情報の食い違いは誤りが原因とは限らない

同じ会社についての情報でも、対象や項目の意味、時点、範囲が違えば値が変わる場合があります。正誤の判断には、双方の情報が何を表しているかの確認が必要です。

  • 比べる条件を確かめる　食い違った項目を特定し、対象・意味・時点・範囲のどこに違いがあるかを調べます。
  • 説明できる範囲を決める　根拠のある確認結果と未確認の点を分け、現時点で伝えられる内容を決めます。
  • 確認後の対応を決める　訂正の要否と提案への影響を整理して相手に説明し、双方の理解が一致した点と未確認の点を確認表に残します。

食い違いの検討には項目と値の特定が必要だ

データが違うという指摘だけでは、調べる箇所が定まりません。どの会社の、どの項目が、どのように違うのかを切り分けます。

  • 項目を絞る　指摘された項目名を記録します。関連する別項目まで誤りと扱わず、指摘の範囲を明らかにします。
  • 会社を特定する　双方が参照した会社名と所在地などを記録し、比較する会社を特定します。
  • 双方の値を残す　表示された値を単位や注記とともに残します。空欄も補わず、そのまま記録します。

指摘された箇所を切り分ける

特定すること確かめること注意
どの項目か双方が見ている項目名と掲載箇所を確認します。項目名が似ていても、意味の一致はまだ判断しません。
どの会社か会社名と所在地など、会社を識別する情報を確認します。社名の表記だけで比較する会社を決めません。
どの値か双方の値、単位、空欄、付随する注記を確認します。空欄を該当なしと読み替えません。
表は編集部作成の例です。

同じ社名の情報でも指す対象は同じとは限らない

会社名が一致していても、会社全体と拠点、親会社と子会社では対象が異なります。値を比べる前に、それぞれがどの会社や拠点を指す情報かを確認します。

  • 会社全体か拠点かを見る　情報の対象が会社全体か、特定の支店や工場かを確認します。拠点の値を会社全体の値として扱いません。
  • 法人の単位を区別する　親会社と子会社を区別し、グループ内のどの法人を指す情報かを記録します。
  • 名称の変化を確かめる　旧名称と現在の名称が同じ法人を指すかを確認します。名称の一致や違いだけで判断しません。

情報が指す対象を照合する

対象の違い確かめること注意
会社と拠点会社全体、支店、工場のどれを指すかを確認します。拠点の値を会社全体の値と混同しません。
親会社と子会社情報がどの法人に帰属するかを確認します。グループ名だけで同じ対象と判断しません。
現在名と旧名称名称が変わった経緯と、同じ法人かどうかを確認します。旧名称の情報を別法人の情報と即断しません。
表は編集部作成の例です。

項目名の一致だけでは意味が同じとは限らない

同じ名前でも定義が異なる項目があり、別の名前でも同じ内容を表す場合があります。説明文や集計方法を読み、値が表す意味を照らし合わせます。

  • 同じ名前の定義を読む　項目名だけで判断せず、何を表す値かを説明文で確認します。定義が見つからなければ未確認とします。
  • 別の名前の意味を比べる　呼び方が違う項目も、定義を比べます。同じ意味だと確認できた場合に比較の候補にします。
  • 集計方法を比べる　合計か平均かなどの集計の仕方と、どの時点の値かを確認します。計算方法の違いも記録します。

名前と定義を分けて比べる

意味の違い確かめること注意
同名で別の意味項目の定義と注記をそれぞれ確認します。同じ名前という理由で値を直接比較しません。
別名で同じ意味呼び方以外の定義や単位が一致するかを確認します。説明が似ているだけでは同じ項目と決めません。
集計方法の違い合計か平均かなどの集計の仕方と、どの時点の値かを確認します。集計方法が不明な値を独自に換算しません。
表は編集部作成の例です。

