アップセル提案は「現契約で満たせない要望」から組み立てる
アップセル提案は、既存顧客の利用状況から現契約で満たせない要望を捉え、広げる範囲と追加負担を示す順番で組み立てます。利用人数や処理量の増加なら契約上限との差を、営業支援業務なら候補企業の不足と抽出・照合・架電の負担を測り、増額に対応する内容を明らかにします。
取引が続いている相手に増額の話を持ち出すときは、遠慮も生まれるものです。「売り込みと思われないか」と迷うなら、最初の会話は要望の確認に絞ってください。契約変更の説明は、その後です。
利用が増えた理由と、契約を広げる理由を分ける
たとえば、営業リストを使う顧客から、対象地域を広げたいという相談があったとします。追加の企業情報が必要なのか、現在のリストから候補を選び直したいのかで、提案する作業は変わります。地域を広げる目的が曖昧なまま件数を増やしても、顧客が期待する使い方と合うかは判断できません。
別部署での利用希望も、契約拡張を考えるきっかけです。ただし、現契約で共有できる範囲に収まっている可能性もあります。契約書や申込内容を開き、追加契約が必要な利用なのかを先に確かめましょう。
「使われている」から「現契約では足りない」までの間には、顧客への確認が入ります。 利用履歴だけで結論を出さず、担当者が何を進めたいのか、どこで作業が止まるのかを聞き取ります。
拡張の対象は、候補企業の追加だけとは限らない
営業リストの業務なら、対象地域の追加、抽出条件の見直し、更新作業の範囲変更など、顧客の要望に応じて検討する余地があります。自社が提供できる内容と契約条件を照合してから、拡張の対象を決めてください。
扱うのは、現在取引がある顧客の利用に伴う変化です。休眠顧客との接点づくりとは問いが異なり、「いま何に使い、どこが足りなくなったか」を具体化していきます。
以下の営業リストの整理や提案例は、読者の会社が自ら提供する業務を検討するためのものです。名寄せ、担当者調査、保存ファイルの更新を営業GO!の提供業務として示すものではありません。実施できる作業だけを、自社の提案に記載してください。
既存顧客への提案と新規開拓を兼務している場合は、自社の新規向け架電を任せる選択肢として、後半でAIテレアポを扱います。顧客の契約拡張を判断する作業と、自社の営業体制を整える判断は分けて進めます。
利用状況と顧客の言葉をつなぎ、拡張の根拠を確認する
契約拡張の根拠は、利用履歴、顧客が望む業務、現契約の範囲を照合して整理します。履歴から読み取れる事実と営業担当者の推測を分けると、次の商談で聞くべき点が見えてきます。
利用量の変化には、作業の中身を添える
ダウンロードや依頼が増えたときは、その理由を尋ねます。対象企業が広がったのか、同じデータを取り直しているのか。見かけの利用量が似ていても、必要な対応は異なります。
同じリストの再取得が続いているなら、保存場所が共有されていない可能性があります。部署ごとのファイル管理や最新版の扱いを整えた後、実際に必要な取得量を測り直してください。
一方、これまで対象にしていなかった地域への営業が始まり、既存の抽出範囲では候補を用意できないなら、追加範囲を相談する材料になります。依頼内容や打ち合わせ記録に残すのは、対象地域と利用目的です。
履歴を比べる期間もそろえます。通常の運用と、一時的な施策に伴う利用を混ぜると、継続的な需要を読み違えやすくなるためです。顧客が確認できる利用記録に、集計期間、施策名、利用目的を添えて比較します。
要望は「欲しいもの」から「進めたい仕事」へ掘り下げる
「もっとリストが欲しい」と言われたら、追加したリストで何を進めたいのかを尋ねます。営業担当の増員に合わせて担当先を分けたいのか、新しい商材に合う候補を探したいのか。目的によって、必要なデータの条件が変わります。
質問は、日常の作業に寄せると答えてもらいやすくなります。
- 現在のリストは、どの部署がどの業務に使っていますか。
- 候補企業を選ぶ際、どの確認や修正に時間がかかっていますか。
- 追加したい対象は、現在の候補と何が違いますか。
- 現契約のまま進める場合、どの仕事が残りそうですか。
- 対象を広げた後、対応する担当者は決まっていますか。
答えを急がせる必要はありません。現場で使う人と契約を判断する人が異なるなら、それぞれの認識を聞きます。現場は候補の追加を望んでいても、責任者は既存候補への対応を優先しているかもしれません。
希望が食い違う場合は、営業担当者だけで追加量を決めず、現場責任者に優先する業務と利用予定日を確認してください。提案の対象は、その合意に合わせて絞ります。
確認済みと未確認を同じ表に混ぜない
