営業代行 契約書 テンプレートは、業務とリストの別紙まで用意する
営業代行の契約書は、業務範囲・報酬・終了条件に加え、営業リストの仕様と引き継ぎ方法を書き込めるテンプレートを選ぶと、依頼内容を照合しやすくなります。 下の協議用ひな形を出発点に、空欄を埋め、対象企業の選び方や成果の数え方を別紙で具体化してください。
社名と金額を入れた後も、確認したいことが残ります。たとえば、渡したリストに同じ会社が重複していた場合、その整理は依頼側の作業なのか。代行中に移転が分かったら、住所の修正まで任せるのか。担当者名が空欄の企業にも連絡するのか。こうした条件を本文か別紙に置くと、見積もりと実際の作業を比べやすくなります。
まず、任せたい仕事を書き出しましょう。見込み客への連絡、商談の日程調整、提案、契約締結では、相手に任せる判断が異なります。「営業活動一式」とだけ書かず、作業と判断権限を分けるところから始めてください。
契約締結まで任せるか、商談設定までか
契約の名称を決める前に、依頼先が何をするかを確かめます。自社に代わって契約を締結する想定なら、その権限まで検討する必要があります。商談を設定し、その後の提案や契約は自社で行う想定なら、その境界を文面に残してください。
現行の条文では、委任について「法律行為をすること」を相手方に委託し、相手方が承諾する旨が定められています。民法第643条(e-Gov法令検索)
また、現行の条文では、委任の規定を「法律行為でない事務の委託について準用する」と定めています。営業代行の契約を検討する際は、こうした準委任の規定も確認対象になります。民法第656条(e-Gov法令検索)
ひな形は個別の業務に合わせて確認する
報酬の呼び名だけで判断せず、実際の業務と約束する内容を照合してください。以下は当事者間で条件を詰めるための編集用ひな形です。営業GO!の利用契約や、個別案件について法的な確認を終えた契約書として掲載するものではありません。
締結前に、業務内容と別紙を契約案に添え、弁護士などの専門家へ法的な確認を依頼してください。
コピーして埋める営業代行契約書のたたき台
営業代行契約書の空欄には、合意済みの条件を記入してください。未定の部分は協議事項として残し、本文と別紙を往復しながら内容を固めます。
金額や期間の例は入れていません。依頼先の見積書や提案書と照合し、自社で合意した条件を書き込むためです。不要な業務を削る場合は、それに対応する報酬や報告項目も合わせて見直しましょう。
営業代行業務契約書(協議用ひな形)
【委託者名】を甲、【受託者名】を乙とし、甲が乙に依頼する
営業代行業務について、以下の条件を協議し、合意した内容を記載する。
【目的・対象商材】
対象商材は【商材名・説明資料】、業務の目的は【目的】とする。
営業活動で使用する説明内容と資料は、別紙「業務仕様書」に定める。
【委託する業務】
乙が行う作業は【対象企業の抽出/連絡/商談設定/その他】とし、
対象外の作業は【対象外の作業】とする。
作業の開始条件、実施方法、実施を保留する条件を業務仕様書に記載する。
【判断権限と承認】
乙が自ら判断できる範囲は【範囲】とする。
価格提示、条件変更、契約締結その他の対外的な約束については、
【甲の承認を要する範囲・承認方法】に従う。
承認内容と承認日を、当事者が確認できる方法で記録する。
【対象企業と営業リスト】
使用する営業リストは【作成者・名称・作成日・版の識別方法】で特定する。
抽出条件、企業を識別する項目、重複の処理、除外先、
担当者名等の空欄の扱い、情報更新の方法は、
別紙「営業リスト仕様書」に定める。
【対象外企業と連絡停止】
既存顧客、商談中の企業、連絡を断られた企業その他の対象外企業は、
【管理する一覧・照合方法】により共有する。
連絡停止の申し出を受けた場合は、【記録方法・共有先】に従って
記録し、以後の連絡対象から除外する。
判断が分かれる対象は、【確認担当者】の確認まで作業を保留する。
【報酬と費用】
報酬の方式は【合意した方式】とし、金額または計算方法、
集計期間、請求時期、支払期日を別紙「報酬条件書」に定める。
成果を報酬の基準とする場合は、成果の成立条件、
判定資料、対象外となる場合を同別紙に記載する。
追加作業および実費は、【事前承認の方法】で合意した範囲を対象とする。
【実施結果の記録と報告】
乙は、対象企業を識別できる項目にひも付けて、
実施日時、作業内容、相手の反応、次の対応、連絡停止の有無を記録する。
