行年や、新規設立の可否についても、この記事で使用できる公的資料の範囲には含まれていません。したがって、「有限会社なら設立から一定年数以上」「合同会社なら比較的新しい」とは扱いません。設立時期を知りたい場合は、設立時期そのものを確認します。
法人格は商号の一部として企業を識別する材料にはなりますが、会社の設立年、規模、財務状態、購入意欲の代わりにはなりません。営業リストに載せる場合は、法人格と設立年を別々の項目として管理します。
法人格を確認項目にする場合
契約書や宛名の作成に法人格が必要な場合は、国税庁法人番号公表サイトで商号を確認します。国税庁法人番号公表サイトから取得できる情報は、商号・所在地・法人番号です。法人番号と商号を対にして管理すると、似た名称の企業を取り違えにくくなります。
一方、設立年を知りたい場合は、法人格を代用しません。法人格が同じでも設立時期は異なり得るためです。設立年を確認できない企業は「未確認」とし、法人格を根拠に補完した値を入力しないようにします。
判断の分岐は明確です。
- 宛名や企業識別が目的なら、商号と法人番号を確認する
- 所在地を使って地域を判定するなら、国税庁法人番号公表サイトの所在地を確認する
- 設立時期が必要なら、法人格ではなく設立時期の公開情報を確認する
- 設立時期を確認できない場合は、法人格から推定せず未確認とする
- 企業規模を見たい場合は、法人格ではなく規模に関する情報を別に確認する
推測値をリストに入れないための管理方法
法人格から設立年を推測して入力すると、確認済みの情報と担当者の判断が同じ列に混ざります。これを避けるには、「確認できた情報」「判断に使う分類」「確認日」を分けます。
たとえば、商号と法人番号は確認済み情報として記録し、設立年は公開情報を確認できた場合だけ入力します。営業優先度は別の列に置きます。優先度が高い理由も、地域、業種、新設法人など、確認した条件から選べる形にします。
リスト作成者が入力し、営業担当者が利用し、営業責任者が条件を見直す流れにすると、誰の判断で候補が選ばれたか追いやすくなります。条件を変更するときも、元の公開情報を残したまま再判定できます。
どこで調べられるか
国税庁法人番号公表サイトでは、商号・所在地・法人番号を確認できます。2027年1月に提供開始予定の営業GO!では、同サイトの法人番号データと収録件数を突合し、新設・移転・閉鎖の情報を毎日自動更新する予定です。2026年8月時点では先行登録の受付段階にあります。
設立年月日と資本金については、すべての企業をまとめて確認できる公的な窓口を確認できていません。国税庁法人番号公表サイトで取得できるのは、商号・所在地・法人番号です。設立年月日や資本金が必要な場合は、対象企業ごとに公式情報の公開範囲を確認します。
| 調べたいもの | 確認できる範囲と確認先 |
|---|---|
| 商号・所在地・法人番号 | 国税庁 法人番号公表サイト |
| 法人の基本情報・財務 | gBizINFOで公開されている範囲 |
| 建設業の経営状況 | 経営事項審査で公開されている範囲 |
| インボイスの登録・取消・失効 | 国税庁 インボイス公表サイト |
| Webサイト・連絡先など | 営業GO!が自社で収集した範囲 |
| 設立年月日・資本金 | 対象企業の公式情報で公開されている範囲を個別確認 |
資本金や設立年月日を全国の企業について同じ条件で確認できるとは限りません。そこで、最初から全社分を埋めようとせず、営業候補を絞った後に必要な企業だけ確認します。未確認の項目を推測で埋めないことが、後工程の誤判定を防ぎます。
公的資料を確認する順序
最初に国税庁法人番号公表サイトの情報で、商号・所在地・法人番号を照合します。企業名だけで管理すると、同名や類似名を取り違える可能性があるため、法人番号を識別子として残します。
次に、法人の基本情報や財務を確認したい場合は、gBizINFOの公開範囲を見ます。対象が建設業で、経営状況を確認する目的がある場合は、経営事項審査の情報を確認します。すべての企業に同じ資料を当てるのではなく、業種と調査目的で分けます。
インボイス登録の状況が営業条件に関係する場合は、国税庁インボイス公表サイトを確認します。営業GO!では、2027年1月の提供開始後、登録・取消・失効の情報を月次で反映する予定です。変更時期の確認が必要な場合は、確認日も記録してください。
Webサイトや連絡先が必要な場合は、自社収集情報の公開範囲を確認します。これらは随時更新されるため、手紙DM、テレアポ、フォーム営業を実行する前に、利用する情報が現在のものかを確かめます。
情報源ごとの更新時期をどう使うか
国税庁法人番号公表サイト由来の商号・所在地・法人番号は毎日更新されます。新設・移転・閉鎖を追いたい場合は、この更新を基準に候補を確認します。
gBizINFOの法人基本情報・財務と、経営事項審査の建設業に関する経営状況は定期更新です。毎日の差分を追う用途ではなく、対象企業を個別に確認する段階で使います。
国税庁インボイス公表サイト由来の登録・取消・失効は月次更新です。直近の変更が営業判断に関わる場合は、データの更新時点を見たうえで使います。