提案前の整理には、観察したこと、顧客が説明した理由、契約との関係を並べた表が使えます。未確認の欄には「確認待ち」と記し、回答者と回答期限を添えておきます。
| 整理する項目 | 記入する内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 利用状況の変化 | 利用部署、対象地域、依頼内容の変化 | 利用記録、依頼履歴 |
| 顧客が進めたい仕事 | 追加した候補を使って行う業務 | 実際の利用担当者 |
| 現契約の範囲 | 対象、納品内容、更新や共有の条件 | 契約書、申込内容 |
| 満たせていない要望 | 現在の範囲から外れる具体的な依頼 | 顧客と自社担当者 |
| 拡張後の運用 | 担当者、確認作業、結果の記録方法 | 現場責任者 |
追加の要望が現契約に含まれていると分かったら、対応方法の案内に切り替えます。現契約の説明不足を、有料の拡張として提案しないための確認です。
顧客の発言も、意味を広げずに記録してください。「別の地域も調べたい」という言葉だけでは、継続的な契約変更への希望までは読み取れません。調査だけなのか、営業活動まで進める予定なのかを聞いたうえで、提案の範囲を決めます。
不足と負担は、手元の記録から計算する
「候補が足りない」「確認が大変」という回答は、件数と時間に置き換えて提案に使います。候補の不足なら、必要な企業数から、条件に合い、重複や除外先を取り除いた後の企業数を差し引きます。差が残れば、それが追加候補を検討する出発点です。
作業負担を扱う場合は、実際の担当者に開始時刻と終了時刻、処理件数、保留件数を記録してもらいます。件数は件単位、作業時間は分単位で記入。処理量が異なる期間でも、同じ単位で比べられます。
| 測る項目 | 手元の数字で求める方法 | 判断の分岐 |
|---|---|---|
| 候補の不足数 | 必要企業数から、照合・除外後の企業数を差し引く | 不足が残るなら対象地域や業種の追加範囲を決める |
| 処理当たりの作業時間 | 作業時間を処理件数で割り、各件の処理にかかった時間を分単位で記録する | 同じ確認項目で時間が増えているなら該当工程を見直す |
| 利用予定日までの必要時間 | 未処理件数に、各件の処理にかかった時間の実績を掛ける | 担当者が確保できる時間を超えるなら分担や委託範囲を調整する |
| 利用枠の不足 | 利用予定人数や必要処理量を契約上限と照合する | 上限を超える分と、その利用開始日を拡張案に書く |
必要数の根拠は、顧客の営業計画や担当者への割り当て表に求めます。記録がない場合は、現場責任者に利用予定日までの対応計画を作ってもらい、その処理量から必要数を置きます。希望件数だけで追加量を決めないためです。
計算に使う期間も記入してください。同じ担当者・同じ工程の記録を使えれば、必要時間と確保できる時間を照合できます。業務内容が変わる部分は分けて見積もり、過去の処理速度をそのまま当てはめない扱いにします。
保留が多い工程では、処理済み件数の平均時間だけで予定を組むと、確認待ちの作業が抜けます。保留分は理由と確認先を添えて別に管理し、回答期限が利用予定日に間に合うかまで確かめましょう。
営業リストの追加前に、重複・欠落・鮮度を切り分ける
営業リストが足りないと感じる理由は、候補企業の不足、重複、情報の欠落、更新のずれに分けて調べます。使いにくさの原因が残ったまま追加すると、顧客側の確認作業も増えるおそれがあります。
名寄せをしてから、追加される企業を数える
表記の異なる同じ企業を照合し、記録をまとめる作業を名寄せと呼びます。会社名の略記や旧住所が混じっている場合は、見た目の行数だけで追加分を判断しないようにします。
読者の会社や顧客側で照合する際は、法人番号がある記録同士で番号を比較し、名称や所在地も見ながら同一企業かを確かめてください。番号がない記録や判断が割れる記録は、確認対象として分けます。似た社名という理由だけで統合すると、別の企業の接触履歴まで混ざるおそれがあります。
本社と支店の扱いも先にそろえます。顧客が欲しいのは企業単位の候補なのか、拠点ごとの接触先なのか。この違いが曖昧だと、売り手は納品件数が増えたと考えていても、買い手は同じ相手が並んでいると受け取るかもしれません。
統合に迷う記録は残します。照合担当者が候補を分け、顧客の管理責任者が企業単位・拠点単位の扱いを決めてから、追加対象の数に反映する順序です。
照合前後の一覧を残して追加分を説明する
追加前のリスト、追加候補、照合後の結果を見比べられる状態にすると、増える対象を説明しやすくなります。既存顧客やすでに対応中の相手を除外する場合は、その一覧を誰が更新するかも相談します。
