兵庫県の企業リストは184,522法人から地域と業種を重ねて絞る

兵庫県内の営業先は、184,522法人を起点に、対応できる市区町村と提案に合う業種を重ねて絞ります。この件数は、営業GO!の収録データを登記上の所在地で集計したものです（2026年8月30日時点）。

先に営業する地域を決め、業種を細かく見てから連絡先の有無を調べると、候補を残した理由が明確になります。

ただし、収録件数をそのまま連絡できる営業先の数として扱うと、計画がずれます。業種が提案に合うか、現在の所在地を確認できるか、希望する連絡方法を使えるか。候補に残すまでには、こうした確認が入るためです。

収録件数は母集団として捉え、実際に営業する件数は条件を重ねた後で数えます。

訪問するなら地域から、オンラインなら業務から選ぶ

訪問を伴う商材なら、自社から対応しやすい市区町村を先に指定します。オンラインで提供できるサービスなら、県内を広く残したまま、対象業務に近い業種から選べます。地域を区切るタイミングは、商材に合わせてください。

作るのは、会社名だけの一覧ではありません。「なぜその会社を候補に残したか」を説明できる営業リストです。県内のどこを担当するか、どの業務に提案するかが決まれば、営業文面や担当の割り振りにもつながります。

なお、営業GO!は2027年1月の提供開始予定で、先行登録を受け付けています（提供予定の情報は2026年8月時点）。利用開始前の準備は手元の表で進め、提供予定の検索・保存機能を使う段階で、その条件を引き継ぎます。

県内の地域は「対応できる市区町村」を基準に区切る

兵庫県内の対象地域は、訪問・納品・導入後の対応を担当できる市区町村から決めます。現地対応を伴わない商材なら、県内を広く残して業種を先に絞れます。

地域名を決める前に、営業と納品の範囲を書き出す

兵庫県全域を対象にする場合でも、すべての候補を同じ優先度にする必要はありません。訪問から導入後の対応まで、自社が動ける範囲を書き出せば、最初に着手する地域を選べます。

まずは実際の予定を見ます。

既存顧客への訪問に合わせて動けるなら、その周辺を候補にする。現地対応が必要なら、問い合わせが来た際に担当者を割り当てられる範囲を残す。移動が発生しないサービスなら、所在地を細かく限定するより、業種との相性を優先します。

通常対応と事前調整が必要な地域を分ける

「兵庫県内なら対応可能」という社内の認識だけでは、担当者によって抽出する企業が変わりかねません。対象市区町村を条件欄に書き、通常対応できる地域と、事前調整が必要な地域を分けておきます。

県内の地域ごとの企業数は、対象市区町村を指定した検索結果で確かめます。特定の地域に企業が多いという印象だけで順番を決めず、抽出された候補と自社の対応条件を照らし合わせてください。

事前調整が必要な地域を含める場合は、営業を始める前に、現地対応を担当する人へ範囲を共有します。担当が決まらない候補は保留にし、引き受けられる範囲が決まってから着手候補へ移します。

広い地域の呼び名を、検索できる住所条件に直す

社内で使う地域の呼び方と、データの所在地条件が一致するとは限りません。「県内の東側」「既存顧客の周辺」は会話には便利でも、抽出範囲が曖昧です。

営業に使う段階では、市区町村名に置き換えます。さらに訪問範囲や配送範囲を絞りたい場合は、町名や郵便番号まで指定してください。

地域条件 決める内容 手元で確認するもの
兵庫県全域 県内を広く候補に残すか 提供方法と現地対応の必要性
市区町村 最初に着手する地域はどこか 担当範囲、既存顧客の所在地
町名 市区町村内のどこまで対応するか 訪問先、納品先、移動経路
郵便番号 住所条件を細かく指定するか 現在の住所表記、発送先情報

細かく絞るほどよいとは限りません。町名まで限定すると、近隣の適合企業を確認する機会が減る場合があります。市区町村で候補を見て、対応しきれない範囲を調整する順番でも進められます。

対応地域が契約や運用で決まっている場合は、その境界を先に反映してください。候補を読んだ後で対象外だと分かる手戻りを抑えられます。

登記上の所在地と、営業したい拠点を分けて確認する

住所条件で詰まりやすいのは、リストの所在地と、提案を届けたい場所が違う場合です。

経営管理の提案なら法人全体の窓口、設備の提案なら使用する現場、店舗向けの提案なら店舗運営の窓口。確認したい相手は商材で変わります。登記上の所在地だけで、提案先の拠点まで判断しないでください。

