営業デモの進め方は、相手の作業と判断を軸にする
営業デモは、相手が進めたい作業に沿って、操作、結果の評価、担当者への引き継ぎまで組み立てます。終了時に残したいのは、利用する範囲と、判断に足りない情報、次に動く担当者です。
営業リストなら、地域や業種で候補を探す場面が入口になります。ただし、候補が表示されただけでは、接触へ進めるかは決まりません。既存顧客との照合や訪問先の確認を誰が担うかまで扱うと、実演の結果を営業活動に結び付けられます。
本稿の実演例は、営業リストを題材にした一般的な商談の構成案です。営業GO!の現在の画面を再現したものではありません。同サービスの営業リスト提供・ダウンロードは2027年1月開始予定であり、保存やCSVの説明も、提供開始後の利用検討として区別します。AIテレアポは別で、サービス案内では2026年10月17日から提供中です。
デモの終点は、相手が「この結果を誰が受け取り、何をするか」を説明できる状態です。 機能を見た感想と、実務で使う判断をつなぐために、営業リストの選び方から話を始めます。
冒頭で「今日判断したいこと」を言葉にする
商談の冒頭では、実演する業務と判断してほしい内容を共有します。営業担当者への引き継ぎを検討する商談なら、伝え方は次の形です。
「今日は、地域と業種から営業候補を選び、担当者へ渡すまでを扱います。対象の選び方が御社の基準に合うかと、渡す前に残る作業を判断していただきたいです」
狙う相手が曖昧なら、今回の到達点は選定基準の整理です。条件が決まっている場合は、候補の評価と引き継ぎに時間を使います。出発点をそろえましょう。
参加者が「既存顧客への重複連絡を避けたい」と話した場合は、検索条件の紹介を短くし、抽出後に社内の接触記録と照合する工程へ比重を移します。この工程は社内運用の相談であり、製品の名寄せ機能や自動統合を前提にする説明とは分けます。
見せる機能を、作業の言葉に置き換える
「検索」「保存」「出力」という機能名には、何のために使うかを添えます。「担当エリアの候補を探す」「今回の対象を残す」「営業担当者が受け取る形にする」と伝えると、相手は自分の担当業務に沿って見られます。
操作の目的が伝わっている場面では、細かな機能紹介を重ねる必要はありません。途中で話がかみ合わなくなったら、今扱っている作業へ戻ります。候補を選んでいるのか、選んだ候補を評価しているのかで、答えてもらいたい内容が変わるためです。
説明担当者は、商談前に実演できる範囲を分けておくと進行を決めやすくなります。画面で操作を見せる範囲、資料で仕様を説明する範囲、社内運用を相談する範囲です。提供前の機能を扱う場合は、資料による検討として話を進めます。
実演は目的を確認し、操作と結果を業務につなげる
営業デモは、目的の確認、操作、結果の評価、業務への接続の順で進めます。各場面で決める内容を絞れば、質問を重ね続けずに、利用判断まで会話を運べます。
実演する製品で操作を確認できる場合は画面を使い、提供前の機能や未実演の処理は構成案として扱います。口頭で説明した仕様を、操作まで検証した内容として記録しないことが前提です。
操作前に、今から何を判断するか伝える
操作前の説明は、選ぶ条件と、その条件を使う理由を組にします。「地域を設定します」だけでは、相手は操作方法しか見られません。「担当エリア内の候補に範囲を合わせます」と添えると、地域の設定が自社の営業範囲に合うかを判断できます。
相手が広い地域名を使っている場合は、実際の担当範囲に置き換えてから進めます。都道府県単位なのか、市区町村まで分かれるのか。商談参加者が決められなければ、仮条件と明記し、営業責任者へ確認する担当を決めます。
保留でも進められます。ただし、実演のために置いた仮条件と、導入後に使う決定済みの条件は区別します。次回までに対象地域を決めるなら、その結果を受けて何を再検証するかも商談の記録に残します。
操作中は説明を絞り、結果が出たら手を止める
画面が変わるたびに別の機能を紹介すると、相手は最初の目的を見失いやすくなります。操作中は、今行っている作業と理由だけを伝え、候補が表示されたところで説明を止めます。
次へ急がない場面です。結果を見る時間を取り、相手が判断に使う項目へ視線を合わせます。内容を読む前に条件を変更すると、候補を評価したのか、画面を眺めただけなのかが分からなくなります。
オンライン商談では、文字が読めるかを先に合わせます。表示が読めない場合は画面の見せ方を調整し、内容は読めるが採否を決められない場合は、足りない情報を特定します。反応が薄いという理由だけで、説明を増やす必要はありません。
結果の評価は、採否と理由を組にする
候補の評価では、対象に入れるかと、その判断に使った情報を組にして受け取ります。「対象に入る」と言われても、業種名で決めたのか、事業内容まで見たのかで、次の候補にも使える基準が変わります。