重複を整理せずに件数だけを示すと、新しく接触できる企業がどれだけ増えるかは判断できません。照合後に追加候補と重複候補を分ければ、顧客は追加料金の対象と、自社で調べる対象を区別できます。
照合の結果は、追加候補数、既存一覧との重複数、除外数、判定保留数に分けて残します。同じ企業を重複と除外の両方に数えると差し引きが合わわなくなるため、分類する順番を決めてください。保留分は、新たに接触できる企業数へ含めずに扱います。
使える候補が整理によって見えたなら、その件数を必要数と照合します。既存データの整理と新しい企業の追加を別の作業として見積もると、費用の理由も伝わります。
照合の担当が顧客側なら、営業担当者は照合後の結果を受け取ってから追加量を提示します。自社が担当する契約なら、受け取る一覧、判定基準、保留分の返し方を見積もり前に合意してください。
閉鎖・移転は、反映先まで確認する
閉鎖や移転を反映する際は、元の企業データと、顧客が手元で使うリストを分けて考えます。元データが更新されても、過去に保存したファイルへ同じ変更が反映されているかは、利用方法によります。
住所が変わった企業について、どのファイルを直すのか。閉鎖が確認された企業を、次の抽出対象からどう外すのか。自社の契約で更新作業を扱う場合は、実施担当と反映先まで言葉にしておきます。
履歴も残したいところです。変更後の情報だけを上書きすると、以前の連絡先を使った理由を後から追いにくくなります。顧客の記録方法に合わせ、確認日や変更内容を残す運用を相談してください。
見つかった不備が現契約の対応範囲に含まれる場合は、その対応を先に進めます。見積書では、既存契約で行う修正と、新たに依頼される更新作業を分けて記載します。
顧客が複数の保存先を使っているなら、管理責任者に日常業務で参照するファイルを指定してもらいましょう。更新先が決まってから担当者と作業期限を置けば、別の保存先を直して完了扱いにするずれを防げます。
担当者名の欠落は、件数の追加だけでは埋まらない
企業名と連絡先があっても、商材に関係する担当者が分からないと、接触前の確認が残ります。顧客の要望が「担当部署まで分かる候補が欲しい」なら、企業件数の追加で満たせる範囲を確かめます。
まず、部署名で進められる業務か、個人名まで調べる必要がある業務かを聞いてください。必要な情報の粒度が変われば、調査の範囲も変わります。空欄は推測で埋めません。
顧客側で確認するなら、未確認の項目を一覧にして利用担当者へ渡します。読者の会社が調査を提供できる場合は、その契約条件に沿って、調べる範囲と確認できなかった場合の扱いを記載してください。外部のデータ取得費用に、担当者調査の作業まで含まれるとは扱いません。
調査が必要な企業は「すぐ使える候補」と分け、残る項目と件数を数えられる状態にします。調査結果を待つ企業と、確認済みの情報で対応できる企業を分ければ、利用予定日までに扱う範囲も決められます。
業種コードは、顧客の商材に合う粒度で合わせる
業種を表す分類コードは、候補を整理する手掛かりになります。ただし、広い分類だけでは、顧客が狙う事業と離れた企業が含まれる可能性があります。
たとえば、製造業という括りから対象を広げたい場合でも、顧客が求める製品や事業内容まで同じとは限りません。分類の名前に加えて、含めたい事業、除外したい事業を顧客の言葉で残してください。
細かく絞ればよいとも限りません。分類の登録内容と実際の事業内容を調べる作業が残るためです。抽出条件を広げる案と、現在の条件を詳しく見直す案を比べ、どちらが要望に近いかを相談します。
条件を変更した際は、変更前と変更後を記録しておきます。候補が増えた理由を追えれば、後から対象を見直す際にも、地域の追加による変化か、業種の広げ方による変化かを確かめられます。
分類だけでは選べない場合は、顧客の利用担当者に採用・除外した企業の理由を記入してもらいます。営業担当者はその理由を次の抽出条件に反映し、件数を増やす前に候補の選び方を合わせましょう。
データの鮮度は、項目ごとに確認する
鮮度を確かめるときは、最終更新日の表示に加え、何の情報が更新された日なのかを見ます。所在地の変更と担当部署の確認では、更新する情報も確認先も異なります。
顧客が困っているのが連絡先の古さなら、所在地の更新頻度だけを示しても、要望への回答にはなりません。どの項目を、どの時点で調べてから使いたいのか。利用予定に合わせて聞き取ります。
更新作業を拡張する場合は、確認対象の項目、反映するファイル、顧客側に残る作業をそろえて説明してください。追加する件数と、使う前に必要な確認作業は、別々に示すと判断しやすくなります。
