営業の売上目標は、既存売上と新規獲得分を分けて立てる

営業の売上目標は、対象期間の既存売上を見積もり、不足する新規獲得分を自社の単価と対応能力で検証して決めます。前年の売上総額、契約の継続状況、案件別の金額、営業と納品に使える時間の記録を用意してください。まず、希望額と積み上げ額を並べます。

営業先の条件まで決まっている場合は、営業リストの取得準備へ進めます。営業GO!のリスト提供・ダウンロードは2027年1月開始予定で、先行登録を受付中です(営業GO!の提供予定案内・2026年10月17日確認)。狙う相手が曖昧な場合は、自社の受注台帳から対象地域や業種を整理し、検索条件を決める作業から始めてください。

売上に数える期間と範囲を揃える

年間の目標でも月ごとの計画でも、最初に対象期間を明記します。受注した金額を管理するのか、その期間に自社で売上として計上する金額を管理するのかも揃えてください。集計の土台になる区分です。

期間内に契約しても、納品やサービス提供が次の期間に及ぶ案件があります。契約総額をそのまま当期の売上目標へ入れると、受注計画と売上計画の間にずれが生じかねません。契約日だけで決めず、売上に含める時期を自社の計上基準に沿って経理担当者と確認します。

営業管理表には「契約金額」「受注予定時期」「売上計上予定時期」を分けて置きます。期末の受注が当期の売上に入るなら当期の不足額へ、次期に入るなら次期の計画へ反映するためです。入金予定は別欄で管理してください。

計画の承認前に、営業担当者が案件ごとの予定を記入し、経理担当者が売上に含める期間を確認する順序にすると、集計後のやり直しを減らせます。

既存顧客の売上を前年から丸ごと移さない

既存売上は、取引先ごとの継続予定、契約更新、利用量、追加発注の状況から積み上げます。前年に発生した単発案件や、終了が決まっている契約まで持ち越すと、新規獲得で補う金額を小さく見積もるおそれがあります。

継続が確認できている売上と、更新の回答を待っている売上は別枠です。追加提案でも、相手と金額や時期を話せている案件と、これから提案したい案件には、それぞれの確認状況を添えておきます。

既存顧客への追加提案を既存売上に含めるなら、新規獲得分には重ねて入れない運用にしてください。区分の名称を決める際は、同じ案件を重複して数えず、担当者が同じ基準で記入できるかも確認します。

引き継いだ取引先については、前年の担当者の感触だけで金額を置かず、直近の契約書や発注履歴まで戻ります。売上が続いた理由と、次の期間にも続く条件を確かめてください。条件が変わっていれば、更新前に必要な働きかけを担当者の予定へ入れます。

回答待ちの契約には、顧客への確認担当者と回答を得たい期限を記入します。計画確定までに回答が得られない場合は、継続を見込む場合と見込まない場合を併記し、新規営業に必要な負担の違いを残してください。

新規獲得で補う金額を差額で出す

新規獲得で補う売上は、目標売上から対象期間の既存売上見込みを引いて求めます。計画表では、同じ期間・同じ金額単位の欄を使ってください。

新規獲得で補う売上 = 目標売上 − 対象期間の既存売上見込み

既存売上が目標額を上回る場合は、差額を負の新規獲得目標として扱わず、既存売上の見積もりと目標の役割を見直します。将来の取引基盤を広げる活動は、当期の不足額を補う活動と分けて計画してください。

新規獲得で補う金額が決まってから、必要受注数と営業活動を考えます。 先に接触件数だけを増やす計画を置くと、その活動でどの売上を作るのかが曖昧になりがちです。

既存契約の更新が未確定なら、継続する場合と減少する場合で既存売上見込みを置き直します。その差額が、新規営業で追加して補う金額です。更新確認を先に進める理由も、金額で説明できます。

前年売上をそのまま使った計画と、契約台帳で継続状況を確認した計画では、新規獲得に必要な金額が変わる場合があります。社内で比較するときは、前年の集計表と今回の契約台帳を添え、どの契約の扱いで差が生じたかまで示してください。

計画を作る際の確認状況 新規営業へ進む前にすること
前年の売上総額だけを転記している 終了契約と単発案件を確認し、既存売上見込みを組み直す
継続状況を確認し、更新待ちも区別している 更新待ちの回答期限を置き、差額から必要受注数を計算する

更新確認を終えた契約から積み上げれば、営業リストを増やす前に、どの売上を新規営業で補うかを決められます。未確認の契約が残るなら、候補探しと並行して既存担当者への確認を進めてください。