県内の本店所在地を起点に探すのか、県内で活動する拠点を探すのか。抽出前に目的をメモしておきます。拠点を探す場合は、法人の公式サイトにある会社概要や拠点案内で、対象拠点との関係を調べます。

リストでは「登記上の所在地」と「今回の連絡先住所」を別の欄に残します。住所を上書きすると、対象地域へ入れた根拠を追いにくくなるためです。

確認できない拠点は、推測で埋めません。保留理由を添えれば、後から担当する人も続きに着手できます。

地域を広げる前に、候補が減った場所を見る

対象が少なく感じたときは、県内全域へ広げる前に、どの条件で減ったかを見ます。

市区町村を指定した時点で少ないのか。業種を追加して減ったのか。それとも電話番号の有無を条件にした後なのか。原因に合わせて、見直す場所を選びます。

電話番号の条件で減った場合は、別の連絡方法が商材に合うかを検討します。地域条件で絞りすぎた場合は、担当可能な隣接地域を追加する判断です。

条件をまとめて変更すると、何が効いたのか分かりにくくなります。地域を変えるときは業種をそろえ、業種を変えるときは地域をそろえる。比較の軸を残して進めます。

業種別件数を見てから、提案に合う中分類・小分類へ進む

兵庫県の業種別件数は候補の広さを測る材料に使い、営業対象は提案する業務に合う中分類・小分類から選びます。件数の多さと、自社の商材への適合性は分けて判断してください。

兵庫県内の業種別件数は、候補の広さを測る材料になる

どの業種から着手するか迷う場合は、収録件数と自社の提案内容を並べます。下表の数値は、営業GO!の収録データによる兵庫県の延べ法人数です（2026年8月30日時点）。数値を記載していない業種は、リストを作る際に対象地域を指定して件数を確かめてください。

業種 兵庫県の法人数・延べ／抽出時の確認
卸売業，小売業 31,911法人
建設業 22,636法人
不動産業，物品賃貸業 19,508法人
サービス業（他に分類されないもの） 18,461法人
製造業 対象地域と業種を指定して件数を確認
学術研究，専門・技術サービス業 対象地域と業種を指定して件数を確認
医療，福祉 対象地域と業種を指定して件数を確認
宿泊業，飲食サービス業 対象地域と業種を指定して件数を確認
生活関連サービス業，娯楽業 対象地域と業種を指定して件数を確認
情報通信業 対象地域と業種を指定して件数を確認
運輸業，郵便業 対象地域と業種を指定して件数を確認

上表の数値は、主として登録された業種と追加で登録された業種を含む延べ集計です。複数の業種が登録されている法人は、それぞれに含まれます。数字を足しても、重複を除いた営業先の数にはなりません。

件数が多い業種では候補を広く検討できますが、提案の適合性は別の判断です。収録件数だけを理由に、対象業務との関係が薄い商材を優先する必要はありません。

既存の提案資料を開き、「どの業務の負担を減らすのか」「誰が使うのか」を書き出してください。その答えから対象を選ぶと、営業文面も具体化できます。

大分類では候補を広げ、中分類・小分類で内容を合わせる

大分類の業種名だけでは、営業先としての違いが残ります。建設業を対象にする場合も、提案したい業務に関わる会社かどうかは、さらに調べる必要があります。

粗い区分で全体を見てから、業務に近い区分へ進む。この粒度を調整するために使うのが、業種の大分類・中分類・小分類です。

営業GO!では、大分類・中分類・小分類による絞り込みを提供予定です。県内の候補を広く見たい段階では大分類、提案する業務が決まった段階では中分類や小分類を使います。

細かい分類を選んでも、作業は終わりません。分類名と想定する事業内容が一致するか、候補企業の公式サイトで商品やサービスを見ます。業種コードは入口です。

分類名と、狭めた理由を残す

検索条件には、選択した分類名も残しておきましょう。「製造業向け」というメモだけでは、後から同じ条件を再現しにくくなります。分類を狭めた理由まで添えれば、担当が変わった際の引き継ぎに使えます。

公式サイトを読んでも対象業務との関係が分からない場合は、分類名だけで着手候補に入れず、事業内容の確認待ちにします。対象業務を確認できた場合は、そのページと提案理由を記録して次へ進みます。