確認時点が不明な項目は、確認済みの項目と分けて一覧に残します。利用に欠かせない情報なら利用前の確認対象へ、判断に使わない情報なら追加調査の対象から外すかを顧客と決めます。
拡張する範囲と追加負担を、現契約との差分で示す
アップセル提案書には、現在の契約、追加する範囲、追加費用、顧客側の作業を並べます。増額の理由は、作業や提供内容の変化に結び付けて説明します。
提案書の冒頭には、顧客と確認した不足を書く
「営業活動を強化するため」という表現だけでは、何に追加費用を払うのかが伝わりにくくなります。冒頭には、利用状況と要望のずれを具体的に書いてください。
対象地域の追加を顧客と確認できているなら、「現在の対象地域に加え、新たな担当エリアの候補企業が必要になった」と記載します。まだ顧客の了承を得ていない内容は、確認事項として分けておきます。
その次に、対象地域、業種の条件、納品する項目、既存リストとの照合範囲を並べます。説明が抽象的なときは、納品後に顧客が何を受け取り、何を自分で調べるのかまで戻ると整理できます。
資料全体の順番に迷う場合は、営業提案書の構成はどう決める?確認済みの課題から判断事項までのまとめ方も参考になります。課題と提案内容をつなぎ、最後に相手が判断する事項を残します。
費用の増加と作業の増加を同じ場所で見せる
顧客が負担するのは請求額だけとは限りません。候補の確認、担当者への割り振り、重複の照合、結果の入力など、拡張後の運用にも時間がかかります。
見積もりには、売り手が行う作業と顧客が行う作業を添えます。顧客側の作業を空欄にすると、契約後に「そこまで任せるつもりだった」というずれが生まれるおそれがあります。
| 判断する項目 | 現契約で確認すること | 拡張案に書くこと |
|---|---|---|
| 対象の範囲 | 地域、業種、利用部署 | 追加する対象と除外条件 |
| 提供する内容 | データ項目、納品形式 | 追加する項目や成果物 |
| 照合作業 | 既存リストとの重複確認範囲 | 新たに照合する範囲 |
| 更新作業 | 更新対象と反映先 | 追加する確認項目と反映先 |
| 費用 | 現在の料金と含まれる作業 | 追加額、発生条件、請求の扱い |
| 顧客側の負担 | 現在の確認や入力作業 | 拡張後に増える作業と担当者 |
| 見直し | 現在の変更条件 | 継続、縮小、中止を相談する条件 |
金額が未確定なら、概算を確定額のように書かず、何が決まれば見積もれるかを示します。対象範囲や調査項目が決まっていない段階では、その不足を埋めることが次の作業です。
単価だけで説明するのも避けたいところです。同じ金額でも、名寄せや更新が含まれるかで顧客側の作業は変わります。含まれる範囲を示せば、見積もりへの質問にも具体的に答えやすくなります。
着手時だけ発生する作業と、利用を続ける間に発生する作業も分けてください。顧客の責任者には、開始時の担当者と継続運用の担当者を確認し、どちらの負担も了承を得てから契約変更へ進みます。
現契約を続ける案も、判断できる形にする
現契約の運用を調整する案と、範囲を広げる案を並べると、顧客が選びやすくなります。どちらも、実際に対応できる内容に限って示してください。
現契約を続ける場合は、既存候補の優先順位を変える、利用部署間で共有方法をそろえる、といった運用を検討します。そのうえで残る不足件数や未処理作業を、拡張案との違いとして記載します。
範囲を広げる場合は、必要性を確認した対象から着手する案を検討します。拡張後の結果を見て次の範囲を相談するには、変更できる時期や条件も契約前に確かめておきます。
判断を分けるのは、利用予定日までに必要な業務を終えられるかです。現契約の調整で必要量を扱えるなら、その運用と残る課題を提示します。調整後も不足する場合は、追加範囲と担当者を付けた拡張案へ進めます。
効果は、比較する記録とセットで示す
期待する効果には、測定項目と判断条件を添えます。候補不足の解消なら必要数を満たしたか、作業負担の軽減なら同じ工程で各件の処理時間が短くなったかを比べます。追加前後で同じものを測り、変わった条件を記録するのが評価の土台です。
| 評価する目的 | 提案前に記入する値 | 拡張後の判断 |
|---|---|---|
| 候補不足を解消する | 必要企業数、照合・除外後の企業数、不足数 | 新たに使える企業を加えた件数が必要数を満たすか |
| 確認の負担を減らす | 確認項目、作業時間、処理件数 | 同じ確認項目で各件の処理時間を比較する |