必要受注数は、自社の単価と売上になる時期から求める

必要受注数は、新規獲得で補う売上を、受注案件あたりの対象期間内売上で割って見積もります。単価に使うのは、自社の契約実績や今回の提供条件から説明できる金額です。

平均単価の前に、比較する案件を揃える

単価を決めるときは、過去の受注台帳から、今回売りたい商品やサービスに近い案件を取り出します。提供範囲、顧客との契約形態、値引き、追加作業の有無を確認してください。条件が違う案件は分けて集計します。

高額案件が混じると、平均値だけでは普段の受注を表しにくい場合があります。案件別の金額を並べ、どの条件ならその価格で受注していたのかまで確認します。今期も同じ条件を用意できるかが判断の分かれ目です。

定価と実際の契約金額に差があるなら、価格表と受注台帳を照合して差額が生まれた理由を調べます。値引きの終了や提供範囲の変更を計画している場合は、過去の単価と新しい提案価格を分けて記載し、価格変更が受け入れられる前提も残してください。

複数の商品を扱うなら、商品ごとに新規獲得売上を割り当てます。低価格の商品と作業負担の重い商品をまとめた平均単価では、受注数が合っていても納品に必要な時間が足りない計画になりかねません。

契約総額と期間内売上を分けて計算する

必要受注数の計算に使うのは、契約総額のうち対象期間に売上として入る金額です。受注台帳と提供予定を並べ、計画表の単価欄へ転記する前に対象期間を揃えます。

必要受注数 = 新規獲得で補う売上 ÷ 受注案件あたりの対象期間内売上

件数に端数が出た場合は切り上げます。実績や契約条件から期間内売上を置けない段階では、必要受注数も仮置きとして記録してください。対象期間に売上が入らない案件は、当期の必要受注数を満たす案件に含めません。

継続契約では、同じ契約単価でも開始時期によって対象期間内の売上が変わります。期首から提供する契約と期末近くに始まる契約を、同じ単価でまとめると過大な見積もりにつながる可能性があります。

提供内容と開始予定時期で分けます。区分ごとの受注件数と対象期間内売上を掛け合わせ、その合計が新規獲得で補う金額に届くかを確認してください。

受注時期がまだ読めない案件は、商談の進み具合と導入準備から時期を検討します。開始予定を置く根拠も残してください。売上計上が次の期間にずれる見込みなら、当期の不足額と次期への貢献を別欄に記入します。

候補企業の売上高を、自社の受注単価に置き換えない

企業データにある売上高は、営業先候補の事業規模を考えるための情報です。自社がその企業から受注する金額は、提案内容や契約条件によって決まります。

候補企業の売上高と、自社の受注金額は別の数字です。

営業先の売上高が大きいという理由だけで、受注単価を引き上げる計画には根拠が足りません。予算を使う部門、導入範囲、契約の単位が見えていなければ、自社の見積書や類似案件の契約実績から置いた単価を使います。

企業規模を広げて営業する場合は、確認する部署や決裁までの手順が変わるかを調べてください。過去の類似案件より調整が増えるなら、単価への期待と合わせて、商談期間や提案作業の見積もりも更新する必要があります。

企業データ上の売上高は「どの層へ提案するか」、自社の受注実績は「いくらの売上を積み上げるか」に使うと、役割を混同せずに済みます。

目標の実行可能性は、営業と納品の対応能力で確かめる

売上目標の実行可能性は、必要受注数を営業の作業時間と受注後の対応枠に照らして確かめます。営業活動を増やせても、見積もりや納品が追いつかなければ、予定した期間に売上を積み上げにくくなります。

新規営業に使える時間を、残り時間から出す

担当者の勤務時間から、既存顧客への対応、社内会議、契約処理、問い合わせ対応などを差し引きます。予定表と作業記録を照合し、予定に入っていなかった対応も拾ってください。残った時間を新規営業へ割り当てます。

ひとりで営業と納品を担う場合は、受注が増えるほど営業に使える時間が減る点にも目を向けます。受注前の稼働だけを基準にした活動計画は、納品が始まった後に続かなくなるかもしれません。

小規模なチームでは、担当者ごとの予定に加えて、共有する作業を確認します。見積もりの承認、専門的な説明、契約確認が同じ担当者に集まる場合、その人の空き時間が計画全体の制約です。