自社収集のWebサイト・連絡先などは随時更新です。営業を発注する日までに確認できた情報を使い、過去に保存したCSVを利用する場合は、保存日と現在の情報を混同しないようにします。営業GO!での保存、CSVの利用、営業発注は、2027年1月の提供開始後に利用できる予定です。
実務ではどう組み合わせるか
ここまでの内容を整理すると、企業の規模・成熟度を確認する項目は次のように役割分担できます。
- 従業員数：確認できる場合は規模を見る材料にし、確認できない場合は未確認として残す
- 資本金：資金面の公開情報の一つとして扱い、投資余力や購入可能性を単独で断定しない
- 設立年：企業が存在してきた期間を確認する項目とし、信用力や導入意欲とは分ける
- 法人格：商号と企業を識別する材料にし、設立年や規模の代わりにしない
従業員数の条件だけで対象が少なくなった場合は、未確認の企業が除外されていないかを確認します。対象が多い場合は、地域・業種・規模の順に条件を追加します。資本金や設立年は、抽出後の優先順位を決める補助項目として使うと、確認できない企業を一律に落とさずに済みます。
以下で紹介する営業GO!の絞り込み、保存、CSVダウンロード、営業発注は、2027年1月の提供開始後に利用できる予定です。2026年8月時点では、これらの機能を利用できる段階ではありません。
狙う相手が決まっている場合
狙う業種と地域が決まっている場合は、その条件から抽出します。次に規模を確認し、最後に資本金や設立年を必要な範囲で調べます。対象条件と関係の薄い企業まで個別調査する必要はありません。
営業担当者が連絡したい企業を選び、リスト作成者が不足情報を確認します。調査が終わったら、営業責任者が連絡手段を決めます。手紙DM、テレアポ、フォーム営業のどれを使うかによって、必要な情報が変わるからです。
対象企業が少ない場合は、資本金や従業員数の条件を緩める前に、未確認の企業が外れていないか見ます。未確認企業を再び候補へ戻し、業種と地域が合う企業から個別に確認します。
狙う相手が曖昧な場合
狙う相手が曖昧な場合は、最初に広い条件で企業を抽出しません。まず自社の既存顧客を、業種、地域、規模などの項目で整理し、どの条件が共通しているかを営業部門で確認します。
共通する条件が見つかったら、その条件を使って小さな候補リストを作ります。営業を実行した後は、連絡できたか、商談につながったかを条件別に確認します。反応のない条件を削るのではなく、提案内容と連絡手段も併せて見直します。
新設法人を試す場合は、新しく収録された企業から地域と業種が合う候補を選びます。継続期間を見たい場合は、設立年を確認できる企業から調査します。両方を同じリストに混ぜず、結果を比較できるように分けます。
自分で営業する場合と任せる場合
2027年1月の提供開始後、自分で営業する場合は、絞り込んだ結果を保存し、CSVでダウンロードして使える予定です。保存時には、抽出条件、保存日、確認できていない項目を残します。後日同じ条件で作り直すときに、前回との差を見やすくなります。
営業作業を任せる場合は、候補リストを作った後、同じ画面から手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注できる予定です。手紙DMでは代筆・封入・郵送、テレアポでは架電まで代行の範囲に含まれます。
どちらを選ぶ場合も、先に対象条件を決めます。ひとりで営業する場合は対応できる候補から始め、小規模なチームでは担当者ごとに地域や業種を分けます。それ以上の体制なら、リスト作成、情報確認、営業実行の担当を分ける方法があります。
赤字・債務超過を条件に使う場合
2027年1月に提供開始予定の営業GO!では、経営事項審査とgBizINFOを出どころとして、赤字・債務超過で企業を絞り込める予定です。この条件は、すべての商材に共通する評価ではありません。対象企業の経営課題と関係する提案を行う場合に使います。
赤字や債務超過に関する情報を使う場合は、最初に商材との関係を営業責任者が確認します。次に地域と業種で対象を限定し、その後で条件を追加します。条件だけを先に設定すると、商材の対象外となる業種まで候補に入ります。
抽出結果を利用する営業担当者には、情報の出どころを共有します。経営事項審査またはgBizINFO由来の情報であることを残し、推測による分類と混ぜません。
インボイスの取消・失効を条件に使う場合
2027年1月に提供開始予定の営業GO!では、国税庁インボイス公表サイトを出どころとして、インボイス登録の取消・失効で企業を絞り込める予定です。反映は月次です。
この条件が自社の提案に直接関係する場合は、対象業種と地域を決めた後に追加します。関係しない商材では、企業の評価項目として使いません。インボイスの状態だけで、企業の信用や営業可能性を判断しないためです。
提供開始後に保存したリストを後日使う場合は、抽出日を確認します。月次で状態が反映されるため、営業実行前に現在の情報とのずれがないかを見ます。
リスト完成までの実務フロー
