テレアポの1日件数の目安は、実働時間と対応時間から決める
テレアポの1日件数は、架電と結果記録に使える時間を、発信から記録完了までの平均時間で割って決めます。営業リストの確認や商談準備も担当するなら、その時間を先に差し引いてください。出発点は自社の実測です。
件数の目安=架電と結果記録に使える時間÷発信から記録完了までの平均時間。時間の単位をそろえ、端数を切り下げて予定に置きます。求められるのは処理量の目安で、アポイントの獲得件数とは別です。
予定表と架電記録を開いて、自社の数字を当てはめる
計算に使うのは、予定表にある架電枠と実際の架電記録です。次の表を上から埋めると、翌日の予定件数まで計算できます。
| 記入する項目 | 手元で使う記録・計算方法 |
|---|---|
| 翌日の架電と結果記録に使える時間:__分 | 予定表から、準備・商談・社内業務・休憩を除いた時間 |
| 測定した発信から記録完了までの合計時間:__分 | 架電記録の開始時刻と終了時刻から算出 |
| 測定に含めた発信回数:__件 | 同じ区間で実際に発信した回数 |
| 平均対応時間:__分/件 | 合計時間を発信回数で割った値 |
| 翌日の件数目安:__件 | 翌日の架電枠を平均対応時間で割り、端数を切り下げた値 |
計算欄には「実測の合計__分÷発信__件=平均__分/件」、続けて「翌日の架電枠__分÷平均__分/件=予定__件」と記入します。平均対応時間を算出してから予定件数へ進めば、通話時間だけで計算する取り違えを防げます。
記録がなければ測定から、時間が足りなければ分担へ
架電記録がまだなければ、通常の対象へ発信し、結果の入力を終えるまでの時間を残してください。不在や取り次ぎ、担当者との会話も測定の対象です。短く終わった通話だけを選ばないようにします。
計算した件数より確認済みの架電対象が少なければ、当日は対象数に合わせます。対象が足りていて時間が不足する場合は、翌日へ回す範囲か代行へ任せる範囲を決めてください。件数を置くのは、その後です。
実測を使って予定を組めば、希望する発信件数に必要な時間と、確保できる架電枠の差を出せます。実測なしで件数だけを決めた場合は、不足する時間も依頼範囲もまだ見積もれません。
時間が足りないと分かったら、「希望する発信__件×平均__分/件−架電枠__分=不足__分」と記入してください。対象条件と伝える用件も決まっていれば、その不足分を相談する候補としてAIテレアポの利用案内を確認できます。
勤務時間から、そのまま件数を計算しない
見積書の作成、社内の打ち合わせ、問い合わせへの返答を兼ねる人は、勤務時間のすべてを架電に使えるわけではありません。予定表から抜き出すのは、電話と結果記録に使える時間です。商談後の対応や休憩も先に予定へ入れます。
架電中に必要になる会社情報の確認は、測定方法をそろえて扱ってください。発信前にまとめて済ませるなら準備時間として分け、発信のたびに確認するなら対応時間に含めます。同じ作業を両方へ計上すると、処理量を小さく見積もる原因になります。
急な折り返しや資料送付への対応が多い場合は、予定表を架電だけで埋めず、実績で確認できた対応時間も見込みます。仮の目安を設定した後は、予定と実績の差を確認してください。その差が、次の架電枠を調整する材料です。
通話時間だけで割ると、記録の負担が抜ける
呼び出しや受付からの取り次ぎ待ちも、架電に使う時間の一部です。通話後には、担当部署、返答、次の連絡条件などの入力も残ります。計算には、この時間も含めてください。
測定区間は「発信の操作を始めた時点から、結果の入力を終えた時点まで」などと決めます。途中で別の仕事が入った場合は、その時間を切り分けて記録してください。記録の残し方まで統一すれば、担当者が替わっても同じ条件で比べられます。
件数だけの日報では、未達が通話の長さによるものか、電話番号の調査によるものかを判別できません。開始・終了時刻と中断理由が残っていれば、会話に使った時間と準備に使った時間を照合できます。直す工程をここで絞ります。
測った時間を、次の作業配分に使う
記録項目をそろえる目的は、成果の差を示す調査結果を作ることではなく、次に時間を割く工程を判断することです。会話が長かったなら次の商談対応へ、番号の調査が長かったならリスト準備へ時間を割きます。根拠にするのは、自社の予定表と架電記録です。