取得日が新しくても内容が新しいとは限らない

情報を得た日と、その情報が表す時点は別です。双方の取得日と基準日・対象期間を分け、間に変化があったかを確認します。

  • 相手の情報の時点を知る　相手が情報を得た日と、内容がいつの状況を表すかを分けて記録します。
  • データの時点を知る　商品の企業データも、閲覧日とは別に基準日や対象期間を確認します。不明な日付は推測しません。
  • 基準日の間の変化を調べる　双方の基準日の間に、値が変わる出来事があったかを確認します。変化と食い違いの関係を調べます。

取得した日と内容の時点を分ける

時点の違い確かめること注意
相手の情報取得日と、内容の基準日・対象期間を確認します。最近入手した情報でも、過去の状況の場合があります。
商品の企業データ閲覧日と、内容の基準日・対象期間を確認します。画面を開いた日を内容の基準日と扱いません。
間に起きた変化変更の内容と、それが生じた時点を確認します。変化があったという事実だけで原因と断定しません。
表は編集部作成の例です。

対象と時点が同じでも含む範囲は同じとは限らない

同じ会社の同じ時点の情報でも、何を含めたかによって値は変わります。含む範囲と除く範囲に加え、推定値か実測値かも確認します。

  • 含む範囲を確認する　対象の項目に、どの地域や事業、雇用区分などが含まれるかを確認します。
  • 除く範囲を確認する　対象外の区分や、情報が得られず含まれていない部分を確認します。記載がないだけでは判断しません。
  • 値の求め方を区別する　推定値か実測値か、集計値かを確認し、推定の前提や集計の対象範囲を記録します。求め方だけで正誤を決めません。

何を含み、どう得た値かを比べる

範囲の違い確かめること注意
含む範囲含まれる地域、事業、雇用区分などを確認します。一部の範囲の値を全体の値として扱いません。
除く範囲明示的な除外と、情報が得られない部分を確認します。記載がないことを、対象が存在しない根拠にしません。
値の求め方推定・実測・集計のどれかと、その前提や対象範囲を確認します。求め方だけで、説明に使えるかを決めません。
表は編集部作成の例です。

正誤の判断には双方の根拠の比較が必要だ

相手の情報にも商品の企業データにも、確認できていない前提が残る場合があります。双方を残して根拠を比べ、未確認の点ごとに問い合わせ先や確認する資料を決めます。

  • 双方の情報を残す　確認が終わるまでは、双方の値と注記を残します。先に片方を書き換えて比較の材料を失わないようにします。
  • 根拠を並べる　情報の取得元と、対象・意味・時点・範囲を確認した根拠を並べます。確認済みの事実と推測を分けます。
  • 確認先を決める　未確認の点ごとに、説明を求める相手や確認する資料を決めます。確認する内容も具体的に記録します。

判断を急がず確認を進める

場面すること避けること
指摘を受けた双方の値と、その値に付いた注記を保存します。調べる前に、片方を正しいと決めること。
根拠が異なる各根拠が何を説明できるかを比較します。取得元の印象だけで、採用する情報を決めること。
根拠が足りない不足する確認内容と確認先を決めます。説明が見つからない部分を、推測で補うこと。
表は編集部作成の例です。

説明できる内容は根拠を確認できた範囲に限られる

確認できたことと、まだ確認できないことを分けると、説明の限界が明確になります。確認に時間が要る場合は、次に状況を知らせる時期も決めます。

  • 確認できた範囲を伝える　根拠とともに、何が確認できたかを伝えます。その根拠で説明できない別の項目には結論を広げません。
  • 確認中の内容を伝える　確認事項、確認先、次の連絡時期を伝えます。回答時期が読めない場合も、その状況を明示します。
  • 確認できない点を伝える　確認できない項目と理由、提案への影響を伝えます。提案内容を決めるのに必要な点なら、その部分の結論を保留します。

確認の状態ごとに伝える内容を決める

区分伝え方注意
確認済み確認結果と根拠、説明できる範囲を伝えます。根拠を読める状態と、内容を確認済みの状態を区別します。
確認に時間が要る確認中の点と次の連絡時期を伝えます。確認が終わる日を、根拠なく約束しません。
確認できない確認できない点と理由、判断への影響を伝えます。未確認の情報を、誤りや該当なしと扱いません。
表は編集部作成の例です。

