神奈川県の企業リストは452,097法人から絞り込む

神奈川県の企業リストは、市区町村などの地域と業種を掛け合わせて営業対象を絞ります。営業GO!のデータベース集計では、2026年8月30日時点で県内に452,097法人が収録されています。

業種件数は、第1業種だけか、第1業種と第2業種を合わせた延べ数かを先に決めてください。同日の同集計では、神奈川県の法人数は全国5,324,009法人の8.49%です。ただし、母数だけを見ても、どこから営業を始めるべきかは決まりません。

営業担当者が次に決めるのは、「対応できる地域」と「受注したい業種」です。訪問を前提にするなら営業担当者が回れる範囲、電話やフォームを使うなら提供サービスの対象地域を基準にします。そこへ業種条件を重ねると、県全体の名簿が実行可能な営業リストへ変わります。

たとえば、同集計の2026年8月30日時点では、神奈川県の卸売業・小売業は74,725件、建設業は72,091件、不動産業・物品賃貸業は50,288件です。いずれも第1業種と第2業種を合わせた延べ数で、複数の業種を持つ企業を重ねて数えるため、合計しても神奈川県の法人数とは一致しません。

最初から件数だけを小さくしようとすると、対象にしたい企業まで除外しやすくなります。先に「営業できる地域」と「受注したい業種」を文章で決め、その条件を検索画面へ移すほうが、除外理由を説明しやすくなります。

この記事が合うのは、神奈川県内を新しく営業地域に加え、営業開始までに対象を決めたい方です。すでに訪問先や架電先が決まっており、連絡先だけを確認したい場合は、地域・業種の設計より名寄せと連絡先確認を優先してください。

神奈川県の企業リストは地域から絞る

地域の絞り込みでは、神奈川県から市区町村、町名、郵便番号へと粒度を下げ、実際に営業できる範囲を指定します。担当者の移動範囲や商材の提供範囲が、その境界になります。

営業GO!は2027年1月に提供開始予定で、地域条件として都道府県・市区町村・町名・郵便番号を使える予定です。神奈川県を選んだ後も、市区町村以下の条件を使って分けられます。

営業方法から範囲を決める

訪問営業では、会社の所在地が営業担当者の移動範囲に入っているかが最初の判定になります。県内全域をまとめて抽出してから担当者へ配ると、遠い企業と近い企業が同じリストに混ざり、訪問順を組み直す作業が発生します。

担当者へ渡す前に範囲を分けておきましょう。町名や郵便番号まで指定すれば、担当エリア単位でリストを保存できます。同じ市区町村内でも営業担当者の分担が異なる場合は、町名または郵便番号を使うと境界が明確になります。

電話、メール、フォームを中心にする場合も、地域条件が不要になるわけではありません。商材の提供範囲、既存顧客との重複、営業担当者の管轄を基準に残す地域を決めます。対面しない営業でも、受注後に訪問や現地対応が発生するなら、その範囲を抽出時点で反映してください。

本店所在地と実際の接点を混同しない

企業データの所在地は、営業拠点の所在地と一致するとは限りません。法人番号データから取得できるのは、基本的に登記上の所在地です。

国税庁の法人番号公表サイトでは、商号・所在地・法人番号を確認できます。神奈川県の企業リストを作るときも、法人番号を会社ごとの識別子として扱うと、同名法人を混同しにくくなります。

ただし、登記上の所在地だけでは、担当部署や事業所の場所までは判断できません。訪問先として使う場合は、企業のWebサイトに掲載された拠点情報と照らし合わせます。登記上の所在地を「法人の識別」、Webサイト上の所在地を「営業接点の確認」と分けると扱いやすくなります。

移転を古い地域のまま残さない

地域別リストで起きやすい問題は、企業の移転です。以前の所在地を残した名簿では、担当エリアを誤って割り当てたり、郵送物を旧住所へ送ったりする可能性があります。

営業GO!は、国税庁の法人番号データと突合し、新設・移転・閉鎖を毎日自動更新する設計です。2026年8月時点の案内では提供前で、提供開始は2027年1月を予定しています。先行登録を受け付けています。

更新日を持たないCSVを長期間使い回す場合は、抽出日、所在地を確認した日、連絡先を確認した日を分けて記録してください。「リストを作った日」と「各項目の情報が更新された日」は同じではありません。

地域条件を記録するときは、何を含めたかに加えて、何を除いたかも残します。県内全域から一部の市区町村を除外したのか、指定した地域だけを含めたのかで、次回の追加抽出方法が変わります。