対象業種や話す内容が変わったときは、平均対応時間を測り直してください。以前の目安を使う条件は、今回も同じ作業範囲で計算できること。依頼を検討する場合にも、この実測が自社に残す作業と任せる作業を分ける材料になります。
発信回数と、連絡した会社数を分ける
「架電件数」に同じ会社への再発信を含めるかどうかは、集計前にそろえる項目です。発信回数の欄と、重複を除いた連絡先企業数の欄を分けると、新たに連絡した営業先の数も追えます。
担当者と会話できた件数、アポイントの合意に至った件数も別に記録してください。受付につながった段階を担当者接続に含めるか、日程調整中をアポイントとして扱うかなど、集計の境目を決めておきます。
名前が同じでも、中身は別の場合があります。日報の欄のそばに集計方法を短く添えてください。後から見返す際の判断基準になります。
件数を増やす前に、架電できる状態のリストへ整える
当日の架電件数は、手元の営業リストで重複、閉鎖・移転の確認情報、連絡先の確認待ち、お断りの履歴を整理してから決めます。検索結果の行数と、実際に着手できる対象数は別の数字です。
以下は、自社保有・購入・サービス内で作成したリストに共通する利用者側の確認作業です。営業GO!の各データに不足や重複があるという説明でも、確認済みの状態で提供されるという説明でもありません。
表に会社が並んでいても、発信前に調べ直す項目が残っていれば、その時間が対応件数に響きます。作成済みと準備完了は別です。目標を増やす前に、担当者が毎回立ち止まっている箇所を確かめてください。
名寄せでは、同じ会社と同じ電話番号を分けて見る
社名の略称、表記の違い、旧社名などによって、同じ会社が別の行に入る場合があります。異なる表記を照合し、同じ会社の記録をまとめる作業が名寄せです。法人番号を記録しているなら、社名に加えて照合の手掛かりに使えます。
ただし、会社単位の重複と架電先の重複は別に判断してください。本社と拠点を別々の営業先として扱う場合もあれば、同じ窓口へ取り次がれる場合もあります。会社名が違う行に同じ電話番号が入っていたら、削除する前に窓口の確認が必要です。
架電先を法人単位で管理するのか、拠点単位で管理するのかも決めます。拠点への連絡を残す場合は、拠点名と電話番号を結び付けてください。以前どこへ連絡したのか、社名だけの一覧よりたどりやすくなります。
重複をまとめる前に、履歴の移し先を決める
統合の際には、過去のお断りや会話の履歴も引き継ぐ対象です。重複行を消した後に履歴まで見えなくなると、別の担当者が新規の営業先として扱うおそれがあります。先に履歴の移し先を決めてください。
閉鎖・移転の情報は、確認元と反映先を残す
会社の基本情報が更新されても、手元に保存した営業リストへ反映したかどうかは別に確認します。新しい所在地や閉鎖の情報を見つけた際は、確認元を残し、修正する表と当日の対象から外す条件を決めてください。反映の期限は、次の発信前です。
移転を見つけた場合も、住所欄の修正だけで発信準備が終わるとは限りません。手元の電話番号が今も対象の窓口につながるか、手紙を送るならどの所在地を使うかを、予定している営業手段に沿って確認します。
調べ終わるまで発信を保留するなら、理由も残してください。「対象外」だけでは、営業条件から外れたのか、情報を調べている途中なのかが分かりません。調査中の対象は保留として残し、確認する人と再判断する時点を決めます。
話す相手が未確認なら、部署と用件を先にそろえる
自社の接触履歴に担当者名がない場合は、どの部署へ何の用件で連絡するかを先にそろえます。受付で「担当者をお願いします」と伝えるだけでは、取り次ぎ先を判断してもらいにくい場合があるためです。提案する業務と関係のある部署を説明できる状態にしてください。
担当者の確認を最初の接触目的にする場合と、すでに話す相手が分かっている場合では、会話の進み方が異なります。件数の目安も分けて測れば、取り次ぎ先を確認する作業を見落としにくくなります。
不明な氏名は推測で埋めません。通話で部署や担当業務が分かったら、その内容と確認日を残してください。未確認の情報と区別しておけば、次の担当者が同じ確認を最初から繰り返さずに済みます。
