連絡不要の申し出を、次の営業に反映する

手紙・電話・フォームのどの経路で受けた申し出も、営業に関わる全員で共有します。読み終えると、自社で除外を管理する手順メモの下書きが作れます。

  • 除外する基準を決める どのような申し出を受けたらその会社を営業対象から外すか、判断できない場合はどう扱うかを決めます。
  • 登録の手順を決める 受けた人がいつまでにどこへ登録し、同じ会社をどう特定するかを決めます。
  • 実施前の確認を決める 直前の照合と履歴の残し方を決め、最初に着手する作業を書き出します。

連絡不要の申し出を見落とすと、相手の信用を失いやすい

電話で連絡不要と伝えたのに、別の担当からフォームで営業が届くことがあります。申し出を共有する仕組みがなければ、手段や担当が増えるほど見落としが起きやすくなります。

  • 会社への申し出と考える 自社の担当者が変わっても、相手から見れば同じ会社からの連絡です。相手は、断った内容が自社の中で共有されていると考えます。
  • 共有が止まる場所を探す 個人のメモにだけ残して共有しないと、別の手段を担当する人には伝わりません。
  • 次の連絡を止める 申し出を記録するだけで終わらせず、予定している営業から対象の会社を外します。

申し出が次の営業に反映されない流れ

  1. 連絡不要の申し出を受ける
  2. 申し出が共有されない
  3. 別の手段で連絡する
  4. 相手の信用を失う
編集部作成の例。

手段をまたぐ除外の一覧を作る

電話で連絡不要と言われた会社に、後日フォームを送ってしまうことがあります。手紙・電話・フォームで管理表が分かれているなら、すべての手段から参照できる一つの除外の一覧を用意します。

  • 手段ごとの記録を集める 通話記録、フォームやメールの返信、手紙に対する返信や電話から、連絡不要の申し出を集めます。
  • 共通の登録先を決める 各手段の管理表と連携するか別に置くかを決め、すべての営業で参照する除外の一覧を一つにします。
  • 実施する人にも共有する 社内の別担当や委託先にも、最新の除外を確認する場所と方法を伝えます。

管理が分かれると起きること

分かれている状態起きること必要なこと
電話の担当だけが記録フォームの営業先に残る共通の一覧へ登録する
手紙の担当だけが記録架電する営業先に残る電話でも同じ一覧を参照する
個人のメモだけに記録引き継ぎで伝わらない関係者が確認できる場所に残す
表は編集部作成の例。

どの申し出で除外にするかの基準を社内で決める

今後の連絡を断る申し出は、受けた手段にかかわらず全手段で除外する、と社内のルールにします。意味が曖昧な言葉は保留にし、社内で判断するまで営業を止めます。

  • 連絡不要なら除外する 今後の連絡を断る表現や、営業目的の連絡を拒む表現を受けたら除外にする、と社内共通の基準にします。
  • 曖昧なら保留する 時期だけの断りか、特定の提案だけの断りか、今後の連絡すべての断りかを判断できない場合は、原文を残して社内の確認先へ相談します。
  • 除外を最優先にする 取引したい営業先でも例外にしません。手段を変えて連絡せず、すべての営業で先に除外を確認します。

申し出を分類する基準

申し出の例扱い
今後は連絡不要除外し、全手段で営業を止める
営業はお断り除外し、全手段で営業を止める
今は必要ない保留し、社内で判断するまで止める
資料は届いた記録のみとし、営業への同意とは扱わない
表は編集部作成の例。言葉だけで判断せず、前後のやり取りも記録します。

同じ会社かどうかは、法人番号で照合する

社名だけで照合すると、略称や空白の違いで同じ会社を見落とすことがあります。国税庁の法人番号を共通の照合項目にすると、住所や代表者が変わっても同じ会社として確認できます。

  • 社名の一致に頼らない 株式会社の省略や空白の有無で、文字としては一致しないことがあります。
  • 法人番号を確認する 国税庁の法人番号公表サイトで社名と所在地を検索し、対象の会社の法人番号を確認して登録します。
  • 不明な会社は保留する 同名の別会社や番号が未確認の会社は、自動で同じ会社と決めず、確認が済むまで営業を止めます。

表記が違っても法人番号で照合する

表記ゆれの例対応する操作
株式会社あさぎ確認した法人番号を登録する
(株)あさぎ法人番号が一致すれば同じ会社と扱う
株式会社 あさぎ法人番号が一致すれば同じ会社と扱う
法人番号の確認には国税庁の法人番号公表サイトを使います。表は編集部作成の例で、社名は架空です。

受けた人が当日中に共通の一覧へ登録する

申し出を受けた人が、その日のうちに共通の一覧へ登録します。すでに営業が予定されている場合は、申し出を受けた人が実施担当や委託先へ、登録の完了を待たずに停止を伝えます。

  • 受けた内容を残す 申し出の言葉と受けた日時を残します。法人番号が不明でも、社名と連絡先で仮登録します。
  • 登録先を固定する 手順メモに一覧の保存先を書きます。登録できない場合の代行先も決めておきます。
  • 反映したことを確かめる 登録後は実施側へ知らせ、予定している営業から外れたことまで確認します。

登録から停止の確認までを決める

手順担当期限
実施担当へ停止を伝える申し出を受けた人営業の予定があれば、その場で伝える
一覧へ登録する申し出を受けた人当日中に登録する
法人番号を確認社内で決めた確認担当期限は。確認するまで営業は止めたまま
実施担当へ登録を知らせる登録した人登録後すぐに知らせる
除外を確認する営業を実施する人次の実施前までに確認する
表は編集部作成の例。代行先や確認担当は、名前まで手順メモに記入します。