| 利用予定日に間に合わせる | 未処理件数、必要時間、担当者が確保できる時間 | 期限までに残る作業を担当者へ割り当てられるか |
| 利用範囲を広げる | 追加部署、利用予定人数、必要な機能 | 合意した部署が必要な業務を実行できるか |
拡張前の記録があれば、同じ業務、同じ長さの集計期間で拡張後と比べます。記録がない場合は、現契約での作業を記録してから比較を始める順序です。提案書には、その記録を誰がいつまでに用意するかも入れます。
処理件数が増えた一方で確認時間も増えたなら、時間の合計だけでは改善を判断できません。担当者数や確認項目の変更を見たうえで、処理当たりの時間と未処理件数を比べてください。速く処理できても保留が増えている場合は、保留理由まで見て継続範囲を相談します。
比較の数字は、顧客の記録から埋める
契約を広げた場合と現契約を続ける場合を比べるときは、顧客の利用記録や承認済みの計画を出典として、件数・時間・費用を記入します。未実施の案は見込みと明記し、導入後の実績と混ぜません。
| 比較欄 | 現契約を続ける場合 | 契約を広げる場合 |
|---|---|---|
| 扱える量 | 現契約の上限と現在の処理実績 | 拡張後の上限と体制に基づく処理見込み |
| 残る不足 | 運用調整後も残る件数 | 追加範囲を反映した後の不足見込み |
| 顧客の作業 | 現在の作業記録にある時間 | 準備・確認・引き継ぎを含む所要時間 |
| 費用 | 現在の契約額 | 見積書の追加額と発生条件 |
| 根拠 | 利用記録の対象期間と確認日 | 見積条件、計画の作成日、確認者 |
比較を埋められない欄は、営業担当者が想像で補わず、確認先と回答期限を置きます。実績がそろっている場合は実測同士で比較し、計画しかない場合は見込みの条件をそろえて顧客へ提示してください。
提案までの担当者と期限を決めておく
確認事項が残る場合は、次回の提案日から逆算して担当者を決めます。営業担当者が現場の作業時間を推測したり、利用担当者だけで契約条件を判断したりしないための分担です。
| 順序 | 誰が何を確認するか | 確認を終える時点 |
|---|---|---|
| 利用の整理 | 顧客の利用担当者が用途、対象、作業記録をそろえる | 要望を合意する打ち合わせまで |
| 契約との照合 | 自社の契約担当者が現契約の対応範囲を調べる | 追加費用の見積もり前 |
| 実施体制の確認 | 双方の現場責任者が作業分担と利用予定日を照合する | 提案書の提示前 |
| 条件の提示 | 営業担当者が費用、着手条件、見直し条件を提示する | 顧客が契約変更を判断する前 |
期限は顧客の予定に合わせて日付を入れます。回答が間に合わない項目は、条件付きの案として示すか、その項目の提案を保留するかを決めておきます。
提案の会話は、利用状況の確認から選択肢の合意へ進める
アップセル提案の会話は、利用状況の確認、満たせない要望の合意、拡張案と負担の説明へ進めます。最初から契約変更への回答を求めず、顧客が事実関係を訂正できる余地を残します。
利用の変化を確かめる切り出し方
契約拡張の話を始めるときは、観察した変化を短く伝えます。「活用が進んでいますね」という評価より、依頼や利用の中身を挙げるほうが、相手も答えやすくなります。
以下は、読者の会社が提供する営業支援契約で、対象地域の追加相談を受けた場面を想定した文例です。
現在の対象地域に加えて、別の地域の候補についてもご相談をいただいています。今後の営業活動で継続して使う予定か、まず調査したい段階かを確認させてください。
継続利用の予定であれば、現契約で対応する範囲と、追加の確認が必要な範囲を整理してご案内したいと考えています。
顧客の予定を尋ねる切り出しです。「まだ調査段階」という回答なら、その段階で必要な情報を聞きます。営業開始が決まっているなら、対象条件や利用する担当者の確認へ進みます。
発言が曖昧な場合は、要約して返します。「既存候補の中で優先順位を付けたい、という理解で合っていますか」と確かめれば、不要な拡張案を作る前に軌道修正できます。
拡張案を伝える文例
要望と現契約との差を確認できたら、提案内容と負担をまとめて伝えます。次の文例では、候補の追加を自社が提供でき、重複確認は顧客側が担当すると合意した場面を想定しています。特定の外部サービスの作業範囲を示すものではありません。
ご相談いただいた新たな担当エリアについて、候補企業を追加する案をご用意しました。貴社で照合いただいた結果に基づき、必要数と不足数を提案書の冒頭に記載しています。