業種の分類を、提案内容とそろえる
業種を広く取ると候補は増えますが、同じ説明を使える会社がまとまるとは限りません。大分類で候補を見つけた後、提案先の業務が絞れているなら中分類・小分類まで確認してください。会話の前提をそろえるための絞り込みです。
同じ大分類に属していても、商材を使う部署や想定する課題が違えば、取り次ぎの説明から変わります。通話のたびに説明を組み直しているなら、話す速度より先に対象の分け方を見直す段階です。説明を共通にできる範囲でまとめます。
業種の分類と会社の事業紹介にずれを感じたときは、確認待ちとして記録してください。架電担当者が確認するか、リスト管理者へ渡すかを決め、確認が終わるまで別の対象を進めます。同じ会社を担当するたびに調べ直す状態を避けるためです。
データの鮮度は、項目ごとに確認する
会社の基本情報を更新した日と、電話番号や担当部署を確認した日は、別々に記録します。「更新済み」とだけ書くと、どの項目を確認したのかが曖昧になるためです。
営業GO!のリスト提供は2027年1月開始予定です。提供開始後は、国税庁の法人番号データに由来する商号・所在地・法人番号を毎日更新し、Webサイト・連絡先などの自社収集情報は随時更新する計画となっています(出典:営業GO!サービス情報、更新方針は2026年8月時点、リスト提供予定は2026年10月17日時点)。
国税庁データの日次更新と、電話番号や担当部署の確認は別の作業です。基本情報の更新頻度を、すべての連絡先情報が毎日確認されるという意味で扱わないでください。
架電で分かった変更は、次の対象を決める前に戻す
発信できなかった番号、違う会社につながった番号、部署が変わっていた情報は、手元のリストの修正候補へ回します。反映する期限は、次の対象を決める前です。架電結果を当日の集計だけで終わらせない運用にします。
購入したリストと自社で整えたリストを比べる際の確認項目は、テレアポのリスト購入はどう選ぶ?自社架電と代行の比較・電話番号の確認方法でも整理しています。
当日の件数は、対象の確定・架電・結果の反映を通して測る
当日の進行は、架電対象の確定、発信と結果記録、翌日の対象への反映という順で組みます。翌日も同じ確認を繰り返さないよう、電話をかける担当と反映作業の担当まで決めてください。
始める前に、連絡してよい対象を確定する
架電を始める前に、新規の対象、先方と連絡条件を合意した対象、情報の確認待ちを分けます。当日対応する順番も、この段階で決める項目です。先方から日時を指定されている連絡は、その条件を予定へ反映してください。
断られた相手には再びかけない運用とし、お断りの記録と架電しない先の一覧を、当日のリストへ反映してください。 社名表記が変わった場合や別の担当者へ引き継いだ場合も、履歴を照合できるようにします。
不在とお断りも、別に残す項目です。連絡を断られたのに「不在」と入力されると、再コールの対象へ戻るおそれがあります。会話の内容を確認できる短いメモを添えれば、後の担当者も対象から外した理由を読めます。
電話を切った後に、次の扱いまで記録する
結果欄には、つながったかどうかに加えて、その会社を次にどう扱うかも記入してください。アポイントの調整、資料送付、情報確認、対応終了など、行動につながる状態にしておくと、翌日の作業を取り出せます。
自由記述だけでは担当者ごとに表現が分かれるため、集計する結果は選択式、会話の補足は短い文章にする方法もあります。入力項目を決める基準は、後から何を集計したいかです。記録する内容は、次の項目を基に調整できます。
- 発信先の会社・拠点と使用した電話番号
- 発信日時と接続結果
- 話せた相手の部署や担当業務
- 先方の返答と、合意した次の対応
- お断りの有無と、連絡を控える範囲
- 修正が必要な会社情報と確認状況
長文にする必要はありません。引き継ぐ人が次の行動を判断できるか、実際の記録を読み返して調整してください。資料送付や日程調整が残った場合は、対応する人と先方に伝えた期限も添えます。
終業前に、翌日のリストへ戻す