営業担当者が複数いても、提案内容を判断できる人が限られるなら、その確認時間を先に確保します。引き継ぎや教育を予定する場合は、受け入れる側の時間も計画へ入れてください。人数を増やす案は、教える時間を差し引いてから評価します。

リスト整備から提案まで、記録する欄を決める

営業の作業時間は、候補企業の確認、接触準備と実施、商談と提案、記録と引き継ぎに分けて測ります。担当者は作業の開始・終了時刻、処理件数、保留になった理由を記録し、次の進捗確認までに工程別の合計を出してください。

工程 手元で確認する記録 時間が足りない場合の見直し先
候補企業の確認 調査の開始・終了時刻、確認済み企業数 調査項目と判断基準
接触準備と実施 宛先確認、文面作成、接触の作業時間 対象件数と準備の範囲
商談と提案 面談、資料修正、見積もりの作業時間 提案範囲と社内確認の担当
記録と引き継ぎ 履歴入力、共有、引き継ぎの作業時間 記録項目と共有するタイミング

過去の作業記録があれば、その時間と処理件数を使います。実績がない作業は試行時に測定し、それまでは仮置きと記してください。

見直す際は、工程ごとの合計作業時間を処理件数で割り、処理対象あたりの所要時間を出します。それに予定件数を掛けた必要時間の合計が、新規営業へ使える時間を超えるなら、接触件数を増やす前に作業配分を変更してください。

商談の時間だけを測ると、事前調査や資料修正が抜けやすくなります。面談が終わってから次の提案を送るまでの作業も記録し、同時に進める案件数を決める材料にします。

無料で受け付ける相談の範囲によっても負担は変わります。入口の相談に個別調査まで含める場合は、無料相談と個別調査の境界を社内で揃えてから、相談対応の時間を見積もってください。

納品できる件数と開始時期を合わせる

営業側で必要受注数を処理できそうでも、受注後の担当者に空きがあるかを確認します。導入支援、制作、設定、研修など、自社が引き受ける作業を契約内容に沿って並べてください。

納品責任者へ渡すのは、案件ごとの作業時間、開始予定、納期を記入した一覧です。作業内容が同じなら案件あたりの作業時間に予定件数を掛け、異なるなら区分ごとに集計して、納品へ使える時間と照合します。

総時間だけでは判断できません。開始予定と納期を予定表へ置き、特定の時期への集中や、担当者が重なる箇所も確認してください。

専門担当者の確認待ちや、顧客から資料を受け取るまでの待ち時間がある案件では、作業時間と経過日数を分けます。手を動かす時間が短くても、売上になるまでの期間は長いことがあります。

必要時間が対応枠を超えるなら、受注予定を確定する前に、納品責任者へ超過分を示します。開始時期の調整、提供範囲の見直し、外部への依頼を検討してください。総時間が収まっても案件が同じ時期に集中する場合は、開始予定をずらせるか顧客と確認します。

外部へ任せる場合も、発注、確認、修正依頼にかかる社内の時間を残します。担当と納期が決まった時点で対応枠を更新し、その条件で当期に計上できる売上を組み直してください。

営業リストは、検索件数より着手できる企業数を見る

営業目標に使う候補数は、検索結果から重複や対象外を整理し、接触準備を進められる企業を確認して数えます。リストの行数だけで新規獲得余地を評価すると、調査待ちの企業まで活動計画へ入れてしまう場合があります。

名寄せで、同じ会社の重複を整理する

企業名の略称、旧社名、支店名などが混在するリストでは、同じ法人が別の行に入っている可能性があります。同じ会社に属する情報を照合して整理する作業が、名寄せです。

法人番号がある場合は照合の手掛かりにし、社名と所在地も合わせて確認します。番号が欠けている行は、名前が似ているという理由だけで統合せず、確認待ちとして分けてください。別の法人をまとめると、営業履歴まで混ざるおそれがあります。

法人単位で契約する商材なら、同じ法人の拠点を別々の新規受注候補として数える前に、契約の窓口を確認します。拠点ごとに契約する商材なら、法人の識別と拠点の識別を分けてください。売上を作る契約単位に合わせます。

担当部署が複数ある場合も、連絡する窓口の数と受注見込みの件数は別に管理します。窓口が増えた分だけ受注候補が増えたように扱うと、必要な候補数を満たしたと早合点しかねません。

接触先を担当者へ配る前に、既存顧客の一覧とも照合してください。新規候補へ混ぜると、既存売上と新規獲得分で同じ企業を重ねて見込んだり、担当者が知らないまま別部署から接触したりする可能性があります。