実施の直前に、最新の除外の一覧と照合する

営業先を選んだ後にも、連絡不要の申し出は届きます。発送・架電・送信の直前までに受け付けた申し出を確認し、対象の会社を外します。

  • 最新の一覧を確認する 保存しておいた古い一覧を使わず、直前までの登録が反映されていることを確認します。
  • 対象の会社を外す 営業先と除外の一覧を法人番号で照合します。除外や保留の会社は、実施する対象から外します。
  • 照合の記録を残す 照合した日時と確認した人を残します。照合後に申し出が届いた場合も、実施前なら停止を反映します。

発送・架電・送信の直前に行う確認

  1. 除外の一覧を最新にする
  2. 営業先と法人番号で照合する
  3. 除外・保留の会社を外す
  4. 確認の記録を残して実施する
編集部作成の例。照合を終えていない営業先には、実施しない手順にします。

フォームの「営業お断り」表記も除外に反映する

問い合わせフォームの近くに、営業目的の送信を断る表記がある場合があります。送信前に確認し、該当する会社は除外の一覧へ登録します。

  • 送信前に表記を確認する フォームの案内や注意書きを読みます。営業お断りの表記があれば送信せず、表記を記録して社内の基準に沿って除外します。
  • 確認した根拠を残す 表記の内容、掲載ページのURL、確認日を残し、社内で除外の理由を確認できるようにします。
  • エラーと拒否を分ける 送信エラーはフォーム営業だけを保留にし、原因を確認します。営業を拒む返信なら除外し、全手段で止めます。

表記や送信結果に応じて扱いを決める

確認すること扱い
営業お断り表記送信せず、表記を記録し、社内基準に沿って除外する
表記が曖昧保留し、社内で判断するまで止める
送信エラーフォーム営業だけ保留にし、原因を確認する
営業拒否の返信申し出を記録し、全手段で除外する
表は編集部作成の例。エラーだけを理由に、連絡不要の申し出があったとは判断しません。

照合を目視だけに頼らず、手順に組み込む

大量の行を目視で探して消す作業は、集中力や記憶に左右されます。見落とした会社への再連絡で信用を失わないよう、照合を実施前の手順に組み込みます。

  • 法人番号で照合する 表計算ソフトの関数などで、営業先の法人番号が除外の一覧に含まれるかを確認し、目で社名を探す作業を減らします。
  • 未確認の会社を止める 法人番号が分からない会社や、除外の一覧の会社と同じか判断できない会社は、確認待ちとして実施する対象から外します。
  • 人による確認を残す 登録の遅れや会社の取り違えは、自動照合だけでは防げません。入力内容と確認待ちの会社を点検します。

目視で起きる問題と、手順で減らすこと

手作業で起きること手順で減らすこと
社名を見落とす法人番号が除外の一覧と一致する会社を機械的に抜き出す
古い一覧を使う実施直前に最新の一覧を参照する
行を消し忘れる照合で残った会社だけを実施する一覧にする
不明でも進める確認待ちの会社を止め、人が確認する
表は編集部作成の例。照合機能を使う場合も、登録内容に誤りがないか、決めた手順が守られているかは人が確認します。

申し出と対応の履歴を会社ごとに残す

会社ごとに、いつ・誰が・どの手段で連絡し、どんな反応があったかを時系列で残します。問い合わせを受けたとき、申し出から停止までの経緯を確認できます。

  • 言葉と判断を分ける 受けた言葉を残したうえで、除外・保留・記録のみのどれにしたかと、その理由を書きます。
  • 受けた日と登録日を残す 申し出を受けた日時と一覧へ登録した日時を分けて残し、登録までの遅れを確認できるようにします。
  • 変更前の履歴も残す 扱いを変更するときは過去の記録を消さず、変更した日時、理由、確認した人を追記します。

会社ごとに残す記録

記録項目書くこと
会社の情報法人番号、社名、所在地を書く
連絡の履歴連絡日時、担当した人、手段、反応を書く
申し出の内容受けた日時、受けた人、原文や要旨を書く
登録の内容登録日時、登録した人、扱い、判断理由を書く
停止の確認知らせた相手、除外を確認した日時と人を書く
扱いの変更変更日時、変更理由、確認した人を追記する
表は編集部作成の例。表記を根拠に除外した場合は、URLと確認日も残します。

一覧の収集・法人番号の確認・手順の共有から始める

まずは散らばっている連絡不要の記録を集め、法人番号で会社を確認します。下の空欄を埋めると、除外の基準・登録・法人番号の確認・実施前の照合を共有する手順メモになります。

  • 除外の記録を集める 手紙・電話・フォームの記録を集め、除外する基準と保留時の確認先を決めます。
  • 法人番号でまとめる 同じ会社の記録を法人番号でまとめます。番号が不明な会社も残し、確認するまで営業を止めます。
  • 照合の手順を共有する 実施前の照合担当と記録先を決め、社内と委託先へ共有します。実施予定の営業先一覧で照合を試し、除外・保留の会社を外せるか確かめます。

記入して共有する除外管理の手順メモ

着手すること手順メモに書くこと
除外の基準を決める除外にする申し出:今後の連絡を断る表現・営業目的の連絡を拒む表現。判断できない場合の確認先:
一覧を集める登録先:。受けた人が当日中に登録する。代行先:
会社を確認する法人番号の確認担当:。番号で会社をまとめ、不明な会社は確認まで営業を止める。
手順を共有する実施直前の照合担当:。登録後の通知先:。申し出・登録・照合の履歴はへ残す。
表は編集部作成の例。営業お断り表記は除外し、送信エラーは保留して原因を確認します。