架電後に見つかった重複や連絡先の違いは、集計表と元の営業リストへ反映します。作業用のコピーを使っているなら、どの表を正として扱うかも決めてください。修正先を迷わせないためです。
後日連絡する条件を合意した会社は、その条件とともに管理します。不在が続いた会社については、接触履歴と窓口の状況から連絡を続けるかを判断してください。お断りのある対象が残っていれば、この段階でも除外します。
架電担当者が直接更新するなら終業前に反映し、リスト管理者へ渡すなら翌日の対象確定までに反映を済ませます。ひとりで兼務する場合も、架電枠の後に更新作業を予定へ入れてください。記録だけが残る状態を避けられます。
再コールの予定と履歴を整理したい場合は、テレアポの再コールはいつ?タイミングの決め方と営業リストの整え方も参照できます。
件数が伸びない日は、止まった工程から自社対応と代行を考える
予定の件数に届かない場合は、準備、取り次ぎ、会話、記録のどこに時間を使ったかで対応を分けます。準備で止まるならリストを整理し、対象と説明が決まっていて架電枠が足りないなら代行への依頼を検討してください。
少ない件数でも、会話が進んでいる場合がある
担当者との会話が長くなり、提案先の課題や検討条件を確認できているなら、発信数が減った理由は説明できます。日報では発信件数の横に、担当者と話せた件数と合意した次の対応を並べてください。
反対に、発信数が増えていても、対象外の窓口で短く終わっているなら、業種や担当部署の確認へ戻ります。処理速度だけでは判断できません。短く終わった理由を見れば、対象の選定と取り次ぎの説明のどちらを直すか絞れます。
アポイントの件数も、日程を約束した段階と実際に商談できた段階を分けて追ってください。後工程の負担を判断する材料になります。日程調整や商談準備が追い付いていなければ、その対応時間を予定へ戻してから、新規の架電枠を増やせるか判断します。
準備で止まるなら、架電時間を延ばす前に分担する
電話番号の照合や会社情報の確認が多いなら、準備済みの対象をまとめて渡す役割を置く方法があります。ひとりで対応する場合は、確認する時間と架電する時間を分けてください。作業の切り替えによる中断を減らすためです。
営業先の条件がまだ曖昧な段階では、自社で会話の反応を見ながら対象を調整する進め方が合います。どの業種、どの部署に用件が伝わるかを確かめる段階です。得られた反応を基に、説明をそろえていきます。
対象条件と話す内容が決まっていて、発信や記録に使える時間が不足しているなら、代行への依頼範囲を検討できます。提案の判断や商談を自社に残す場合は、接触の実務のどこまでを任せるか、発注前に確認してください。
任せる前に、対象条件と除外先を整理する
件数だけを増やすと、確認待ちの会社に当たるたびに作業が止まります。対象条件と除外先を整理してから依頼する場合は、任せる範囲を説明しやすくなります。渡せる状態かが判断の分かれ目です。
自社架電・人が対応する代行・AIテレアポを同じ項目で比べる
会話をしながら営業先や説明を調整したい場合は、自社架電が候補です。人による対応を依頼条件に含めたい場合は、その代行先が引き受ける会話・記録・引き継ぎの範囲と、依頼内容が合うかを確認します。AIテレアポも同じ範囲を照合して選んでください。
費用は、同じ対象条件・対象会社数・作業範囲にそろえて比べてください。各手段について、税別の比較総額を対象会社数で割れば「__円/社」、発信回数で割れば「__円/件」を記入できます。会社単価と発信単価を混ぜないことが前提です。
| 比較する項目 | 自社架電 | 人が対応する代行 | AIテレアポ |
|---|---|---|---|
| 件数の記入 | 対象__社・発信__件を実績から記入 | 対象__社・発信__件を見積書へ明記してもらう | 対象__社・発信__件を依頼条件で確認 |
| 比較総額の計算 | 準備・架電・記録に使う時間×社内の時間当たり原価+対象業務の経費 | 見積総額+別料金の作業費+自社に残る準備・報告整理の原価 | 見積総額+別料金の作業費+自社に残る準備・報告整理の原価 |
| 同じ単位での比較 | 比較総額÷対象会社数=__円/社 | 比較総額÷対象会社数=__円/社 | 比較総額÷対象会社数=__円/社 |