神奈川県の企業リストは業種を細かく分ける

神奈川県の企業リストを業種で分けるときは、大分類で母数を把握し、中分類・小分類で提案内容に合う企業へ絞ります。営業GO!では、提供開始後にこれらの業種条件を使える予定です。

大分類は市場の広がりを見るために使います。中分類と小分類は、営業文面や提案内容を変える単位として扱うと、担当者への引き渡しまで進めやすくなります。

神奈川県の業種別法人数

営業GO!のデータベース集計による、2026年8月30日時点の神奈川県の業種別件数です。第1業種と第2業種を合わせた延べ件数と、第1業種だけの件数を並べています。「要確認」の欄は、件数比較に使う前に集計値を確認してください。

業種 第1・第2業種の延べ 第1業種のみ
卸売業，小売業 74,725件 68,919件
建設業 72,091件 68,604件
不動産業，物品賃貸業 50,288件 47,746件
学術研究，専門・技術サービス業 要確認 要確認
サービス業（他に分類されないもの） 32,244件 28,613件
製造業 要確認 要確認
宿泊業，飲食サービス業 要確認 要確認
情報通信業 要確認 要確認
生活関連サービス業，娯楽業 要確認 要確認
医療，福祉 要確認 要確認
運輸業，郵便業 要確認 要確認
金融業，保険業 要確認 要確認
教育，学習支援業 要確認 要確認
農業，林業 要確認 要確認
電気・ガス・熱供給・水道業 要確認 要確認
分類不能の産業 要確認 要確認
鉱業，採石業，砂利採取業 要確認 要確認
漁業 要確認 要確認
複合サービス事業 要確認 要確認
公務（他に分類されるものを除く） 要確認 要確認

この表で、卸売業・小売業と建設業は近い件数ですが、営業先として同じように扱う理由にはなりません。必要な提案、確認する部署、使う営業文面が異なるからです。

大分類の数字は市場の大きさを見るために使い、実際の抽出では中分類や小分類へ進みます。たとえば「建設業」という大分類だけで営業文面を作ると、対象企業の事業内容に対して説明が広すぎることがあります。件数を比較した後は、提案内容と事業の一致を確認してください。

第1業種だけか延べ数かを統一する

同じ神奈川県の同じ業種でも、数え方によって件数が変わります。営業GO!の2026年8月30日時点のデータベース集計では、卸売業・小売業は延べ74,725件、第1業種だけなら68,919件です。建設業は延べ72,091件、第1業種だけなら68,604件となります。

数え方が違うため、どちらかが誤りという意味ではありません。第1業種だけを使うと、主な業種に絞ったリストを作れます。一方、第2業種まで含めれば、対象事業を兼ねる企業も候補に入ります。

母数を比較する資料と、実際に営業へ渡すCSVで数え方が違うと、件数の説明が合わなくなります。抽出条件欄に「第1業種のみ」または「第1・第2業種」と記録してください。短いメモでも、後から数字を再現するときに役立ちます。

分類不能をそのまま営業対象にしない

「分類不能の産業」の件数を扱う場合も、第1業種だけか、第2業種まで含めるかを確認します。分類名だけを見て一括で除外する前に、対象事業との接点を調べてください。

業種コードが付いていない企業や、分類が粗い企業については、Webサイトの事業内容を確認して補います。逆に、Webサイトを確認できない企業を想像で特定業種へ振り分けると、営業文面と実態がずれます。

裏付けが取れなければ、不明のまま残します。営業リストでは、空欄を埋めることより、根拠のない分類を付けないことが先です。「確認済み」「未確認」「分類保留」を分ければ、担当者が同じ調査を繰り返すのを防げます。

地域と業種を掛け合わせて営業対象を決める

神奈川県の営業リストは、地域を決め、業種を選び、連絡方法に必要な項目を確認する順で作ります。条件を一度に増やすより、段階ごとの件数を残したほうが、対象が減った理由を追えます。

最初に対象条件と除外条件を書く

検索を始める前に、次の内容を文章にします。

  • 対象地域は市区町村、町名、郵便番号のどこまで指定するか
  • 業種は大分類、中分類、小分類のどこまで指定するか
  • 第1業種だけを見るか、第2業種まで含めるか
  • 対象にする法人格は何か
  • 電話、メール、フォーム、手紙DMのどれを使うか
  • 既存顧客、過去の失注先、営業停止先をどう除外するか

この時点では、件数を無理に決めなくても構いません。「担当者が訪問できる地域」「提案内容が共通する業種」のように、後で判断できる基準を書きます。

対象条件は「候補へ入れる理由」、除外条件は「候補から外す理由」として、別々の欄に残してください。両方を同じ欄に書くと、条件を変更した際に何が残るのか分かりにくくなります。

