法人番号データは国税庁の公表サイトから取得できる

法人の名称・所在地・法人番号をまとめて取得したい場合は、国税庁 法人番号公表サイトから法人番号データをダウンロードします。
取得したファイルは原本のまま保存し、営業リスト用の作業データを別に作ると、加工や更新の失敗を戻しやすくなります。
ただし、法人番号データだけでは担当者名や詳しい業種、営業に使う連絡先までそろわないため、取得後の補完方法も先に決めておきましょう。

法人番号データから確認できる中心的な項目は、商号、所在地、法人番号です。会社を識別し、所在地を基準に営業対象を分けたいときの土台になります。

一方、そのまま営業を始められる完成済みのリストではありません。

法人の識別と営業先の判断を分ける

たとえば、営業担当者が知りたいのは「この地域にある法人」に加え、「自社の商材が合う業種か」「連絡できるWebサイトがあるか」「現在もその所在地で活動しているか」といった情報です。国税庁の法人番号データと営業リストでは、役割が異なります。

最初に、この違いを押さえてください。

法人番号データは、法人を見分けるための基礎データです。営業リストは、その基礎データに営業対象の条件や連絡方法、対応履歴を加え、実際に動ける形へ整えたものです。ダウンロードは入口であり、取得後の加工と更新が実務の中心になります。

ダウンロード前に営業リストの用途を決める

法人番号データを取得する前に、誰へ何を案内するリストなのかを決めます。ここが曖昧なまま全項目を加工すると、作業量だけが増え、営業時には使わない列が並びます。

狙う相手が決まっている場合は、地域、業種、規模など、抽出に使いたい条件を書き出します。法人番号データから直接判断できるのは、主に商号と所在地です。業種や規模まで条件に含めるなら、別のデータを組み合わせる前提で設計します。

狙う相手がまだ曖昧な場合は、先に小さな仮説を作ります。「特定の地域にある法人へ案内する」「新しく設立された法人を追う」など、法人番号データで判別できる条件から始めると、取得後の迷いが減ります。

手元で加工する範囲を決める

ひとりまたは小規模のチームで扱うなら、最初から多数の補完項目を持たせるより、法人番号、名称、所在地、更新確認の状態に絞ったほうが管理しやすくなります。

営業活動に必要な情報は、その後で加えます。Webサイト、問い合わせ先、対応状況など、実際に使用する列だけを足していく形です。

複数人で使う場合は、列名と入力ルールもそろえます。同じ企業に対して、ある人は正式な商号を入力し、別の人は略称を入力すると、検索や重複判定が不安定になります。法人番号を共通の照合項目に置き、名称は表示用として扱うと整理しやすくなります。

原本と作業用データを分ける

ダウンロードしたデータへ直接、担当状況やメモを書き加える運用は避けます。次に新しいデータを取得した際、どこまでが国税庁の情報で、どこからが社内で追加した情報なのか分かりにくくなるからです。

原本は取得時の状態で保管します。

作業用データには、原本を取り込んだうえで、営業対象かどうか、連絡先を確認したか、対応履歴があるかといった項目を追加します。さらに、社内で入力した情報と外部データから取得した情報を分けておくと、更新時の上書きを防げます。

取得した日も記録しておきます。日付が残っていれば、古いリストを見たときに再取得が必要か判断できます。データが新しいかどうかを感覚で決めず、取得日と更新履歴で確認する運用です。

法人番号データをダウンロードして取り込む手順

法人番号データの取り込みは、取得、原本保存、取り込み、整形、照合、更新の順で進めます。途中のデータを残しておけば、加工条件を変えたくなったときも最初から取得し直さずに済みます。

国税庁の公開元を確認する

法人番号データは、国税庁の法人番号公表サイトを起点に取得します。検索結果に表示された転載ページと取り違えないよう、公開元のURLを確認してから進めます。

参照先は、https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/です。

取得時は、サイト上に示されている配布内容と対象範囲を確認します。必要な地域や更新対象を決めずに取得すると、後から不要なデータを除く作業が増えます。全国を対象にするのか、特定の所在地を対象にするのかを先に決めておくと、その後の加工条件を作りやすくなります。