手元のリストを整える順序は、次のとおりです。

  • 元の一覧を残し、法人番号が一致する行を抽出する。
  • 社名・所在地・拠点の違いを照合し、統合する行と確認待ちの行を分ける。
  • 既存顧客一覧と照合し、取引中の企業を既存担当者へ確認する。
  • 接触履歴と接触を控える記録を引き継ぎ、着手可能な企業数を集計する。

閉鎖・移転と担当者名の欠落を作業量へ反映する

閉鎖や移転が反映されていないリストでは、連絡先の確認や宛先の修正が増える場合があります。候補数だけを目標の根拠にすると、その準備時間が計画から抜けてしまいます。

移転が確認された企業は、旧所在地と新所在地を別会社として残していないかを照合してください。更新後の一覧に置き換える際も、企業を識別する情報で過去の商談履歴や接触を控える記録を引き継ぎます。

担当者名の欠落も、調査にかかる時間へ影響します。会社の連絡先があっても、提案を検討する部署や窓口まで判明しているとは限りません。会社名が載った段階と、提案先の確認が済んだ段階は別です。

担当者名を推測して埋める必要はありません。部署や公開窓口など、次に調べる項目を記録します。調査待ちの企業には確認担当者を割り当て、接触予定を組む前に着手可能かを判定してください。

業種コードの粒度を、提案する相手に合わせる

業種の大分類は候補を広く捉える入口として使い、中分類や小分類で提案内容との接点を確かめます。大分類が同じでも、販売先、設備、業務の進め方が異なれば、同じ提案をそのまま使えるとは限りません。

複数の事業を営む会社では、自社商材と関係する事業が、最初に見た分類だけでは捉えられない場合があります。狭い分類で候補が見つからなければ、大分類へ戻って事業内容を確認してください。

業種を組み合わせた一覧では、同じ法人が複数の区分に含まれることもあります。区分別の件数を足す前に、延べ件数か、法人単位で重複を除いた件数かを確認します。数え方を揃えてから比較してください。

地域や法人格も含めて候補を整理する際は、業種・法人格・地域を組み合わせる手順が参考になります。対象業種の件数をそのまま受注余地とせず、提案条件に合う企業を確認する流れに置き換えて使ってください。

データの出どころと更新対象を分けて見る

リストの更新日が新しくても、会社情報、連絡先、担当部署の確認時期まで同じとは限りません。計画に使う一覧には、取得日とは別に、接触前の確認日と確認した項目を残します。

営業GO!の企業データは、新設・移転・閉鎖を毎日自動更新で反映します(営業GO!のデータ更新案内・2026年8月時点)。利用を計画する際も、基本情報の更新と個別の提案先・担当部署の確認は分けて扱ってください。更新対象を確認しておくと、自社で残す調査作業を決められます。

提供予定の企業データでは、出どころによって確認できる項目と更新頻度が異なります。検索条件を決める際は、次の対応関係を使って、候補選定の根拠と自社で調べる項目を分けます。

データの出どころ 取り込む情報 更新頻度
国税庁 法人番号公表サイト 商号・所在地・法人番号 毎日
gBizINFO 法人の基本情報・財務 定期
経営事項審査 建設業の経営状況 定期
国税庁 インボイス公表サイト 登録・取消・失効 月次
自社での収集 Webサイト・連絡先など 随時

出典:営業GO!のデータ出どころ・更新頻度の案内。

法人の識別には商号・所在地・法人番号、財務条件での候補選定には該当する財務情報を使います。担当部署や今回の提案への関心は別途確認する事項です。基本情報が新しいことだけで、すぐ商談へ進めると見積もらないでください。

提供開始に向けて準備する場合は、対象地域・業種を決め、自社で確認する窓口情報を整理してから、リスト確認の担当者へ渡します。検索条件だけを決めた段階なら調査時間を仮置きし、確認作業を試せた段階で実測に置き換えてください。

フォーム営業は、送信前の確認を担当者へ割り当てる

フォームから連絡する場合は、送信先サイトの利用規約で営業目的の送信が禁止されていないかを、送信前に確認します。候補企業の状態も「接触準備を進められる」「追加調査が必要」「今回の対象から外す」など、次の作業が分かる形にしてください。

利用規約の確認と、法令上の確認は別です。特定電子メール法については予定する送信方法への適用や必要な対応を、迷惑防止条例については接触する地域と方法に関わる規定を、社内の確認担当者へ照会します。規約に禁止の記載がない場合も、法令上の確認を進めてください。