報告の頻度、形式、提出先は【合意した内容】とする。
甲は【確認方法・確認期間】に従って内容を確認し、
疑義がある場合は対象記録と理由を示して乙に確認する。
【対象変更と追加作業】
対象地域、業種、商材、営業方法その他の条件を変更するときは、
変更内容、適用時点、報酬、日程への影響を協議する。
合意した変更は【記録方法】により残し、
変更前後の業務仕様書と営業リストを識別できるようにする。
【情報の利用と管理】
本業務で受け取った情報の利用目的、共有先、保管場所、
閲覧できる担当者、複製の扱いは【合意した内容】とする。
本業務以外での利用、第三者への提供、再委託の可否と条件は
【合意した内容】とし、必要な承認方法を記載する。
情報の紛失、誤送信その他の問題が判明した場合は、
【報告先・連絡方法・対応手順】に従って対応する。
【業務上の問題への対応】
説明内容の誤り、対象外企業への連絡、作業漏れ等が判明した場合は、
対象となる記録を共有し、原因、作業の停止範囲、修正方法を協議する。
責任の分担、損害が生じた場合の扱い、費用負担は
【個別に確認し合意した条件】に従う。
【契約期間と終了】
契約期間は【開始日・終了日】とする。
更新の有無、更新時の確認方法、中途終了の申し出方法、
通知先、業務を停止する時点は【合意した内容】とする。
中途終了時の実施済み業務、未処理業務、費用および報酬は、
【精算の方法】に従って確認する。
【終了時の引き継ぎ】
引き渡す資料は【対象リスト・活動履歴・商談情報・連絡停止一覧等】とし、
引き渡し形式、引き渡し先、期限を【合意した内容】とする。
元データと業務中に追加した情報について、終了後に利用できる範囲、
返却・削除・保管の扱い、完了の確認方法をそれぞれ定める。
【文書の整合と協議】
本書、業務仕様書、営業リスト仕様書、報酬条件書、
見積書その他の文書について、対象となる版と優先関係を
【合意した内容】として記載する。
記載のない事項や解釈に疑義がある事項は、当事者間で協議し、
合意した内容を【記録方法】により残す。
【締結日】
【甲の名称・合意を確認する欄】
【乙の名称・合意を確認する欄】
添付書類
・業務仕様書
・営業リスト仕様書
・報酬条件書
空欄を埋めたら、判断が分かれる場面で読み直す
空欄を埋め終えたら、依頼側と代行側で同じ場面を想定して読んでみてください。「対象外企業だと分かったが、すでに連絡済み」「商談は決まったが、当日に延期された」といった場面です。
誰が記録を確認し、どの条件で報酬に含めるのか。本文から読み取れなければ、該当する別紙に追記する余地があります。書類を厚くするために項目を増やすより、判断が分かれた箇所を埋めるほうが実務に結び付きます。
責任や損害が生じた場合の条件は、空欄を機械的に埋めず、委託内容に合わせて確認してください。現行の条文では、受任者が委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって事務を処理する義務が定められています。契約上の業務範囲と照合する際の確認先として参照できます。民法第644条(e-Gov法令検索)
営業リストの別紙で、重複・閉鎖・空欄の扱いを決める
営業リスト仕様書には、納品する列だけでなく、対象企業を選ぶ基準と、使えない行が見つかった場合の処理を書きましょう。件数の認識や追加作業の範囲を合わせる材料になります。
依頼側がリストを渡す場合も、代行側が作る場合も、着手時点の状態を保存してください。後から更新した情報と混ぜると、渡した時点での不足なのか、作業中に判明した変更なのかを見分けにくくなるためです。
名寄せは「同じ会社」の判定方法から
表記の違う会社名や別の情報源にある記録を照合し、同じ企業として整理する作業を名寄せと呼びます。契約に落とし込む際は、何を一致の手掛かりにするかを書いてください。
法人番号を使う案なら、法人番号が同じ行の処理に加え、法人番号が空欄の行を誰が確認するかまで決めます。会社名だけで照合する案なら、同名の会社や表記の揺れを保留する手順も用意してください。推測だけで統合せず、確認へ回します。
法人単位で整理するか、支店や拠点への接触も別に管理するかも協議事項になります。
- 支店を別行にする場合:単純な重複削除で、予定していた対象を消さないようにする。
- 法人単位で依頼する場合:拠点別の行数をそのまま対象件数に数えない。