取得したファイルを原本として保存する

ダウンロード後は、ファイルを開いて編集する前に原本として保存します。原本には列の追加、名称の置換、並べ替えを行いません。

作業用の複製を作り、以降の加工は複製側で行います。

原本を残す理由は、整形によって消えた文字や、誤って除外した法人を確認できるようにするためです。名称や所在地を加工したあとで違和感が出た場合も、公開時の表記へ戻って比較できます。

ファイル名や管理表には取得日を含めます。更新データを継続して扱う場合は、原本、作業用、営業利用中のリストを混在させない保管場所も必要です。

必要な列だけを作業用へ取り込む

最初に扱うのは、法人番号、商号、所在地です。国税庁の法人番号公表サイトから取れる情報を、そのまま基礎列として設けます。

ここでは、名称や所在地をすぐに書き換えません。元の表記を残す列と、検索や照合に使う整形済みの列を分けます。

たとえば、名称を整える場合も、公開された商号を上書きせず、照合用名称を別の列へ作ります。所在地も同様です。表示用の所在地と、地域抽出に使う所在地を分けると、後から整形ルールを変えやすくなります。

営業管理用の列は、この段階で追加します。営業対象の判定、確認状況、社内担当、連絡結果など、自社で管理する情報です。外部から取得した列と社内入力列の境界が見えるようにしておきます。

法人番号を基準に照合する

名称だけで照合すると、表記の違いに引っ張られます。空白の有無や文字の違いによって、同じ法人が別の行として残ることがあるためです。

法人番号があるデータ同士は、法人番号を照合の中心に置きます。名称と所在地は、照合結果を人が確認する材料として使います。

法人番号がない手元の名簿と結合する場合は、名称と所在地から候補を探し、確認できた法人番号を付けます。名称だけで自動的に同一法人と決めると、同名の法人や表記が似た法人を混ぜるおそれがあります。

重複処理を詳しく進めたい場合は、営業リストの重複を削除する手順｜法人番号と企業名で安全に名寄せする方法も参照してください。法人番号がある行と、名称しかない行では、使う照合ルールを分ける必要があります。

更新対象を分けて反映する

一度作った営業リストを放置すると、移転前の所在地や閉鎖前の情報が残ります。新しいデータへ全件置き換えるだけでは、社内で追加した連絡先や対応履歴まで失うことがあります。

更新時は、法人番号を基準に旧データと新データを照合します。そのうえで、新設、移転、閉鎖に関係する変更を分けて確認します。

公開データから取り込む列は更新対象にします。社内の担当者、連絡結果、メモなどは保持する列です。この区分を先に決めておくと、更新のたびに手作業でコピーする状況を減らせます。

営業リストの更新方法は、営業リスト更新の実務ガイド｜新設・移転・閉鎖を反映する運用手順でも整理しています。新しい法人を追加する作業と、既存法人の情報を直す作業を分けるのが基本です。

営業担当へ渡す前に確認待ちの行を分ける

加工を担当する人と営業する人が別なら、照合が終わった行と確認待ちの行を分けて渡します。引き渡しの期限は、送付や架電の開始前に置いてください。判断が残る行には、確認してほしい内容と確認先の社内担当を記録します。

ひとりで運用する場合も、未確認の行は営業用の抽出対象から分けます。確認が済んだ行から着手すれば、作業途中の候補へ連絡する取り違えを防ぎやすくなります。

営業リストへ加工するときに詰まるところ

法人番号データを取り込めても、すぐに営業へ使えるとは限りません。実務では、名寄せ、移転と閉鎖、担当者名、業種、鮮度の扱いで止まりやすくなります。

名称だけでは名寄せが安定しない

手元の顧客名簿、問い合わせ履歴、外部から取得した企業情報では、名称の書き方がそろっていないことがあります。名称の空白や文字を機械的にそろえるだけでは、同一法人かどうか判断できないケースが残ります。