| 再コールの扱い | 回数と作業時間を実績に含める | 含まれる回数と追加料金を記入 | 含まれる回数と追加料金を記入 |
| 結果を使える時点 | 記録完了まで__日・整理__分 | 報告受領まで__日・整理__分 | 報告受領まで__日・整理__分 |
| 自社に残す作業 | 全工程と商談対応 | 事前準備・報告確認・商談対応 | 事前準備・報告確認・商談対応 |
表の空欄は、各社が約束している数値ではありません。自社の実測と、依頼先から得た見積書・回答を書き込む欄です。時間当たり原価は社内で同じ算定方法を使い、同じ作業費を重複して足さないようにしてください。
外部へ依頼する場合は、基本料金、追加作業、再コール、報告の費用をそれぞれ確認します。商談対応まで比べるなら、すべての手段で同じ範囲を含めて計算してください。接触までの費用と商談までの費用を混ぜると、差の理由が分からなくなります。
予算と報告期限を決めてから、依頼範囲を選ぶ
発注前に自社の上限を「総額__円」「対象会社当たり__円/社」、結果を使いたい期限を「__月__日」と書き出します。依頼先へは、その期限までに結果を受け取れるか、受領後にどの項目を自社で整理するかを確認してください。
比較額が予算内でも、報告の受領日と自社の整理時間を合わせて期限を超える場合は、対象数か依頼範囲の調整が必要です。予算と日程が収まり、必要な会話への対応範囲も一致するなら、発注条件を固める段階へ進めます。
不足時間と対象条件を、料金案内に照らし合わせる
提供中の営業GO!のAIテレアポは、1社100円(税別)の前払い(デポジット)制で、利用する営業リストの作成は無料です(出典:営業GO!サービス情報、2026年10月17日時点)。この料金は比較表の見積額を確認する起点であり、自社に残る作業を含めた総費用とは分けて扱います。
対象条件と予算を用意できたら、AIテレアポの利用案内で依頼範囲を確認してください。自社の記録で分かった不足時間を基に相談すれば、任せたい作業と残したい作業を具体的に伝えられます。
代行先へは、件数の定義と対象条件を渡す
代行先へ渡す条件には、対象の地域・業種、連絡先の確認状況、既存の接触履歴、お断りのある会社を含めます。伝える説明と、先方から質問を受けた場合の引き継ぎ方も、依頼前に決める項目です。
返ってくる結果の形式は、発注前に確認してください。自由記述の報告を受け取るのか、元の営業リストへ戻せる項目で受け取るのかによって、自社側の整理時間が変わります。報告見本を確認できる場合は、更新に使う項目がそろっているか照合します。
発注の判断は、架電時間だけでは決まりません。自社に残す作業の担当者を決め、報告を受け取った後の商談対応まで予定へ置けるなら、代行へ渡す対象を確定します。
見積もりを読む順番は、テレアポ 見積もりの確認方法|対象件数と追加作業から発注条件を見極めるで確認できます。
同じ対象条件を残すと、手紙DM・テレアポ・フォーム営業へつなぎやすい
営業リストの地域・業種などの条件を残しておくと、電話以外の接触手段を検討するときも、営業先の選定からやり直す負担を抑えられます。引き継ぐのは対象条件です。連絡先と過去の接触状況は、手段ごとに確認してください。
電話がつながらなかったという理由だけで、別の手段へ自動的に切り替える運用は避けます。先方のお断りも引き継ぐ対象です。接触手段を増やす際も、相手の意向を同じ管理表で扱います。
手段を変えても、誰に届けたいかは引き継ぐ
手紙DMを検討するなら、宛先の所在地と、部署や担当業務に合う宛名を確認してください。電話用のリストに所在地があっても、そのまま送付先として使うかは、移転情報や接触先の拠点を踏まえて判断します。
フォーム営業では、送信先サイトの利用規約で営業目的の送信が禁止されていないかを確かめます。窓口の用途も判断材料です。URLが記載されているだけで送信対象へ進めず、用途と規約を読んだ結果を残してください。
同じ会社に複数の手段で接触するなら、いつ、どの内容を送ったかも共有します。電話の担当者が手紙の内容を把握していれば、先方から問い合わせを受けた際に説明をつなげられます。
手段別に一覧を分けても、履歴を戻す先は決めておく