業種が複数ある法人と、業種が分からない法人を混同しない

地域と業種を組み合わせたリストを別々に作ると、同じ法人が重なる場合があります。建設業と不動産業，物品賃貸業の候補をまとめる際も、業種別件数をそのまま営業予定件数にしないでください。

どちらのリストに含まれたかを残したまま、法人単位でまとめます。重複したという理由で業種情報まで消すと、提案の切り口を失うおそれがあります。

業種の記載が見つからない法人は、商材に合うかを判断する材料が足りない状態です。未確認の候補として分け、所在地や公式サイトから調べる余地を残します。

欠落と不適合は分けます。

扱いを決めておかないと、担当者によって空欄の会社をすべて除外したり、未確認のまま営業対象へ入れたりします。リスト全体の数を合わせる前に、残す・保留する・外すの基準をそろえてください。

地域と業種の組み合わせごとに、提案理由を書く

「対象市区町村内の製造業」「通常対応地域の建設業」のように候補群を作り、なぜその組み合わせから着手するのかを短く書き添えます。

理由は、既存の訪問予定と合わせやすい、同じ業務向けの提案資料がある、導入後の対応を担当できる、といった自社で確かめられる内容で構いません。地域の産業イメージから、個別企業の需要まで決めつけないでください。

候補群の名前に「地域・業種・提案内容」を入れれば、営業担当者は会社名を開く前に、調べる業務と窓口を把握できます。

反応を振り返るときにも、この区切りを使います。県内をまとめた結果では見えにくい、地域条件と提案内容の組み合わせを見直せるためです。

名寄せと更新確認を済ませてから営業の優先順位を付ける

営業の優先順位は、同じ法人の記録を照合し、移転・閉鎖と過去の接触履歴を調べてから付けます。地域と事業内容が合い、自社が対応でき、連絡の準備が整った候補から着手してください。

同じ法人をまとめ、接触履歴を残す

会社名の表記や住所が違うと、顧客台帳と新しい候補が別の会社に見えることがあります。同じ法人の記録を照合し、まとめて扱う作業が名寄せです。

法人番号がある場合は、会社名に加えて番号も照合に使います。商号・所在地・法人番号の確認先は、国税庁の法人番号公表サイトです。

照合後は、既存顧客、商談中、過去に辞退の連絡があった候補など、自社の履歴を重ねます。新しいリストに載っていても、初めて連絡する会社とは限りません。

同じ法人の拠点情報をすべて削除すると、必要な窓口まで失いかねません。法人としての記録と、拠点ごとの連絡先は分けて管理します。

会社の記録をまとめても、業種・拠点・過去の接触履歴は残します。

照合に使った情報を引き継ぐ

企業名の表記をそろえるだけで終えると、別のリストを加えた際に重複が戻りやすくなります。同じ法人と判断した根拠も記録し、追加時の照合に使ってください。

法人番号が一致した場合は、商号や所在地の違いを調べて同じ法人の記録へつなぎます。番号を確認できない場合は、似た会社名だけで統合せず、照合待ちに残します。

担当者へ渡す前に、リストを作った人が照合待ちの理由を記入しておけば、どこから調べ直すかが伝わります。

移転・閉鎖は、抽出時と連絡前で確認する

地域で絞った候補でも、移転が反映されれば対象地域から外れる可能性があります。住所を使う営業では、抽出時の情報だけで発送や訪問まで進めないでください。

手元のリストには、抽出日と住所を確認した日を残します。移転が分かった場合は、新住所が対応地域に含まれるかを判断し、郵送先も見直します。

閉鎖の情報がある候補は、現行の営業対象に残せるかを調べるため、送付・架電の作業からいったん分けます。古い接触履歴は消さず、除外理由とともに残してください。

国税庁の法人情報と公式サイトで表記が異なるときも、片方を無言で上書きしません。情報源と確認日を併記し、何を判断するための住所なのかを明らかにします。

担当者名の空欄は、窓口の確認作業に置き換える

地域も業種も合うのに、担当者名が載っていない。リストを実務で使うと、この段階で作業が止まることがあります。

まずは、提案を扱いそうな部署や窓口を探します。商品を使う現場、購入を検討する部署、問い合わせ窓口が同じとは限りません。公式サイトの事業案内や問い合わせ案内が手がかりです。

担当者名は推測しません。

確認できた部署名や窓口を記録し、氏名が分からない場合は空欄にします。宛名を整えるために、別のページで見つけた人物を担当者として流用すると、提案先を誤るおそれがあります。