別紙には「営業対象として数える単位」と「活動履歴を付ける単位」を記載してください。請求の集計にも使うなら、報酬条件書の単位と合わせます。
閉鎖・移転は、確認する時点と修正先をそろえる
閉鎖や移転の情報を見つけた場合は、連絡を止めるのか、修正後に再開するのかを決めておきましょう。判断者と、確認が終わるまでの扱いを併記すると、現場で保留しやすくなります。
たとえば、手紙を出す前に所在地の変更が分かった場面を想定します。代行側が宛先を修正できるのか、それとも依頼側の承認を待つのか。発送に使う住所と元リストの住所を、誰がそろえるのか。修正の責任を「最新化する」という表現だけで済ませず、更新する列まで指定してください。
公表情報を照合に使う場合は、その情報が示す範囲も意識したいところです。国税庁法人番号公表サイトから得られる商号・所在地・法人番号を、どの項目の確認に使うかを別紙に書けます。
営業先に連絡できるか、担当部署がどこかという確認は、別の作業として扱います。所在地を照合した記録に、連絡先まで確認済みという意味を持たせないよう、確認欄を分けてください。
担当者名の空欄は、作業の依頼範囲に置き換える
担当者名がない行については、部署宛てで進める、確認してから連絡する、いったん対象から外す、といった処理を協議します。補完を任せるなら、調べる範囲と費用も同時に確認しましょう。
「担当者情報付き」という表現を使う場合は、氏名、部署、役職のどの項目を指すかを明らかにしてください。担当者名が入っていても、その確認時点が分からなければ、改めて確かめる作業を予定するかどうか判断しにくくなります。
空欄のまま納品する場合も、未調査なのか、調査したが分からなかったのかを区別する方法があります。調査状況を別の列に記録しておけば、引き継いだ側が同じ調査を繰り返すかどうか決めやすくなります。
なお、担当者名の欠落を理由に自動で成果対象外にするかどうかは、依頼内容に合わせた協議事項です。商談設定が目的なら、担当者名を事前に把握する作業と、商談の成立条件を分けて考えてください。
業種コードは、分類の粒度と対象範囲を併記する
業種で対象を指定するときは、業種名に加えて、分類の細かさと使用するコードを共有してください。「製造業」と広く指定する場合と、扱う製品や事業内容まで絞りたい場合では、確認する範囲が異なります。
別紙には分類名、コード、含める範囲、除外する範囲を並べましょう。複数の業種が付く会社は、主な業種だけを見るか、いずれかが一致すれば候補に入れるかも決めます。
狙う相手がまだ曖昧なら、候補企業を見ながら条件を調整する工程を業務に含めます。条件を決めた後で着手するのか、試した結果を受けて変更するのか。その違いを日程と報酬にも反映してください。
業種が空欄の行を扱うときは、調査対象として残す方法も、今回の対象から外す方法もあります。空欄を推測で埋める前に、判断の根拠を記録する欄を用意しましょう。
データの鮮度は、項目ごとの確認日に分ける
作成日だけでは、そのリストの連絡先や所在地をいつ確認したか読み取りにくい場合があります。営業リスト仕様書には、抽出日と、項目ごとの確認日を分けて記録する案を入れてください。
「リストの更新日」と「連絡先を確認した日」を分けると、追加の確認が必要な行を選びやすくなります。ファイルを保存し直した日時だけで、内容の確認時点を代用しないようにします。
また、作業中に分かった情報をどこへ戻すかも決めておきたいところです。代行側の作業用ファイルだけに修正が残ると、依頼側が以前のリストを使い続ける可能性があります。元データへ反映する担当者と、変更内容を渡す形式を別紙に書いてください。
表の列や取り込み方から整理したい場合は、営業リスト エクセル テンプレート|使い始める前の選び方と確認手順も参照できます。契約の別紙には、使用するファイルの列名と同じ表現を使うと照合しやすくなります。
報酬と中途終了は「何を数えるか」から詰める
報酬条件書では、金額とともに、作業や成果の数え方を決めてください。中途終了については、止める時点と実施済み業務の精算を合わせて協議します。
費用の比較だけで終えると、同じ金額でも対象となる作業が異なる場合に気付きにくくなります。リストの整理、担当者の調査、活動履歴の返却がそれぞれどの費用に含まれるか、見積書の項目と結び付けて確認しましょう。
商談の「設定」と「実施」を別の状態で記録する
商談を成果にする場合は、候補日の提示、日時の合意、実際の面談を分けて記録します。どの段階を報酬の対象とするかは、当事者間で決める条件です。