手段ごとに一覧を作る場合も、会社を照合する項目と接触履歴は引き継いでください。複製した表を独立して更新すると、お断りや商談化の情報が片方にしか残らない場合があります。先に履歴を更新する元の表と管理者を決め、その後で手段別の一覧を作ります。
利用規約と法令の確認は、別に進める
フォームの利用規約を確認しただけで、法令面の判断まで終えたことにはなりません。営業目的の送信可否は各社の利用規約で確認します。特定電子メール法や迷惑防止条例については、予定している接触方法と内容に応じて、適用や要件を別に確かめてください。
送信や架電を依頼する場合も、規約を誰が確認するか、法令面で判断が必要な内容を誰へ相談するかを発注前に決めます。判断が済んでいない対象は保留です。確認できた対象から依頼範囲を固めてください。
AIテレアポは提供中、手紙DM・フォーム営業は提供予定
営業GO!のAIテレアポは2026年10月17日から提供中です(出典:営業GO!サービス情報、同日時点)。現在の架電依頼は、AIテレアポの案内で確認できます。
営業リストの提供・CSVダウンロードは2027年1月開始予定です。手紙DM・フォーム営業は提供予定の機能です(出典:営業GO!サービス情報、リスト提供は2026年10月17日時点、その他の予定機能は2026年8月時点)。それぞれの開始時期は案内で確認し、提供中のAIテレアポと区別して検討してください。
同じ画面から手紙DM・テレアポ・フォーム営業を発注し、手紙の代筆・封入・郵送などを依頼する構成は、提供予定のサービス内容です。現時点の架電依頼と、開始後に利用したい機能を分けて計画します。
| 利用したい内容 | 提供状況に応じた行動 |
|---|---|
| 現在、架電を依頼したい | 提供中のAIテレアポの対象条件・費用・依頼範囲を確認する |
| リストをダウンロードして自社で使いたい | 利用予定の地域・業種を整理し、先行登録案内へ進む |
| 手紙DM・フォーム営業を同じ画面から発注したい | 利用したい手段を決め、予定機能の先行登録案内へ進む |
リスト提供や手紙DM・フォーム営業の開始を待って利用したい場合は、営業GO!の先行登録案内を確認してください。現在の架電依頼と、予定機能の先行登録は別の行動です。
架電枠が足りないなら、対象条件を用意して依頼内容を見る
狙う地域・業種と提案内容が決まっていて、自社の架電枠だけでは対象を回し切れない場合は、AIテレアポも比較候補になります。対象条件、伝えたい用件、お断りの履歴、自社へ引き継いでほしい対応を整理してください。依頼先が引き受ける作業範囲と照合するために使います。
リスト提供開始後に使う絞り込み条件としては、都道府県・市区町村・町名・郵便番号、業種の大分類・中分類・小分類、法人格、売上高レンジ・利益レンジなどが予定されています。候補数を増やすために広げる前に、現在の提案内容と一致する範囲を定めます。
依頼する手段に合わせて、使う情報を確認する
商号や所在地は国税庁の法人番号データ、連絡先は自社収集など、情報ごとに出どころと更新頻度が異なります。依頼対象を決める際にも、基本情報の更新と、自社が接触して確認した窓口の情報を分けて扱ってください。
電話番号、送付先、サイトの窓口は、それぞれ用途が違います。予定している手段で使う項目を確認し、その結果を基に依頼対象を決めます。所在地を確認しただけで、電話番号も確認済みと扱う取り違えを避けられます。
架電を任せたい場合は、用意した条件とAIテレアポの利用案内を照らし合わせてください。リストのダウンロードや予定機能を検討する場合は、先行登録後の案内と自社の利用予定を照合します。
申し込んだ後、最初にやること
AIテレアポへ申し込んだ後は、依頼したい会社数と税別の料金を照合し、入金前に支払条件を確認してください。営業GO!の料金は1社100円(税別)の前払い(デポジット)制です(出典:営業GO!サービス情報、2026年10月17日時点)。
対象会社数に公表単価を掛けた金額を、自社の予算表へ記入します。支払う金額は、税の扱いや課金条件も含めて案内と照合する対象です。再コールなどの扱いが不明なら、依頼内容を確定する前に確認してください。
最初の案内で、連絡方法と提出物を確認する