そこで、法人番号が確認できる行は法人番号で結びます。名称を照合キーとして使うのは、法人番号を付ける候補を探す段階です。

候補が複数残る場合は、所在地も見ます。それでも判断できない行は、自動結合せず確認待ちに分けます。誤って別法人の連絡履歴を統合すると、その後の営業担当者が間違いに気づきにくくなります。

移転と閉鎖を同じ更新として扱わない

所在地が変わった法人と、閉鎖に関係する変更があった法人では、営業担当者が取る対応が違います。

移転なら、現在使用している送付先や担当エリアを見直します。閉鎖に関する変更を確認した場合は、営業対象として残すかを再判定します。どちらも単なる住所修正として処理すると、郵送先や担当割り当てに古い状態が残ります。

変更前の情報を消さず、更新履歴として残す方法もあります。営業履歴に古い所在地が記録されている場合、変更前の情報があると過去の送付結果を追いやすくなります。

日次の取り込みと利用開始を区別する

営業GO!は2027年1月の提供開始に向け、国税庁の法人番号データを毎日自動更新し、新設・移転・閉鎖を日次で反映する仕組みを整えています。新設法人については、国税庁の差分データを毎日取り込み、新しくできた会社が翌日には入る仕組みです。ただし、データの取り込みと利用者向けの絞り込み機能の提供は別です。新設法人を条件に検索したい場合は、利用開始時の公式案内で対応状況を確認してください。

担当者名は法人番号データだけでは埋まらない

法人番号データの中心は、商号、所在地、法人番号です。営業先の担当者名をまとめて取得するためのデータではありません。

ここを混同すると、ダウンロード後に「誰へ連絡すればよいのか」が分からず、作業が止まります。法人単位の候補リストを作る工程と、その法人への連絡方法を確認する工程を分けてください。

担当者が分からない場合でも、推測した氏名を入力する運用は避けます。確認済みか未確認かを区別し、営業担当者が見たときに情報の状態を判断できるようにします。

連絡先についても同じです。公開元、自社での収集、社内での確認結果を分けて記録すると、古くなった情報を更新する範囲が見えます。

業種コードの粒度は営業条件と一致するとは限らない

国税庁の法人番号データから直接取得する中心項目は、商号、所在地、法人番号です。業種で営業先を細かく分けたい場合は、別の情報源との組み合わせが必要になります。

ただし、業種情報を追加すれば、それだけで狙いどおりのリストになるわけではありません。自社が営業したい分類と、外部データ側の分類単位が一致しないことがあるからです。

たとえば、営業担当者が欲しいのは「特定のサービスを提供している会社」という区分でも、外部データではより広い業種にまとめられている場合があります。そのときは、業種だけで対象を決めず、Webサイトなどの確認状態を追加します。

財務条件は業種分類と分けて確認する

提供開始に向けて営業GO!が案内している機能には、地域・業種・規模などによる企業の絞り込みがあります。財務情報にはgBizINFO、建設業の経営状況には経営事項審査を定期的なデータ源として組み合わせる計画です。いずれも提供前の機能として確認してください。

規模を条件にしたい場合は、「規模」の中身も決めます。売上高や利益で候補を選ぶのか、従業員数で選ぶのかによって、必要な情報は異なります。サービスを比較するときは、使いたい項目を列挙し、公式の機能案内と照らし合わせてください。

データの鮮度を列として管理する

営業リストの鮮度は、「新しいと思う」といった感覚では判断できません。取得日、更新日、確認日を分けて記録します。

国税庁のデータを更新した日と、自社がWebサイトや連絡先を確認した日は同じとは限りません。法人の所在地が新しくても、社内で記録した問い合わせ先が古いことはあります。

各列の出どころと更新方法を分けると、再確認すべき箇所が見えます。営業GO!のデータ源別の更新区分は、国税庁の法人番号データが毎日、gBizINFOと経営事項審査が定期、国税庁のインボイス公表サイトが月次、自社で収集するWebサイトや連絡先が随時です。

更新頻度が異なるデータを同じ「最終更新日」でまとめると、どの情報が新しいのか判断できません。法人基本情報、財務、インボイス、Web情報という単位で管理すると、必要な部分だけ更新できます。