対象地域と業種は、ご相談した条件に合わせています。追加後の重複確認と、接触する企業の最終判断は、引き続き貴社の担当者にお願いする内容です。
追加費用と当方の作業範囲は、見積書をご覧ください。候補の確認と担当者への割り振りに必要な時間も記載しました。利用予定日までに対応できるか、ご確認をお願いします。
現契約を続ける案には、優先順位を変更した後も残る不足を記載しました。追加対象の必要性と運用負担を比べて、ご希望をお聞かせください。
自社が照合まで提供する契約なら、文例の分担をその対応範囲に合わせて変更します。担当者調査や保存ファイルの更新も求められた場合は、実施できるかを確認してから別の作業項目に記載してください。
顧客から要件表を受け取っている場合は、対応できる内容、条件付きの内容、確認が残る内容を区別します。RFP回答の書き方|顧客の要件表に対応状況・根拠・条件を漏れなく記すの考え方は、拡張要望への回答をそろえる際にも使えます。
利用枠や機能を広げる提案では、業務への影響を尋ねる
自社商材の利用人数や処理量を広げる場合も、必要量と現契約の差を使って話します。利用予定人数は顧客の配属・利用計画、処理量は利用履歴から取り出し、営業担当者の見込みと分けてください。
利用予定の部署と人数を、現在の契約で使える範囲に照合しました。追加が必要な部分について、利用開始日と、開始時点で使う業務をそろえてご相談したいと考えています。
上位の契約を選ぶ場合は、追加費用に加え、設定や社内案内をどちらが担当するかも提案書に記載します。
機能の追加なら、「欲しい機能名」だけで判断を終えません。その機能で処理する業務、現在の代替作業、作業時間を利用担当者に聞きます。設定や移行に要する作業は、導入後の日常業務と分けて見積もると、初期負担を説明できます。
利用開始日が部署ごとに異なる場合は、それぞれの開始予定と必要な設定を確認しましょう。まとめて契約を変えるか、段階的に変更できるかは、自社の契約条件に照らして提示する順序です。
架電対象を増やすなら、対応後の運用も決める
自社が提供する架電業務の対象追加を提案する場合は、対象企業と商材の関係、伝える内容、相手の反応、その後の対応を分けて見ます。対象社数を増やす判断と、商談や受注の見込みを置く判断は別々に行います。
関心を示した相手への連絡が滞る状況なら、引き継ぐ担当者と対応期限を先に決めてください。受け取れる件数を現場責任者と相談し、その範囲に合わせて依頼量を調整します。
お断りの履歴も引き継ぎます。断られた相手には再びかけない運用とし、お断りの記録と架電しない先の一覧を追加候補の照合に使います。別の一覧から同じ相手が入り直した場合も、除外履歴を優先する扱いです。
引き継ぎ先が決まっていない場合は、社数の追加を先に確定せず、顧客の責任者に対応担当を決めてもらいます。実施前に、誰が結果を受け取り、どの反応を誰へ渡すかまで合意しておきましょう。
連絡方法ごとに実施条件を確かめる
テレアポやフォーム営業の実施可否は、連絡方法、内容、対象先などの条件に応じて確認します。法令と利用規約の確認は分け、判断が残る方法や対象は実施前に社内の法務担当者や弁護士へ相談してください。
| 連絡方法・確認対象 | 実施前に整理すること | 判断が残る場合の行動 |
|---|---|---|
| 電子メールと特定電子メール法 | 送信内容、送信方法、宛先の取得経緯を整理する | 法務担当者や弁護士に資料を渡し、適用条件を確認する |
| フォームと各社の利用規約 | 営業利用に関する表示・規約と予定する利用方法を照合する | 規約の該当箇所を保存し、利用可否を確認する |
| 架電と迷惑防止条例 | 対象地域、連絡内容、予定する架電方法を整理する | 対象地域と行為を伝え、適用される条件を確認する |
| 各手段に共通する社内運用 | 拒否履歴、除外先、問い合わせの引き継ぎ先をそろえる | 営業責任者が実施対象と保留対象を分ける |
連絡先が載っていることだけを、実施可否の根拠にはしません。担当者は予定する文面や会話内容、対象一覧、確認した規約をまとめ、営業責任者が実施を承認する前に相談を終える段取りにします。
回答待ちの対象は依頼一覧から分けます。営業責任者が確認結果を記録し、実施条件を満たすと判断した範囲だけを担当者へ渡してください。
既存顧客への提案時間を確保するなら、新規開拓との分担を見直す
既存顧客へのアップセル提案と新規開拓を同じ担当者が担う場合は、業務ごとの必要時間を測り、自社の新規向け架電を任せる範囲を検討します。委託後にも残る準備や引き継ぎ時間を含めて、提案に回せる時間を見積もります。