電話番号やURLが見つかっても、今回の提案に使える窓口かを調べてください。連絡先の有無と営業連絡の受付可否は別です。フォームなら、用途・利用規約・営業連絡に関する案内も読みます。

情報の鮮度は、項目ごとに見る

リスト全体に新しい更新日が付いていても、住所、財務、電話番号、Webサイトが同じ日に確認されたとは限りません。更新された項目を見て、追加確認の順番を決めます。

  • 住所を使って送る場合：所在地の情報源と確認日を調べる
  • 事業内容で文面を変える場合：公式サイトの該当ページを読む
  • 規模や財務を条件にする場合：対象情報の時点を確かめる

担当者が受け取った際に分かるよう、未確認の項目も残してください。「調査済み」とだけ書くより、「所在地は確認済み、部署は未確認」と分けるほうが、次の作業を具体化できます。

優先順位は、適合性・対応可能性・接触準備で決める

調査を終えた候補は、地域と業種が合うかに加え、自社が対応できるか、連絡する準備ができているかを見て並べます。

区分 判断の目安 次に行う作業
着手候補 地域と事業内容が合い、窓口を確認できた 提案内容と接触履歴を照合する
確認待ち 適合しそうだが、所在地や窓口が未確認 不足している情報を調べる
今回は保留 現時点の対応範囲や提案条件と合わない 理由を残し、条件変更時に見直す

点数を作る場合も、自社で根拠を説明できる項目に絞ります。知名度や担当者の印象だけで順番を付けると、地域・業種で分けた理由が引き継がれません。

電話番号がある会社だけを最上位にすると、商材との相性より架電しやすさが優先されます。提案の適合性を先に見て、使える連絡方法を後で選べば、有望そうな候補を確認待ちとして残せます。

営業GO!では地域・業種の検索からリスト保存と営業発注につなげる予定

営業GO!は、地域・業種などで絞った結果の保存・CSVダウンロードと、同じ画面からの営業発注を提供予定です。提供開始は2027年1月を予定しています（2026年8月時点のサービス案内）。

利用開始に備えて、条件を手元に残しておく

収録する法人データは約532万件です（営業GO!の実測、国税庁の法人番号データと突合、2026年8月21日時点）。この母集団から、地域・業種などの条件に合う候補を探す構成です。

兵庫県のリストを作る場合は、対象市区町村と業種を先に決め、必要に応じて町名や郵便番号、法人格などを重ねます。

準備に凝った仕様書は要りません。対象地域、業種、提案内容、除外したい既存取引先、希望する連絡方法を、普段使う表にまとめておきます。

検索条件と営業上の判断は分けて記録してください。「対象市区町村」は検索へ反映する条件、「現地対応を担当できる」は自社で判断する項目です。両方がそろえば、抽出結果を受け取った後の作業を始められます。

規模を追加する場合は、使う指標を決める

地域と業種だけでは候補が広すぎる場合、売上高レンジや利益レンジを重ねる方法を提供予定です。商材が想定する業務量や導入負担を書き出し、その判断に合う指標を選びます。

「規模の大きな会社」だけでは、担当者ごとに条件が変わりかねません。売上高を見るのか、利益を見るのかを決め、数値を確認できない企業の扱いもそろえてください。

従業員については、gBizINFOを出どころとする実数の情報がある企業を対象にする条件を提供予定です。人数帯の範囲指定とは分けて捉え、絞り込みは地域・業種・売上高・利益を中心に組み立てます。

財務情報は、出どころと対象時点を添えて使う

赤字や債務超過についても、経営事項審査やgBizINFOを出どころとする情報に限った絞り込みを提供予定です。数値の対象時点を確かめて候補選びに用い、現在の状況や相手の課題まで推測で決めないでください。

公的な法人情報の確認先に、gBizINFOがあります。財務情報が記載されていない企業は、情報不足として残すかを先に決めます。

財務条件が提案の前提なら、数値が未確認の企業は確認待ちへ。地域と事業内容だけで提案を検討できるなら、財務情報の空欄と営業対象としての判断を分けます。

毎日の更新と、連絡先の確認は分けて考える

新設・移転・閉鎖の法人情報は、毎日自動更新する運用です。国税庁の法人番号データを取り込み、所在地や状態の変化を反映します。基本情報の出典は国税庁の法人番号公表サイトです。