自分で加工する範囲と営業GO!で補う範囲

法人番号データを自分で加工する方法は、対象条件が明確で、社内に更新ルールを作れる場合に合います。法人番号を基準にした名寄せや、所在地による抽出を自社の方法で細かく調整できるためです。

ただし、公開データの取得後には、業種や規模の補完、連絡方法の確認、変更データの反映が残ります。抽出条件が増えるほど、データ源ごとの更新時期と結合ルールも管理しなければなりません。

営業リストの作成から営業手段の実行までをまとめたい場合は、営業GO!も候補になります。

提供開始時期を確認して比較する

営業GO!は2027年1月の提供開始予定です。 2026年8月時点では提供前で、先行登録を受け付けています。今後のリスト作成方法を検討する際の選択肢として確認してください。現在利用できるサービスとして営業日程へ組み込まないようにします。

収録する企業データは約532万件です。これは2026年8月21日時点で国税庁の法人番号データと突合した実測値です。提供開始後も、新設・移転・閉鎖を毎日自動更新する運用が案内されています。

保存・CSV出力と営業発注をつなぐ構成

提供予定の機能では、地域・業種・規模などの条件で企業を絞り込み、結果をリストとして保存し、CSVでダウンロードする流れを想定しています。同じ画面から、手紙DM、テレアポ、フォーム営業の発注へ進み、代筆、封入、郵送、架電まで代行する構成です。これらは提供開始に向けた機能案内です。

絞り込みに用いるデータは、国税庁の法人番号公表サイトに加え、gBizINFO、経営事項審査、国税庁のインボイス公表サイト、自社で随時収集するWebサイトなどの情報を組み合わせる計画です。

財務とインボイスでは確認する時点が異なる

赤字や債務超過による抽出は、経営事項審査とgBizINFOをデータ源とする提供予定機能です。財務条件による抽出を検討している場合は、赤字企業の検索方法｜公開財務データで営業候補を安全に絞る実務ガイドもあわせて確認できます。

インボイス登録の取消・失効については、国税庁のインボイス公表サイトをデータ源とし、月次で反映する計画です。法人の存在確認、財務条件、インボイスの状態では、情報の出どころも更新時期も異なります。条件を組み合わせる際は、同じ時点の情報だと思い込まず、各列の更新区分を見ます。

営業手段ごとに実施条件を確認する

営業手段にも確認事項があります。メールの送信は特定電子メール法、フォーム営業は各社の利用規約、電話での案内は迷惑防止条例など、手段ごとに確認する対象を分けます。「法人番号データで公開されていた法人だから、どの方法でも連絡できる」とは扱わず、実施する営業手段に応じて条件を確認してください。

自分で連絡する場合は、実施前に担当者が使用する手段と確認結果を記録します。代行を依頼する場合は、発注前に対象リスト、使う手段、連絡を控える対象の扱いを依頼先とすり合わせてください。

申し込んだ後、最初にやること

営業GO!は2026年8月時点で提供前です。先行登録後の連絡方法や準備物は、公式サイトの案内を確認してから決めます。個別の手続きを想定して、先回りで準備する必要はありません。

まず確認するのは、どの手段で、いつ連絡が来るかです。電話かメールか、連絡が営業時間内かといった案内は、公式サイトに掲載される内容を確認します。申し込み後の流れも営業GO!公式サイトで確認してください。

聞かれる内容と必要書類は公式案内で確かめる

次に、最初に聞かれる内容を公式サイトで確認し、必要に応じて作りたい営業リストの条件を整理します。対象地域、狙いたい業種や規模、自分で加工する範囲、営業まで任せたい範囲を言葉にしておくと、相談時の認識を合わせやすくなります。これらは相談のための整理項目であり、登録後に回答を求められると決まっている項目ではありません。

手元に用意する書類についても、推測で準備を進めず、公式サイトの案内を確認してください。公開されていない内容を前提にすると、必要のない情報を集めたり、案内後に準備をやり直したりする原因になります。

先行登録の段階では、「どの企業を探したいか」と「CSVを作るところまで必要か、営業の発注まで検討するか」を整理しておけば、サービス開始後に確認したい機能が明確になります。