業種は合っていても、扱う製品まで調べたい場合は、検索による候補づくりと事業内容の調査を別の工程にします。追加調査が済むまで接触を保留するのか、候補として引き継ぐのかも、この場面で決められます。
想定と違う企業が出たら、すぐに条件を動かすより、ずれの理由を先に整理します。地域の範囲が違うなら地域へ、業界の捉え方が違うなら業種へ戻る順序です。情報不足なら、条件変更では解消しないため、調査する項目を残します。
引き継ぐ人が決まれば、実演の終点も決まる
候補を選ぶ人がそのまま営業する場合は、本人が接触前に行う作業までで流れを閉じられます。作成と営業の担当が分かれる場合は、受け取る人が選定理由と未確認事項を読める状態まで扱います。
| 実演の場面 | その場で決める内容 | 決められない場合の持ち帰り先 |
|---|---|---|
| 目的の確認 | 今回評価する業務の範囲 | 利用方針を決める責任者 |
| 条件の設定 | 営業対象として使う基準 | 対象地域・業種を決める担当者 |
| 結果の評価 | 採否と追加調査の内容 | 事業内容を判断できる実務担当者 |
| 引き継ぎ | 受け取る人と接触前の作業 | 営業の担当分担を決める責任者 |
小規模なチームで役割を兼ねているなら、人数分の手順を作る必要はありません。本人がいつ選び、いつ追加調査を終え、どの状態から接触するかを並べれば、作業の抜けを探せます。
管理者が同席していても、日々の操作は実務担当者に判断してもらうほうが具体化します。一方、追加調査を誰に割り当てるかは管理者の判断が必要な場合があります。操作の感想と担当分担を同じ問いで済ませず、それぞれの決定者へ渡します。
地域・業種・売上高を使い、候補を引き継ぐまで見せる
営業リストのデモは、地域で営業範囲を合わせ、業種で事業領域を絞り、必要に応じて売上高レンジを加える流れで組み立てられます。条件を設定する順番は、相手が先に決めている基準に合わせて変えます。
想定するのは、担当エリア内の製造業から、社内の売上高基準に合う候補を選ぶ場面です。特定製品の画面、件数、企業名を仮定した実演ではありません。営業GO!での利用検討に当てはめる場合も、営業リスト提供・ダウンロードは2027年1月開始予定として、条件案の準備と提供開始後の検証を分けます。
地域は登記上の所在地と訪問先を混同しない
地域を条件にする前に、会社の所在地を基準に選ぶのか、訪問したい拠点の場所を基準に選ぶのかを決めます。同じ地域名でも、必要な情報は異なります。
提供開始後の営業GO!で利用する情報の出どころには、国税庁法人番号公表サイトがあり、商号・所在地・法人番号を扱います。地域選定に使う際は、登記上の所在地と営業で訪問する場所が一致する前提を置かず、訪問先の調査を別工程にします。
所在地を基準に候補を選ぶなら、そのまま業種の検討へ進めます。特定地域の拠点へ訪問したいなら、候補抽出後に訪問先を調べる担当を決めます。営業担当者へ渡す時点で調査済みにするのか、受け取った担当者が調べるのかまで決めれば、引き継ぎ内容も変わります。
業種は社内の呼び方を分類名へ移す
業種の条件では、社内で呼んでいる業界名と、検索に使う分類名を対応させます。営業GO!の営業リスト提供開始後に使う業種条件は、大分類・中分類・小分類です。製造業という大分類で足りる場合と、より細かい分類まで選ぶ場合を分けて考えます。
扱う製品によって営業対象が変わるなら、細かな分類で候補を絞る案を用意します。ただし、分類に合うことだけで提案先として採用するとは限りません。事業内容の確認が必要なら、採否の条件として引き継ぎに含めます。
広く候補を集める段階では、大分類を起点にする方法が使えます。既に対象事業が固まっている段階では、中分類・小分類との対応を先に合わせる順序です。件数を減らすこと自体を目的にせず、社内の選定理由を検索条件へ移していきます。
売上高レンジは社内の対象基準を使う
売上高レンジには、社内で使っている対象基準を反映します。実演を見栄えよくするために、根拠のない金額を置く必要はありません。基準が未定なら、まず地域と業種の案を作り、売上高を採否に使う理由を整理します。
規模の目安として売上高を見る場合は、提案内容との関係を言葉にします。社内の担当者が範囲を決められるなら条件案へ追加し、責任者の判断が要るなら、次回の検証前に決定してもらう順序です。
財務情報を読む際は、企業の現在の状況まで推測しない扱いが必要です。提供開始後の営業GO!で扱う財務情報の出どころは、gBizINFOの法人基本情報・財務と、経営事項審査の建設業の経営状況で、更新はいずれも定期です。毎日のデータ更新を、各社の売上高が毎日更新される意味には広げません。
空欄は追加調査か保留へ回す
社内で保有する資料に空欄がある場合も、空欄を売上高の低さと読み替えることは避けます。追加調査してから採否を決めるのか、今回の対象判断を保留するのか。実演担当者が勝手に補わず、営業対象を決める人の判断へ戻します。