申し込み後の連絡手段・時間帯、初回に聞かれる内容、必要書類は、公式サイトの案内で確認してください。以下は案内を受けたときに自社側で埋める確認欄で、サービス所定の手続きや提出義務を示すものではありません。
| 確認する内容 | 自社側で用意する内容 | 確認する時点 |
|---|---|---|
| 連絡手段と対応時間帯 | 連絡を受ける担当者、対応できる時間帯 | 最初の案内を確認したとき |
| 初回に伝える対象条件 | 地域・業種・希望会社数・提案する用件のメモ | 依頼範囲を確定する前 |
| 接触履歴の受け渡し | お断りの一覧、既存の接触状況、引き継ぎたい対応 | 対象を確定する前 |
| 必要書類と提出方法 | 案内に記載された書類名、提出先、期限の記録 | 提出を始める前 |
| 支払額と課金条件 | 対象会社数、予算、再コールの扱いに関する質問 | 入金前 |
メモを用意することと、その内容の提出が必要かどうかは別です。提出物や方法は案内に合わせ、判断できない項目だけをまとめて確認してください。初回の連絡で聞く内容を手元に置けます。
リスト提供・手紙DM・フォーム営業の先行登録をした場合は、登録したサービスに対応する案内を参照します。AIテレアポの前払い手続きをそのまま当てはめず、先行登録後に届く案内に沿って進めてください。
よくある質問
件数の目標や実績を比較するときは、発信回数と会社数のどちらを指すか、対象条件と作業範囲が同じかをそろえてください。前提が違う場合は、自社の記録で目安を出し直します。
業界平均の件数を、そのまま目標にしてもよいですか?
業界平均をそのまま目標へ採用せず、まず自社の計算欄を埋めてください。比較できるのは、対象業種、架電専任か兼務か、事前調査や結果記録を含むかが、自社とそろっている数字です。
翌日の目標を決めるには、架電枠を「__分」、実測した平均対応時間を「__分/件」、確認済みの対象を「__件」と記入します。その後、計算上の件数と対象数の少ない方を予定へ置いてください。実測がなければ、通常の架電で開始・終了時刻と発信回数を記録するところから始めます。
引用した平均値の条件が分からない場合は、担当者の評価基準への採用を保留してください。対象条件や分担が変わった際も、自社の記録を更新してから目標を置き直します。
経験が浅い担当者も、同じ件数を目指すべきですか?
説明内容の確認や結果入力に時間がかかる場合は、その時間を含めて目安を置きます。慣れている担当者と比べる前に、担当するリストの状態と作業範囲をそろえてください。
取り次ぎで止まっているなら、練習するのは部署と用件の伝え方です。質問への回答を調べる時間が長いなら、回答を引き継ぐ相手や参照する資料を決めます。実際に止まった場面から、練習や準備の内容を絞れます。
不在への再コールも、当日の件数に含めますか?
発信回数としては含め、連絡した会社数では重複を除く、といった集計方法が使えます。報告欄に数え方を添えてください。同じ会社へ再発信した日の実績も読み違えにくくなります。
再コールの予定を決める材料は、先方と合意した条件や過去の接触状況です。お断りを受けた相手は、再びかける対象から外します。
リストの会社数が多ければ、目標件数も増やせますか?
候補となる会社が増えても、当日使える時間や対応時間が同じなら、処理量の計算は変わりません。連絡先の確認待ちや重複、お断りの履歴などを整理し、着手できる対象数と計算上の件数を照合してください。
候補の多さは、選定する余地として使えます。提案内容と合う会社が十分にあり、架電時間が足りない場合は代行へ任せる範囲を検討する段階です。確認待ちが多い場合は、リストの準備へ戻ります。
まとめ
予定表と架電記録から翌日の件数と不足時間を計算し、時間が足りなければ自社架電・人が対応する代行・営業GO!のAIテレアポを、同じ対象会社数での費用と結果を使える日程で比較してください。リストのダウンロードは2027年1月開始予定、手紙DM・フォーム営業は提供予定として、利用したい機能の開始時期を先行登録案内で確認してください(出典:営業GO!サービス情報、リスト提供は2026年10月17日時点、その他の予定機能は2026年8月時点)。
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