自社収集のWebサイトや連絡先などは随時更新です。基本情報の日次更新と、すべての連絡先の再確認は区別し、接触前に使う項目を調べてください。

提供予定の連絡先条件には、電話番号・メール・URLの有無があります。対象地域と業種を決めた後、希望する営業方法に合わせて候補を分けます。

情報があるだけでは連絡を始めません。過去の接触履歴と窓口の案内を重ね、今回の営業対象として扱うかを決めます。

自分で進める範囲と、依頼する範囲を決める

検索結果から手紙DM・テレアポ・フォーム営業を同じ画面で発注し、代筆・封入・郵送・架電まで代行する機能も提供予定です。

自分で進める場合は、保存したリストやCSVに確認状況を追記します。作業を依頼する場合は、対象条件、伝える内容、連絡を控える対象をまとめてから共有してください。

業種が同じでも、提案理由まで共通とは限りません。地域ごとの対応条件と事業内容の調査結果を残しておけば、どの候補へ何を伝えたいかを依頼先へ説明できます。

現時点では先行登録の段階です。営業GO!公式サイトの案内を読み、利用開始までに県内で優先する地域と業種を決めておきます。

申し込んだ後、最初にやること

先行登録後は、登録時の案内や営業GO!公式サイトで、連絡手段・連絡時期・最初に聞かれる内容・必要書類を確認してください。電話かメールか、いつ連絡が来るかを想定して準備を進めず、公開されている案内に沿って動きます。

相談の準備には、対象市区町村、希望業種、提案する商材、希望する営業方法のメモを使えます。自社の希望を伝えるための準備であり、指定された質問項目として案内するものではありません。

既存顧客リストや営業対象から外したい企業の記録も、自社内でまとめておきます。提出書類として求められているわけではないため、送付・共有の要否は登録後の案内に沿って判断してください。

よくある質問

兵庫県の企業リストでは、収録件数と実際に営業する件数を分けて扱います。地域・業種・連絡先を順に照合し、条件が足りない候補は確認待ちに残してください。

兵庫県の184,522法人すべてに営業できますか？

184,522法人は、営業GO!の収録データを登記上の所在地で集計した件数です（2026年8月30日時点）。連絡できる件数や、商材に合う件数を示すものではありません。

対象市区町村と業種を選び、移転・閉鎖、事業内容、連絡先、自社の接触履歴を調べた後に、着手する候補数を数えます。母集団と営業予定件数を別々に記録すると、どの条件で対象が減ったかも追えます。

県内で優先する地域が決まっていない場合は？

訪問や導入後の対応が必要なら、自社が動ける市区町村から候補を出します。現地対応を伴わない場合は、県内を広く残し、提案に合う業種を先に細かく選べます。

判断材料は、既存顧客の所在地、担当者の対応範囲、今後の訪問予定です。地域別の件数が未確認なら、企業が多そうという印象で優先順位を付けず、抽出結果を見て調整してください。

業種別件数を合計して営業先の数にしてもよいですか？

掲載した業種別件数は延べ集計のため、合計すると同じ法人が重複する場合があります。複数の業種のリストをまとめる際は、法人番号などを照合し、法人単位にまとめてから数えます。

どの業種に含まれていたかは残します。重複を除く作業で事業の手がかりまで消すと、提案内容を検討しにくくなるためです。

電話番号が見つからない企業は外したほうがよいですか？

電話営業を予定している場合は、番号を確認できる候補から進めます。ただ、地域と事業内容が合うなら、番号が分からない候補も確認待ちに残せます。

公式サイトの問い合わせ案内や所在地を調べ、手紙やフォームなど、提案に合う方法を検討してください。使う窓口の用途と案内を読んでから、接触するかを判断します。

営業GO!で今すぐリストを取得できますか？

営業GO!は2027年1月の提供開始予定で、先行登録を受け付けています（2026年8月時点のサービス案内）。現在利用できるリスト取得サービスとしての案内ではありません。

開始に備え、兵庫県内の対象市区町村、業種、希望する連絡方法をまとめておきます。その条件を、提供予定の検索・保存・CSVダウンロードを使う際に引き継いでください。

まとめ

手元の表に、兵庫県内で対応する市区町村、提案に合う業種、確認済みの窓口を並べ、着手候補と確認待ちを分けてください。営業GO!の利用を検討する場合は、その条件を用意したうえで、公式サイトの先行登録案内を確認してください。

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