訂正の要否は食い違いの確認結果で決まる

確認結果によっては訂正が必要ですが、条件の違いを明記して双方を残せる場合もあります。対応後は、比較の条件と提案への影響が伝わったかを確かめます。

  • データの訂正を依頼する　商品の企業データに誤りが確認できたら、訂正の窓口と手順を確認して依頼します。完了前は訂正済みと伝えません。
  • 相手が情報を見直せるようにする　相手の情報に見直しが必要な場合は、確認した根拠を共有します。相手が管理する情報は相手に確認を求めます。
  • 対応後の理解を確かめる　採用する情報と保留する判断を示します。相手が理解した比較条件や提案への影響に、認識の違いがないか確認します。

確認結果から対応を選ぶ

対応すること確かめること
データの訂正誤りの根拠と該当箇所を整理し、訂正を求めます。訂正の完了状況と、提案に使う情報への影響を確認します。
相手の情報の見直し根拠を共有し、見直す箇所を相手に確認してもらいます。見直しの結果と、提案で採用する情報を確認します。
両方そのまま条件の違いで説明できる場合は、それぞれの条件を明記して双方を残します。単純比較できない理由と、使い分けへの理解を確認します。
表は編集部作成の例です。未解決の場合は正誤を保留します。

確認結果と比較の条件は提案書に反映する必要がある

確認の経緯を口頭で伝えるだけでは、提案書に値だけが転記されるおそれがあります。食い違い、確認結果、未確認の点を記録し、提案の前提として反映します。

  • 食い違いを記録する　項目名と双方の値に加え、対象・意味・時点・範囲の違いを残します。確認前の情報も参照できるようにします。
  • 確認結果を反映する　採用した情報と根拠を記録します。訂正があった場合は、提案書の該当箇所と関連する結論を見直します。
  • 未確認の点を添える　未確認の点と判断への影響を提案書に明記します。確認先、次の連絡時期、相手の理解も記録します。

提案の前提を記録に残す

記録項目書くこと理由
食い違いの内容項目名、双方の値、比較条件の違いを書きます。どの違いを調べたかを後からたどれます。
確認結果結論、根拠の所在、確認日、訂正の状況を書きます。提案で採用した情報の理由が分かります。
未確認の点未確認の内容、理由、確認先、次の連絡時期を書きます。保留すべき判断を確定事項として扱わずに済みます。
提案書への反映修正した箇所と、明記した比較条件を書きます。記録と提案書の説明が一致しているか確認できます。
相手の理解相手と認識が一致した点と、説明し直す点を書きます。認識の違いが残った点を次の説明で扱えます。
表は編集部作成の例です。

確認表で比較条件と未確認の点が分かる

食い違いごとに確認表を作り、双方の情報を同じ観点で記録します。分からない欄には未確認と書き、結論や提案への反映状況まで残します。

  • 双方の情報を記入する　食い違った項目と双方の値を、単位・注記・取得元とともに記入します。情報を得た日も残します。
  • 比較条件を記入する　対象・意味・時点・範囲について、一致した点と違う点を書きます。確認できない点は未確認と記入します。
  • 結論と記録先を残す　確認結果、未確認の点、次の対応、相手の理解を記録します。根拠の保存先と提案書の反映先も記入します。

情報の食い違いの確認表

確認項目記入内容確認項目記入内容
食い違った項目会社名・項目名・掲載箇所相手の情報値・単位・注記・取得元・取得日
商品の企業データ値・単位・注記・取得元・取得日指す対象の違い会社全体か拠点か・どの法人か・名称の変化
項目の意味の違い定義・同じ意味の別項目・集計の仕方時点の違い基準日・対象期間・間に起きた変化
範囲の違い含む範囲・除く範囲・値の求め方確認結果と未確認の点根拠・結論・訂正の要否・保留事項・次の対応・相手の理解
記録先根拠と確認記録の保存先・提案書の反映箇所
確認表は編集部作成の記入欄です。各欄に挙げた項目を手掛かりに記入します。