確認結果が揃うまでは対象先を保留にし、解消後に着手可能な件数へ移します。活動量を決める際は、リスト整備と対応時間に基づく送信件数の決め方を使い、送信後の対応まで予定に入れてください。

根拠と不足条件を同じ計画表に残す

売上目標を説明するには、金額に加えて、計算に使った資料、未確認の前提、対応能力が足りない箇所を同じ計画表へ残します。数字を変えた理由を追える形なら、担当者の交代や計画の見直しにも使えます。

実績と仮置きを見分けられる表にする

計画表は、目標額がどの前提に依存しているかを読める形にします。確認先と見直す条件をまとめる欄は、次のとおりです。

記入項目 根拠として確認する資料 残しておく前提
対象期間の目標売上 社内の営業方針・売上計画 対象期間と売上に含める範囲
既存売上見込み 契約台帳・更新予定・発注履歴 継続確認の状況と減少要因
新規獲得で補う売上 目標売上と既存売上の差額 既存顧客への追加提案の扱い
案件あたりの期間内売上 受注台帳・見積書・提供予定 商品構成と開始予定時期
必要受注数 新規獲得売上と単価の計算 仮置きの単価を含むか
営業に使える時間 予定表・作業記録 既存対応と兼務の負担
納品の対応枠 担当者の予定・進行中案件 同時対応と開始時期の制約
着手可能な候補企業 名寄せ・確認後のリスト 調査待ちと対象外の扱い

数値の横には、資料を確認した日付と担当者も記録してください。前回の計画値を転記しただけの欄と、今回の契約状況を確かめた欄を見分けられると、会議で確認すべき箇所が絞れます。

未確認の前提は空欄に埋もれさせず、「更新回答待ち」「価格条件の確認待ち」などと残します。確認する相手と期限まで置けば、営業計画を完成させるための作業予定としても使える表になります。

期限は、判断の順序から逆算します。売上に含める期間は目標の承認前、候補企業の重複は接触先の割り当て前、納品枠は顧客へ開始時期を提示する前に確認してください。

希望額との差は、変更する条件として説明する

希望する売上と現在の条件で見込める売上に差が出た場合は、どの条件を変えると差が縮まるかを検討します。目標額を据え置く場合も、追加の受注を誰が扱い、いつ売上にするかまで書いてください。

変更する条件 判断前に確認すること
単価を上げる 提供内容と価格交渉の根拠
受注数を増やす 候補企業の追加、商談対応、納品枠
開始時期を早める 顧客側の準備と自社の着手条件

複数の改善を同時に織り込むと、何が実現しなければ目標へ届かないのかが見えにくくなります。条件を変えない見込みと、改善施策を実行できた場合の目標を並べ、それぞれの前提を説明します。

差額を埋める施策には、担当者・必要時間・実施時期を添えます。 「営業を強化する」だけで終えず、候補の確認作業を誰が引き受けるか、提案の確認待ちをどう減らすかまで記入してください。

自分で営業リストを整える場合は調査時間を確保し、外部へ任せる場合は依頼範囲と納品後の確認時間を置きます。任せる範囲を増やしても、自社で残る判断と確認の時間は計画に必要です。

営業先の条件と目標の前提をつなぐ

営業GO!の営業リスト提供・ダウンロードは2027年1月開始予定です。提供開始後は、地域、業種、法人格、売上高レンジ、利益レンジで候補企業を絞り込み、結果のリスト保存やCSVダウンロードに利用できる予定です(営業GO!の提供予定・機能案内、提供時期は2026年10月17日確認)。

利用に先立ち、自社の受注実績を「何を提供したか」「どの地域へ対応したか」「どの業種と話が進んだか」で整理します。条件を決めずに一覧を増やす場合と比べ、検索後に確認する対象を定めやすくなります。自社の受注台帳と商談記録を使ってください。

狙う相手が決まっている場合は、その条件を検索用の項目に置き換え、名寄せと接触準備の作業量を見積もります。相手が曖昧な場合は、過去の商談で提案内容が合った企業と合意に至らなかった企業を比べ、条件を選ぶ理由から整理してください。

読者の状況 提供開始までに進める作業 提供開始後に確認すること
対象地域と業種が決まっている 対応地域・業種を計画表へ記入する 条件に合う候補と既存顧客の重複
候補企業の規模を揃えたい 売上高レンジを選ぶ理由を受注実績から整理する 抽出された企業と提案内容の接点
営業と納品をひとりで担う リスト確認へ使える時間を予定表に確保する 準備を終えられる企業数
小規模なチームで分担する 名寄せ・調査・接触の担当を決める 担当間の重複と確認待ち