- 日時の合意を成果とする場合:合意を確認できる記録を指定する。
- 実施を基準にする場合:延期や相手の欠席があったときの扱いを決める。
- 日程を組み直した場合:元の記録と新しい記録を結び付け、重複した集計を見つけられるようにする。
相手の役職や相談内容に条件を付ける場合は、その条件をどの記録で確認するかも必要です。「有望な商談」のような評価語だけでは、請求時に照合する材料が足りないかもしれません。対象部署、確認する質問、記録欄へ置き換えてみてください。
受注を報酬の基準にする案では、代行側の活動と自社の活動が重なる場面も検討します。すでに商談中だった企業を除くのか、過去の接点がある企業も含めるのか。対象リストを共有する段階で協議しておくと、後から記憶だけで判断する場面を減らせます。
報酬の合意と請求時期を文面に残す
現行の条文では、受任者の報酬について「特約がなければ、委任者に対して報酬を請求することができない」と定めています。報酬を受ける場合の請求時期や、一定の場合の履行割合に応じた報酬についても規定があります。民法第648条(e-Gov法令検索)
契約案では、合意した報酬方式、集計の締め、請求の時点、支払期日を並べて確認してください。見積書には金額があり、契約書には別紙参照とある場合、その別紙が添付されているかも確認対象です。
作業の追加に備えるなら、承認前の着手をどう扱うかを決めます。たとえば、担当者名の調査を後から依頼する場面です。依頼側が軽い確認のつもりでも、代行側は追加調査として工数を見込むかもしれません。作業内容と費用の承認を同じ記録に残しましょう。
終了の通知、精算、引き継ぎをつなげる
現行の条文では、委任について「各当事者がいつでもその解除をすることができる」と定める一方、解除に伴う損害賠償が必要となる場合と、その例外も定めています。終了の可否と費用負担を分けて確認する際の参照先になります。民法第651条(e-Gov法令検索)
中途終了の条件を読む際は、通知から停止までに予定されている作業も見てください。連絡済みの企業への回答、確定した商談、自社へ渡していない記録が残る場面を想定し、それぞれの担当を決めます。
引き継ぐ記録と、終了後の利用条件を確認する
返却資料は、企業名の一覧だけで足りるかを考えましょう。相手が何に関心を示したか、どこまで説明したか、今後の連絡を断っているか。次の担当者が判断するための記録を引き継ぎ対象に含めてください。
元データと、代行中に追加した情報の利用範囲も分けて協議します。終了後に社内で使う予定の資料について、返却形式だけでなく、継続して利用できる条件まで確認すると、その後の作業を組み立てやすくなります。
契約前は対象リストを照合してから文面を固める
契約前の確認は、対象リストを見て処理方法を決め、その結果を業務・報酬・返却の別紙へ反映する順で進めると整理しやすくなります。書類だけを読んだときには見えにくい作業も、行単位で確認できます。
最初に、依頼予定のリストと、自社が管理する既存顧客・商談中の企業・連絡を断られた企業の一覧を照合してください。続いて、重複や空欄、所在地の変更が疑われる行について、除外・修正・保留のどれで扱うかを協議します。
処理方法が決まったら、誰が作業するかを業務仕様書へ、費用の扱いを報酬条件書へ、修正後のデータをどこへ戻すかを営業リスト仕様書へ記載します。最後に文書の版をそろえ、契約書から参照する添付書類と一致させましょう。
連絡停止の情報は、着手前と作業中に照合する
テレアポを依頼する場合は、断られた相手には再びかけない運用を協議してください。お断りの記録と架電しない先の一覧を共有し、着手前に対象リストと照合します。
作業中のお断りも同じ一覧へ反映し、次の担当者が確認できるようにします。企業単位で止めるのか、部署や連絡先単位の申し出なのか判断が分かれる場合は、そのまま連絡を続けず、確認する担当者へ回す手順を用意しましょう。
フォーム営業を依頼するなら、送信先サイトの利用規約で営業目的の送信が禁止されていないかを確認する作業も、依頼範囲に含めてください。送信可否を判断できない場合は保留し、確認結果を残す欄を決めます。
規約の確認と法令の確認を分ける
テレアポ・フォーム営業の適法性は個別事情によります。着手前に、特定電子メール法の適用、迷惑防止条例の適用、送信先の利用規約を分けて確認し、判断に迷う場合は実施方法を専門家へ示して相談してください。