地域、業種、法人格の順に絞る

最初に神奈川県を指定し、次に市区町村以下の地域を選びます。その後、大分類から業種の母数を見て、中分類または小分類へ進みます。最後に、営業先として扱う法人格を指定します。

株式会社だけを対象にするのか、合同会社や各種法人も含めるのかは、商材の対象条件に合わせて決めます。名称の印象だけで除外せず、契約条件や提供対象と照らし合わせてください。

ここで件数が少なすぎる場合は、どの条件で急に減ったかを確認します。地域を広げるのか、業種を第2業種まで含めるのか、中分類から大分類へ戻すのかで、増える企業の意味が変わります。

すべての条件を緩める必要はありません。営業文面を共通化したいなら業種の粒度を保ち、地域を広げる方法があります。訪問効率を優先するなら地域を保ち、隣接する小分類を追加する方法が考えられます。優先する条件を決めてから変更しましょう。

連絡手段に必要な項目を確認する

営業GO!では、電話番号、メール、URL、代表者名の有無を条件にできる予定です。法人番号と郵便番号でも絞り込めます。ただし、連絡先が入っている企業の割合は、抽出条件とは別の話です。対象件数を見た後で、実際に使うチャネルに必要な項目を確認します。

FAXの有無では絞り込めません。FAX条件を指定したつもりで対象が広く残ると、抽出ミスに気づきにくいため、条件一覧へ含めないでください。

メールが見つからない企業については、代表窓口、部署別アドレス、問い合わせフォームのどれを使うかを分けます。詳しい確認方法は、企業メールアドレスの調べ方｜代表窓口・部署別・問い合わせフォームの選び方で整理しています。

電話番号やURLがある場合も、商材と対象企業の接点に合う連絡方法を選んでください。フォーム営業を行う場合は各社の利用規約を確認し、特定電子メール法や迷惑防止条例の論点と混ぜずに扱います。

財務・インボイスは目的に合わせ、新設法人は機能の案内を確認する

地域と業種を決めた後は、売上高レンジ、利益レンジ、インボイス課税事業者、インボイス登録の取消・失効、赤字、債務超過の条件を目的に合わせて加える予定です。新設法人のデータ取り込みと、新設法人だけに絞る機能は別です。

赤字・債務超過の条件は、経営事項審査またはgBizINFOを出どころとする情報に限られます。財務情報がない企業を「赤字ではない」と判断する条件ではありません。財務条件を使うときは、該当企業を抽出する機能と、全企業の状態を判定する機能を区別してください。

債務超過条件の扱いは、債務超過企業を検索する方法｜営業リストの抽出条件とデータの限界を解説でも解説しています。

インボイス登録の取消・失効は、「インボイス登録をしていない企業」全体を意味しません。国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者公表サイトで、取消または失効の情報を確認する対象です。照合時には会社名だけで判断せず、法人番号も使います。

新設法人については、国税庁の差分データを毎日取り込み、新しくできた会社が翌日に入る処理まで実装されています。一方、新設法人だけを選ぶ絞り込み機能は、2026年9月4日時点では未実装です。新設法人向けの営業を計画する場合は、公式サイトで利用できる条件を確認してから、抽出方法と対象時期を決めてください。

営業リスト化で詰まりやすい5つの実務

企業データを営業リストに変える際は、名寄せ、閉鎖・移転、担当者名、業種コード、データの鮮度を確認します。検索条件が正しくても、重複や古い住所が残っていれば、そのまま営業担当者へ渡せません。

名寄せは法人番号を軸にする

会社名だけで既存顧客リストと照合すると、表記の違いや同名法人によって重複が残ります。株式会社の位置、空白、記号などが異なれば、単純な文字列比較では別会社として扱われることがあります。

法人番号を照合の軸にしてください。 新しく抽出したリストと既存顧客、過去の営業履歴、取引停止先を法人番号で照合すると、会社名の表記が異なっても同一法人を判断しやすくなります。

法人番号がない社内名簿は、会社名と所在地を確認して法人番号を付ける作業から始めます。会社名や所在地が一致しない場合は、同一法人と決めずに確認を保留してください。

営業履歴も法人番号へひも付ければ、次回抽出時に同じ企業へ重複して連絡する事態を減らせます。会社名を表示用、法人番号を照合用として分けると、担当者が変わった後も履歴を追いやすくなります。