既存顧客との要望の合意や契約範囲の判断は、提案担当者の予定に残します。新規向けの対象選定・架電・反応後の対応は別に集計し、どの工程を任せると提案業務へ時間を配分できるかを見てください。
ひとりで兼務する場合は、任せた後に残る時間まで計算する
ひとりで営業を担当している場合は、既存顧客への聞き取り、提案書作成、新規向け架電に使った時間を業務別に記録します。提案日までに必要な時間が空き時間を超えるなら、委託する工程と社内で優先する業務を決める段階です。
架電を任せる案の判断には、現在の架電時間から、依頼内容の準備、実施内容の確認、反応後の引き継ぎに必要な時間を差し引きます。残った時間が、既存顧客への提案に回せる時間の見込みです。委託した作業時間のすべてが空く計算にはしません。
小規模なチームなら、依頼の窓口と、関心を示した相手への対応担当を先に割り当てます。分業している組織では、新規開拓と既存顧客対応の責任者が、引き継ぐ条件と期限をそろえます。担当者が決まった範囲から依頼量を組み立ててください。
準備や引き継ぎに使う時間の実績がまだない場合は、その工程を担当する人に作業内容を確認し、予定表へ残しておきます。依頼後は見込みと実績を比べ、次の依頼量を調整しましょう。
AIテレアポとCSV取得は、提供時期を分けて確認する
自社の新規向け架電を任せる選択肢として、営業GO!のAIテレアポがあります。2026年10月17日から提供中で、料金は1社100円(税別)の前払い・デポジット制。AIテレアポに使う営業リストの作成は無料です(2026年10月17日時点のサービス情報、案内先:AIテレアポ)。
営業リストの提供・ダウンロードは2027年1月開始予定で、先行登録を受け付けています。提供開始予定の根拠は、2026年10月17日の社長による「リストの販売は2027年1月から」との説明です。現在の予定や登録案内は公式サイトで確認してください。
| 自社で行いたいこと | 確認する案内 | 申込前に整理する内容 |
|---|---|---|
| 新規向け架電を任せる | 提供中のAIテレアポ | 対象社数、前払い予算、準備と反応後の対応時間 |
| CSVを取得して自社で利用する | 営業リストの先行登録 | 提供開始予定、利用予定時期、取得後の照合や加工 |
リスト作成の費用と架電料金は分けて考えます。AIテレアポ用のリスト作成が無料であることを、CSVの無料配布や架電まで無料になる条件として予算へ転記しないようにします。
社数と作業分担が決まったら、申込条件を照合する
架電料金の税別見込みは、依頼する社数に、前掲のAIテレアポの単価を掛けて求めます。対象を絞る前の候補数と、実際に依頼する社数は分けてください。除外先や重複を整理した後の社数を予算表へ入れ、対象が変わったら計算し直します。
自社の営業予算を管理する担当者には、前払いの支出時期と依頼範囲を示します。支払額、デポジットの扱い、実施日程は申込時の案内と照合し、確認が済んでから予定表へ反映する順序です。
| 要件 | 自社で記入する内容 | 申込時に照合する内容 |
|---|---|---|
| 対象条件 | 地域、業種、除外したい企業 | 目的に合う対象設定 |
| 作業分担 | 自社で行う対象判断、準備、反応後の対応 | 依頼できる作業範囲 |
| 予算 | 依頼社数、支払担当者、支出予定 | 料金単位、前払いの条件 |
| 実施予定 | 依頼したい時期、担当者が対応できる時期 | 実施日程や結果の引き継ぎ |
| 社内判断 | 予算と実施範囲を承認する人 | 承認前に確認が必要な条件 |
狙う相手が決まっている場合は、地域・業種と除外先を記入します。対象が曖昧な段階なら、現在の顧客の用途や事業内容から候補条件を作り、営業責任者と合意してから依頼範囲を詰めてください。
架電の目的、対象社数、反応後の対応担当までそろったら、AIテレアポの案内で条件を確認します。CSV取得を計画している場合は、対象条件と利用予定時期をまとめて営業リストの先行登録案内へ進みます。
取得予定のデータと、自社で行う確認作業を分ける
提供予定の営業リストでは、地域・業種による企業の絞り込み、結果の保存、CSVダウンロードを利用する想定です。都道府県や市区町村、業種の大分類・中分類・小分類など、自社の営業対象として決めた条件に合わせて検討します。
商号・所在地・法人番号の出どころは国税庁の法人番号公表サイト、法人の基本情報・財務はgBizINFO、建設業の経営状況は経営事項審査です。Webサイトや連絡先などは自社収集によるため、所在地と連絡先の更新を同じものとして扱わないようにします。