よくある質問

法人番号データだけで作れるのは、法人の識別や所在地による抽出の土台です。営業に使うには、連絡先の補完と、更新時に残す社内情報の整理が必要になります。

法人番号データだけで営業リストは完成しますか

法人の名称、所在地、法人番号を基礎にしたリストは作れます。ただし、担当者名、細かな業種、Webサイトや連絡先など、実際の営業に必要な情報は別途確認する工程が残ります。

まず法人単位の候補を作り、その後で営業条件と連絡方法を補完してください。候補の抽出と連絡先の確認を別の担当者が行う場合も、この順序で受け渡します。

名称と所在地だけで重複を削除できますか

候補の抽出には使えますが、名称の表記差や所在地の変更があるため、名称と所在地だけで機械的に同一法人と決めると誤結合が起こり得ます。法人番号があるデータ同士は法人番号で照合し、名称と所在地は確認材料として使います。

法人番号が付いていない手元の名簿では、名称と所在地から候補を探し、人が確認したあとで法人番号を付ける方法が向いています。

移転や閉鎖はどのように反映しますか

新しく取得した法人番号データと現在の営業リストを法人番号で照合し、変更された所在地や閉鎖に関係する情報を確認します。

公開データの列だけを更新し、社内で追加した営業履歴や担当情報は保持するように更新対象を分けます。変更前の所在地を履歴として残しておけば、過去の送付記録とも照合できます。

業種で絞り込むには何が必要ですか

国税庁の法人番号データから得られる中心項目は、商号、所在地、法人番号です。業種で絞る場合は、別のデータ源を組み合わせます。

ただし、外部データの業種分類が自社の営業条件と同じ粒度とは限りません。業種による一次抽出のあと、Webサイトなどで対象条件を確認する列を設けると、営業担当者が判断しやすくなります。

営業GO!は現在利用できますか

2026年8月時点では提供前です。提供開始は2027年1月を予定しており、先行登録を受け付けています。

提供予定の機能には、地域・業種・規模などによる絞り込み、リストの保存、CSVダウンロード、手紙DM・テレアポ・フォーム営業の発注が含まれます。

自分で加工する方法とサービスを使う方法はどう選びますか

狙う相手が明確で、法人番号による名寄せや更新を社内で管理したい場合は、自分で加工する方法が合います。独自の条件や社内の営業履歴を細かく反映できます。

複数のデータ源を組み合わせた絞り込みや、リスト作成後の営業発注までまとめたい場合は、営業GO!の提供予定機能を確認すると比較しやすくなります。ひとりで運用するか、複数人で管理するかによっても、更新作業へかけられる範囲は変わります。

ダウンロード前に更新範囲と補完方法を決める

法人番号データをダウンロードする前に、国税庁の公開情報から更新する列と、自社で補う列を決めてください。取得後は原本を保存し、作業用データへ法人番号、商号、所在地を取り込みます。

名寄せの中心には法人番号を置きます。名称と所在地は、候補の抽出と目視確認に使う位置づけです。

営業リストへ加工する際は、移転と閉鎖の反映、担当者名の欠落、業種分類の粒度、データ源ごとの鮮度が課題になります。国税庁のデータを取得した日と、自社でWebサイトや連絡先を確認した日は分けて管理してください。

自分で加工する場合は、公開データの列と社内で追加した列を分離します。更新時に上書きする範囲が明確になり、営業履歴を残したまま法人情報を更新できます。

提供開始後に使いたい機能を整理する

営業GO!は2027年1月の提供開始予定で、2026年8月時点では先行登録を受け付けています。国税庁の法人番号データと突合した約532万件の企業データ（2026年8月21日時点の実測）を基に、地域・業種・規模などで絞り込み、保存やCSVダウンロードへ進む機能を計画しています。

法人番号データを取得する前に、「何を公開元から更新するか」「何を自社で補うか」「どの頻度で見直すか」を書き出してください。営業を始める日までに、それぞれの確認担当を決め、営業担当者が使い続けられる更新手順へ落とし込みます。

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