閉鎖と移転を削除だけで処理しない

閉鎖情報が反映された企業は、新規営業の対象から除外する判断になります。一方、移転した企業は法人そのものがなくなったわけではありません。所在地を更新し、担当エリアを変更する必要があります。

閉鎖と移転を同じ削除処理で済ませないでください。移転前の行を削除して新住所の行を追加すると、過去の営業履歴が分断されることがあります。同じ法人番号を保ったまま所在地を更新し、以前の担当者が残した履歴を引き継げる形にします。

手紙DMでは住所、訪問営業では担当エリア、地域別の集計では市区町村が影響を受けます。移転情報を受け取ったら、住所欄に加えて、郵送先・担当割り当て・地域集計への反映を連絡実行前に見直します。

担当者名の欠落を推測で埋めない

企業データに商号、所在地、法人番号があっても、営業したい部署の担当者名まで入っているとは限りません。担当者名が欠けている企業をすべて捨てると、地域・業種には合う候補まで外れます。

担当者名の有無と、営業対象としての適合は別に管理します。まず、代表窓口、部署別窓口、問い合わせフォームなど、担当者名がなくても確認できる接点を探してください。

担当部署が分からない場合は、営業担当者が確認した結果を「不明」「確認中」「確認済み」に分けます。確認した日と確認先も社内の営業履歴へ残しておくと、引き継ぐ担当者が再調査する範囲を判断できます。

推測した氏名や役職は入れません。誤った宛名で連絡するより、部署名や窓口の確認へ戻れる状態を残すほうが、次の担当者も判断できます。

業種コードの粒度を営業文面に合わせる

大分類は母数を見るには便利ですが、営業文面を共通化するには広いことがあります。中分類、小分類まで下げ、同じ提案文で違和感がない企業をまとめます。

ただし、細かくすればよいわけでもありません。小分類ごとに分けすぎると、営業担当者が管理するリストが増え、各リストの件数が少なくなることがあります。

分ける基準は営業文面です。同じ課題、同じ提案、同じ確認項目で連絡できる企業は同じリストにします。冒頭から業種ごとに書き換える必要があるなら、別リストに分けてください。この方法なら、営業実務に合わせて分類の粒度を決められます。

データの鮮度を列ごとに見る

企業リストには、毎日更新される情報、定期更新される情報、随時収集される情報が混在します。営業GO!のデータ更新については、出どころごとに次の違いがあります。

出どころ 確認する情報 更新頻度
国税庁 法人番号公表サイト 商号・所在地・法人番号 毎日
gBizINFO 法人の基本情報・財務 定期
経営事項審査 建設業の経営状況 定期
国税庁 インボイス公表サイト 登録・取消・失効 月次
自社での収集 Webサイト・連絡先など 随時

更新頻度が異なるため、リスト全体に「最新」と書くだけでは、どの項目がいつ確認されたか分かりません。少なくとも、抽出日と連絡実行日を残し、住所や連絡先を再確認する基準を決めます。

営業リストの精度は、件数の多さだけでは測れません。対象企業が条件に合っているか、同一企業が重複していないか、閉鎖・移転が反映されているか、連絡手段に必要な項目を確認したかで見ます。点検項目の詳細は、営業リストの精度は何で決まる？対象企業・鮮度・出どころの確認方法も参照してください。

営業GO!へ先行登録した後に確認すること

営業GO!へ先行登録した後は、公式サイトで案内の流れを確認し、営業対象の条件を手元で整理します。2026年8月時点の案内では2027年1月に提供開始予定で、先行登録を受け付けています。

提供開始後は、地域・業種・法人格などで絞り込んだ結果を保存し、CSVでダウンロードできる予定です。同じ画面から、手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注する機能も予定されています。

登録後の連絡手段や時期、最初に確認される内容、必要書類については、申し込み後の流れを公式サイトで確認してください。営業対象の整理と、登録手続きで求められる準備は分けて進めます。

連絡手段と時期を確認する

先行登録を行う前後に、登録後の案内が電話かメールか、いつ届くのかを公式サイトで確認します。案内が見当たらない場合は、確認できるまで連絡予定を「未確認」として扱ってください。

社内で登録する人と営業を進める人が異なる場合は、届いた案内を誰が確認するか決めておきます。提供開始や利用条件の案内を受け取ったら、営業計画へ反映する担当者へ共有する流れです。

最初に伝える条件を整理する

連絡時に説明できるよう、神奈川県内の対象地域、狙う業種、予定している営業手段を整理しておきます。業種については、大分類だけか、中分類・小分類まで決まっているかも分けてください。これは手元の準備であり、登録後の質問項目を示すものではありません。