依頼に必要な資料がそろっていない場合は、営業代行 登録前に何を確認する?依頼の準備と営業リストの引き継ぎ方を解説を使って、先に引き継ぎ内容を整理できます。
営業GO!の提供予定を確認し、依頼条件を整理する
営業GO!は2027年1月に提供開始予定で、先行登録を受け付けています。地域・業種による絞り込み、リストの保存・CSVダウンロード、同じ画面からの手紙DM・テレアポ・フォーム営業の発注を予定しています。
新設・移転・閉鎖を毎日自動更新するデータでも、CSVの差し替え時点と、活動履歴・連絡停止記録の引き継ぎは依頼時の確認事項です。
業種の大分類・中分類・小分類で絞り込む場合は、使う分類と選択条件を別紙に残し、抽出結果が狙う企業像に合うか確認します。
データの選択条件を代行の依頼条件につなげ、件数だけで捉えにくい作業範囲を明記してください。提供予定と先行登録の案内は、営業GO!公式サイトで確認できます。
申し込んだ後、最初にやること
営業GO!の先行登録後は、公式サイトの案内で、登録後に必要な対応を確認してください。営業代行への着手日を決める前に、次の点を確かめます。
- 連絡手段と時期:電話・メールなどの手段と、連絡の目安。
- 最初の確認事項:回答を求められる内容と、回答期限の有無。
- 用意する書類:提出が必要な資料と、提出先・期限。
記載が見当たらない項目は、登録先への確認事項として残します。連絡時期や必要書類を推測して、社内の日程を確定しないでください。
よくある質問
営業代行の契約書テンプレートを使うときは、空欄を埋めた後に、自社の業務と営業リストへ当てはめて確認してください。判断が残る箇所は、契約相手との協議事項として整理します。
ひな形の社名と金額を変えれば使えますか?
業務範囲や対象企業、成果の条件も書き換える前提で使ってください。社名と金額が合っていても、契約締結まで任せる想定と、商談設定までの想定では、判断権限の記載が変わります。
営業リストを自社で渡すか、作成から任せるかによっても作業は異なります。依頼予定の作業に線を引き、契約書や別紙のどこに対応する記載があるかを確かめると、追記する箇所を見つけやすくなります。
営業リストの件数だけを合意すれば足りますか?
件数に加え、何を対象として数えるかを合意してください。法人単位か拠点単位か、重複や対象外企業を除く前か後か、といった条件です。
担当者名がない行や所在地の確認が必要な行について、補完して使うのか、保留するのかも決めます。件数の確認と、連絡に着手できる状態の確認を分けて記録すると、作業量を相談しやすくなります。
リストの誤りは代行側が直すものですか?
修正を誰が担当するかは、依頼する作業として協議してください。リストを渡す側が着手前に修正する案も、代行側に確認と補完を依頼する案もあります。
後者なら、調査する項目、確認する範囲、費用、元データへの反映方法を明記します。「誤りがあれば対応する」という表現を使う場合も、連絡を止める対応と、データを直す対応を分けておくと判断しやすくなります。
成果報酬なら、活動記録を返してもらわなくてもよいですか?
成果の判定や引き継ぎに使う記録は、報酬方式と分けて協議してください。商談が成立した経緯や、対象条件を満たすかを確認した内容があれば、請求対象を照合する材料になります。
成果に至らなかった企業についても、お断りや保留の情報を次の活動へ引き継ぐかを決めます。返してもらう列と形式を契約時に指定しておくと、自社の管理表へ取り込む準備ができます。
契約終了後も営業リストを使えますか?
終了後の利用範囲は、契約書とデータに関する条件を確認してください。元から自社にあった情報、相手から提供された情報、活動中に追加した情報を分けて協議します。
継続して使う予定の情報を一覧にし、返却対象、利用できる範囲、削除や保管の扱いを照合しましょう。連絡を断られた企業の記録についても、次の活動で再び連絡しないために、どの情報をどの形で引き継ぐかを確認してください。
まとめ
営業代行の契約書テンプレートを使うなら、依頼予定のリストを手元に置き、業務範囲・成果の条件・終了時に返してほしい記録をひな形へ書き込んでください。重複や空欄、閉鎖・移転の処理で判断が残った箇所を別紙にまとめ、契約相手との協議に持ち込みましょう。
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