登録前には、対応できる地域、提案内容が合う業種・法人格、売上高レンジ・利益レンジを選ぶ理由を計画表へ残します。自社の受注単価と必要受注数、リスト確認に使える時間、既存顧客との照合担当も記入しておいてください。

条件と担当が決まったら、先行登録と並行して、自社の顧客一覧を法人番号・社名・所在地で照合できる状態に整えます。検索後に重複を調べる担当者へ一覧を渡し、識別情報が欠けている企業は利用開始までに確認してください。

提供開始後、絞り込んだ件数が想定より少ない場合は、単価や受注見込みを引き上げて帳尻を合わせず、抽出条件を見直します。地域を広げるなら対応負担、業種を広げるなら提案準備を再計算し、時間の枠に収まる条件を選んでください。

見直すときは、未達額より先に前提の変化を見る

進捗確認では、売上の差額とともに、既存契約の更新状況、案件単価、売上になる時期、作業時間を見直します。目標へ届いていない理由によって、次に動かす作業は変わります。

名寄せ後の候補数が減ったなら、抽出条件とリストの重複を確認してください。商談は進んでいても見積もりが止まっているなら、提案作業や承認の負担を調べます。受注しているのに売上へ反映されていなければ、開始時期や納品の状況を確認する順序です。

当初の目標と最新の見込みは、別の欄に残します。目標を維持する判断と、現在地を把握する作業を分けると、追加対応が必要な金額を隠さずに検討できます。

金額と根拠を一緒に更新します。前提が変わった案件の担当者は、契約・予定・作業記録の変更箇所を計画表へ反映し、次の進捗確認までに対応案を用意してください。

申し込んだ後、最初にやること

営業GO!への先行登録後の手続きは、公式サイトの案内で確認してください。連絡手段・連絡時期、最初に回答する事項、用意する書類の有無についても、掲載された案内に従います。

先行登録と売上計画の準備は分けて進めます。自社側では、登録前に整理した検索条件と既存顧客一覧を照合担当者へ渡し、利用開始前までに確認待ちの項目を整理してください。提供開始予定を前提にした活動は、今すぐ着手する営業活動と予定表の欄を分けておきます。

よくある質問

営業の売上目標で迷ったときは、対象期間に積み上げられる契約と対応能力へ戻って確認します。前提が揃っていない項目を仮置きとして残せば、次に確かめる資料と担当者を絞れます。

前年の売上に成長率を掛けて決めてもよいですか?

前年との比較は、目指す方向を共有するために使えます。ただし、計画として採用する前に、既存契約の継続と新規獲得で補う金額を積み上げて照合してください。

前年の単発案件や終了した取引を除いたうえで、増額分を商品構成、単価、受注数、売上になる時期のどこで作るかを説明できる形にします。

営業実績が少ない場合、単価や受注数はどう置きますか?

提供範囲と見積金額を明確にし、現時点で用意できる条件を仮置きとして記録します。実績があるように見せるための平均単価や標準受注率は作らず、商談や受注から確認できた条件で更新してください。

初期の活動では、価格への反応に加えて、提案準備や導入対応にかかった時間も記録します。その記録を、継続して受けられる案件数の検討に使ってください。

必要受注数が分かれば、候補企業数も決まりますか?

候補企業数を置くには、自社の接触から商談までの進み方や対象企業との適合性も確認します。過去の受注率を使う場合は、商品、対象業種、接触方法、集計期間が今回と比較できるかを確かめてください。

名寄せや窓口確認が終わっていない企業は、すぐに着手できる候補と分けて管理します。計算上の候補数と、準備済みの企業数は別です。

上司から提示された目標が対応能力を超えている場合は?

必要受注数を出し、営業と納品のどの作業に時間が不足するかを示します。そのうえで、担当の追加、提供範囲の調整、開始時期の変更など、目標へ近づける条件と反映時期を提案してください。

対応が決まるまでは、現体制での見込みと追加条件を満たした場合の見込みを分けて残します。

まとめ

契約台帳から新規獲得で補う金額を出し、必要受注数と営業・納品の対応枠を計画表へ記入してください。 営業先の条件とリスト確認の担当が決まったら、営業GO!に先行登録し、リスト提供開始に備えるとともに、利用開始までに既存顧客との照合を準備します。

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