対象がまだ曖昧なら、提供開始後に市区町村と大分類を使って母数を確認するところから始めます。対象が決まっているなら、町名・郵便番号と中分類・小分類まで整理しておくと、検索条件へ移しやすくなります。

手元の資料を確認する

登録後に必要となる書類の種類は、公式サイトの案内を確認します。公開されていない書類を先に作る必要はありません。

営業リスト作成のために手元で準備するものは、既存顧客リスト、過去の営業履歴、除外したい企業の一覧です。法人番号が含まれていれば、新しく抽出した企業との名寄せに利用できます。社内資料として整理し、提出が必要かどうかは案内を確認してください。

よくある質問

神奈川県の企業リストは何件ありますか？

営業GO!のデータベース集計では、2026年8月30日時点で452,097法人です。全国5,324,009法人の8.49%に当たります。

ただし、営業対象として使う件数は、地域、業種、法人格、連絡手段などの条件によって変わります。県全体の法人数は市場の母数として使い、実際の営業リストは市区町村以下と業種を組み合わせて作成してください。

神奈川県の業種別件数を合計すると452,097法人になりますか？

一致しません。この記事の業種別表には、第1業種と第2業種を合わせた延べ数と、第1業種のみの件数を分けて載せています。延べ数では、1社が2業種を持つ場合は2回数えます。

重複しない企業数を知りたい場合は、法人番号で名寄せします。業種の母数を比較する資料では、延べ数か第1業種のみかを明記してください。

地域はどこまで細かく指定できますか？

提供開始後は、都道府県、市区町村、町名、郵便番号で絞り込める予定です。訪問営業では担当者が回れる範囲、非対面の営業では商材の提供範囲や担当管轄を基準にします。

同じ市区町村内で担当を分ける場合は、町名または郵便番号まで指定すると境界を説明しやすくなります。

会社名だけで重複を除外できますか？

会社名だけでは、表記の違いや同名法人によって誤判定が起きることがあります。法人番号を照合の軸にし、会社名と所在地を確認用の項目として使います。

既存顧客リストに法人番号がない場合は、国税庁の法人番号公表サイトで会社名と所在地を確認して付与します。

FAX番号がある企業だけを抽出できますか？

FAXの有無では絞り込めません。電話番号、メール、URL、代表者名の有無や、法人番号、郵便番号では絞り込める予定です。

FAXを前提に営業リストを設計すると、意図した条件が反映されないため、別の連絡手段を基準に対象を確認してください。

新設法人はリストへいつ反映されますか？

国税庁の差分データを毎日取り込み、新しくできた会社が翌日に入る処理は実装済みです。ただし、新設法人だけを選ぶ絞り込み機能は、2026年9月4日時点では未実装です。

データが入ることだけを根拠に、新設法人の条件で保存・再抽出できるとは判断しないでください。継続的に新設法人へ営業する場合は、利用可能になった条件を公式サイトで確認してから、対象時期と抽出手順を決めます。

営業GO!は現在利用できますか？

2026年8月時点の案内では提供前です。2027年1月の提供開始を予定しており、先行登録を受け付けています。

提供開始後は、地域・業種などで企業を絞り込み、結果を保存またはCSVでダウンロードできる予定です。同じ画面から手紙DM、テレアポ、フォーム営業を発注する機能も予定されています。申し込み時には公式サイトの案内を確認してください。

まとめ

神奈川県の営業リストは、市区町村・町名・郵便番号と、業種の大分類・中分類・小分類を組み合わせて作ります。営業GO!のデータベース集計では、2026年8月30日時点の母数は452,097法人ですが、県全体の企業名を集めるだけでは営業対象が広すぎます。

まず営業できる地域を決め、次に提案したい業種を選んでください。業種件数を比較するときは、第1業種だけを数えたのか、第1業種と第2業種を合わせた延べ数なのかを明記します。

同じ集計の2026年8月30日時点では、神奈川県の卸売業・小売業は延べ74,725件、建設業は延べ72,091件です。件数が近くても、営業文面や確認する窓口は異なります。

抽出後は、法人番号による名寄せ、移転・閉鎖の反映、担当者名の欠落、業種コードの粒度、データの鮮度を確認します。件数を減らすこと自体を目的にせず、担当者が連絡理由を説明できる企業を残してください。

営業GO!は、2026年8月時点の案内で2027年1月の提供開始を予定し、先行登録を受け付けています。神奈川県内の対象地域と業種を手元で整理し、公式サイトで提供開始と利用できる条件の案内を確認してください。

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