基になる企業データは毎日自動更新され、新設・移転・閉鎖を日次で反映する仕様です。ただし、元データの更新と取得済みCSVへの変更反映は別の確認事項です。保存したファイルを使う際は、利用前に確認する項目と社内担当者を決めておきます。
自社で保管する一覧を照合するなら、担当者が確認する項目、変更履歴の保存先、営業に使用する時点を決めます。名寄せや担当者情報の確認も社内の作業として分担し、データの取得だけで終わる工程と、その後に残る工程を予定表に分けて記入してください。
申し込んだ後、最初にやること
申し込み後は、選択したサービスの公式案内で、連絡手段と時期、最初に回答する事項、必要書類を確認してください。具体的な手続きは、AIテレアポのサービス案内や営業リストの公式サイトで確認する扱いです。
社内では、申込内容を承認済みの用途・依頼範囲・予算と照合します。実施時期や必要書類の案内があったら担当者へ共有し、内容を確認してから自社の営業予定に反映しましょう。
よくある質問
アップセル提案で迷ったときは、現契約で満たせない要望があるか、追加負担を顧客が判断できるかに戻ります。利用量、予算、実施体制を分けて考えると、次に聞く内容を絞れます。
利用量が増えた顧客には、すぐ提案してよいですか?
利用が増えた理由を聞いてから提案します。同じデータの取り直しや一時的な調査による増加なら、継続的な契約拡張が必要かを利用予定と照合してください。
新たな業務が始まり、現契約の範囲では対応できない要望を顧客と確認できた場合は、必要量と現契約の差を提案書に記します。誰が何に使うかまでそろえば、追加範囲と利用開始日を相談できます。
顧客が「候補を増やしたい」と言えば、件数追加で進めてよいですか?
照合・除外後の候補数と必要数を比べてから、追加範囲を決めます。重複や業種のずれで使える候補が減っているなら、その整理後に残る不足が追加量の判断材料です。
新しい地域や事業分野への活動に必要なら、その条件で候補を追加する案を検討してください。選定する担当者と対応方法が決まれば、追加後に必要な時間も見積もれます。
追加予算が決まっていない場合、見積もりは出せますか?
対象範囲と作業内容が整理できていれば、自社の見積条件に沿って提示を検討できます。未確定の項目が残る場合は、見積もりの前提と、変更すると金額に影響する範囲を明記します。
予算を聞く際は、追加料金とともに、社内の確認作業や対応担当者も相談してください。価格への了承と、運用を続けられることは分けて確かめます。
追加提案を断られたら、どう対応しますか?
理由を尋ねられる関係なら、対象を広げる必要性、費用、実施時期、対応体制のどこに迷いがあるかを聞きます。回答は迫りません。
現契約を続ける場合は、合意している範囲の運用を支援します。要望が変わった際に相談を希望するかも、相手の意向に合わせて確かめてください。断られた直後に同じ提案を繰り返す材料にはしません。
拡張後は、何を見て判断すればよいですか?
提案時に記録した不足が解消されたかを見ます。候補の不足なら、照合・除外後に使える企業数が必要数を満たしたかを照合します。作業負担なら、同じ確認項目で各件の処理時間と未処理件数を比べてください。
商談や受注も見る場合は、対象条件や対応方法の変更を記録しておきます。結果が変わったときに、件数追加だけの効果として説明しないためです。継続や範囲変更の相談は、事前に合意した条件に沿って進めます。
次回の打ち合わせまでに、契約との差分を埋める
顧客の必要量と現契約で対応できる量を同じ単位で並べ、差が残る業務について、追加する範囲・費用・顧客側の作業を記入した提案書を作ってください。未確認の欄には回答者と期限を置き、確認を終えた範囲から顧客に判断を求めます。
---FIGURES--- [ { "type": "steps", "title": "拡張の根拠を確かめる", "subtitle": "利用量だけで判断しない", "after": "## 利用状況と顧客の言葉をつなぎ、拡張の根拠を確認する", "items": [ "利用履歴から変化を確認する", "顧客が進めたい仕事を聞く", "現契約で満たせない要望を整理する" ] }, { "type": "steps", "title": "提案の会話の順番", "subtitle": "確認から選択肢の合意へ", "after": "## 提案の会話は、利用状況の確認から選択肢の合意へ進める", "items": [ "利用状況の認識を合わせる", "満たせない要望を合意する", "拡張する範囲と追加負担を示す", "現契約を続ける案と比べて相談する" ] } ] ---END FIGURES---