次の実務フローは、営業GO!が提供開始予定の2027年1月以降に利用する流れです。2026年8月時点では、先行登録の受付段階にあります。
最初に営業責任者が、対象地域、対象業種、想定する規模、営業手段を決めます。新設法人、赤字・債務超過、インボイスの取消・失効を条件にする場合は、商材との関係も記録します。
次にリスト作成者が条件を入力して企業を絞り込み、結果を保存する予定です。抽出件数が多い場合は地域や業種を追加し、少ない場合は未確認企業が除外されていないか確かめます。
その後、営業担当者が連絡候補を確認します。資本金や設立年が営業判断に必要な企業だけ、公式情報の公開範囲を個別に調べます。確認できない項目は未確認として残します。
候補が確定したら、CSVをダウンロードして自社で使うか、同じ画面から営業作業を発注する予定です。最後に、使った抽出条件と営業結果を対応させ、次回の条件変更に使います。
まとめ
従業員数は企業規模を確認する項目の一つですが、確認できない企業を条件外として扱うと、候補を落とす場合があります。資本金は資金面の公開情報、設立年は企業が存在してきた期間、法人格は企業識別の材料として分けて管理します。
対象が多い場合は地域・業種・規模の条件を追加し、対象が少ない場合は未確認企業が除外されていないかを確認します。資本金や設立年は、営業候補を作った後に必要な企業だけ調べる順序にすると、個別調査の範囲を絞れます。
営業GO!について
営業GO!は、国税庁の法人番号公表データと突合した約532万件の法人データベースとして、2027年1月に提供開始予定です。提供開始後は、地域・業種・規模などの条件で企業を絞り込み、結果を保存したり、CSVでダウンロードしたりできる予定です。
新設法人は、国税庁の差分データを毎日取り込むため、新しくできた会社が翌日には収録される予定です。このほか、経営事項審査とgBizINFOを出どころとする赤字・債務超過、国税庁インボイス公表サイトを出どころとする登録の取消・失効でも絞り込める予定です。
絞り込んだ企業には、提供開始後、同じ画面から手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注できる予定です。リストを自社で使う場合はCSVをダウンロードし、営業作業まで任せる場合は代筆・封入・郵送・架電を含む発注へ進みます。
2027年1月の提供開始を予定しており、2026年8月時点では先行登録を受け付けています。
条件を整理したうえで利用を検討する方は、営業GO!公式サイトから先行登録へ進めます。
申し込んだ後、最初にやること
営業GO!は2027年1月に提供開始予定のため、2026年8月時点で案内できるのは先行登録です。申し込み後の連絡手段、連絡時期、最初に確認される内容、用意する書類については、営業GO!公式サイトに記載されている最新の案内を確認してください。
電話かメールか、営業時間内の連絡かといった点が公式サイトに書かれていない場合は、先行登録時の案内で確認します。最初に聞かれる内容や必要書類についても、未公表の項目を推測して用意するのではなく、公式の連絡を待ってから揃えます。
先行登録前には、次の順で確認します。
- 営業GO!公式サイトで提供開始予定と先行登録の案内を見る
- 登録後の連絡手段と連絡時期について、公開されている範囲を確認する
- 最初に確認される内容が案内されている場合は、回答を準備する
- 必要書類が案内されている場合は、書類名と提出方法を確認する
- 公開されていない項目は、登録後に届く公式案内で確かめる
よくある質問
従業員数が分からない企業は候補から外しますか
従業員数が営業条件に欠かせない場合は、未確認企業として分け、追加確認の対象にします。業種や地域との一致を優先する場合は、従業員数が未確認でも候補に残します。
資本金が大きければ優先してよいですか
資本金だけで購入意欲や現在の投資余力は判断できません。高額商材の調査順を決める補助項目として使う場合も、業種、地域、提案内容との一致を先に確認します。
法人格から設立年を推測できますか
この記事では推測しません。法人格別の内訳や制度上の年数は公表された数字として確認できていないため、設立年が必要な場合は設立時期そのものを確認します。
新設法人だけを探せますか
営業GO!は2027年1月に提供開始予定です。提供開始後は国税庁の差分データを毎日取り込み、新しくできた会社が翌日には収録される予定です。新設法人を抽出した後、地域と業種が自社の対象に合うかを確認して営業候補を作ります。
作成したリストは自社で使えますか
2027年1月の提供開始後は、絞り込んだ結果をリストとして保存し、CSVでダウンロードできる予定です。自社で営業する場合はCSVを使い、営業作業まで任せる場合は同じ画面から手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注する予定です。2026年8月時点では提供開始前です。
先行登録はどこからできますか
営業GO!公式サイトから確認できます。2027年1月に提供開始予定であり、2026年8月時点では提供開始前です。