条件の変更は、ずれの理由に対応させる
候補が狙いと違う場合は、変更前の条件と、見直す理由を記録してから調整します。地域、業種、売上高を同時に動かすと、何が結果を変えたのかを判断しにくくなるためです。
業種の解釈が原因なら、地域を固定して分類を見直します。営業範囲の認識が違ったなら、業種を変えずに地域へ戻ります。売上高の条件を使う理由が決まっていなければ、その判断を責任者へ持ち帰り、実演上の仮条件と区別します。
社内で共有する記録には、採用した条件に加え、変更理由を添えます。「対象が少なかった」だけでは次の担当者が再現できません。「対象事業に近い分類へ変更した」と残せば、条件の意味を引き継げます。
条件設定の考え方を整理する際は、企業リスト作成の進め方|地域・業種・売上高の条件設定から営業への引き継ぎまでも参照できます。商談では、今回の候補を採用する基準が決まったところで、受け渡しへ進みます。
保存・CSVの検証は、利用できる段階で行う
保存やCSV出力の実演は、対象製品で利用できる状態になってから行います。営業GO!については、営業リスト提供・ダウンロードの開始予定が2027年1月であり、現時点でダウンロードを試せるという案内にはしません。
先に準備できるのは、受け取る人と評価項目です。自分で営業するなら、選定条件に合う候補か、接触前に何を調べるかを整理します。担当者へ渡すなら、採用した条件、選定理由、未確認の作業を添える準備ができます。
提供開始後は、条件に沿った候補選びから、保存、CSVでの受け渡しへ順に検証する計画にします。条件の履歴保存や自動共有を前提にせず、選定理由は商談記録として残します。製品の機能と、チームで伝える内容を混ぜないためです。
登録前に地域と業種の案を用意する
次の営業候補の選び方まで決めておきたい方は、営業GO!の先行登録へ進み、検証に使う地域・業種の条件案を準備できます。対象が固まっていれば売上高レンジまで、曖昧なら地域と業種から始める形です。
名寄せ・移転・欠落は、社内で残る作業として扱う
既存記録との照合、移転後の訪問先確認、担当者名の不足への対応は、営業リストを受け取った側の作業として整理します。ここで扱う名寄せや記録管理は社内運用の話であり、営業GO!の自動処理として紹介するものではありません。
データがそろった候補だけで利用判断を終えると、確認待ちの候補を誰が扱うかが残ります。実演では、情報が足りる場合は接触準備へ、足りない場合は調査または保留へ進む分岐を決めます。
既存記録との照合は、目的を先に決める
表記の異なる記録を同じ企業の情報として照合する作業を、名寄せと呼びます。営業デモでこの話題が出た場合は、既存顧客を対象から外したいのか、過去の接触履歴を確認したいのかを先に分けます。
法人番号を使う社内運用なら、照合する記録に法人番号があるかを台帳の管理担当者が確認します。企業名で照合する運用なら、同名や表記違いを判断する材料を併せて扱います。商号だけで同じ会社だと決めず、確認できない記録は保留へ回す順序です。
候補を選ぶ担当者には抽出条件を、接触記録の管理担当者には既存顧客や過去の接触先との対応を任せる、と役割を分ける方法もあります。兼任の場合は、抽出後、営業へ着手する前に照合する工程を置きます。
拠点別の履歴を残すかは管理担当者が決める
同じ法人の拠点別記録を残すかどうかも、社内の管理目的で決まります。法人単位の採否と、拠点単位の訪問履歴を混ぜて整理すると、必要な記録まで失うおそれがあります。統合の判断は管理担当者へ戻し、検索の実演中に処理済みと扱わないようにします。
移転・閉鎖は、保存した情報の再利用前に扱う
移転や閉鎖の情報は、新しく検索する候補と、以前保存したリストを再利用する場面とで扱いを分けます。検索元の更新だけでは、手元にある過去のファイルの見直しまで終わったことにはなりません。
営業GO!の営業リストは、提供開始後、新設・移転・閉鎖を毎日自動更新で反映する予定です。ただし、既に社内で保存した情報を再利用する際は、その時点の確認作業を別に置きます。再利用を決める人と、接触前の情報確認を行う人が別なら、担当を明示してから渡します。
移転が分かった場合、訪問先を更新する作業と、過去の接触履歴を残す作業を分けます。所在地を置き換えてよいかは、台帳の管理担当者が判断する範囲です。営業担当者は、今回使う連絡先や訪問先を確認してから動きます。
閉鎖の表示から事業の事情を推測しない
閉鎖の情報も、その表示から事業の事情まで推測する説明にはしません。候補として保留するのか、社内記録との関係を調べるのかを決め、調査担当へ渡します。デモで決めるのは、状態から断定する結論より、次の作業の行き先です。
担当者名が足りないときは、調査と接触を分ける
企業の連絡先と、提案先の担当者名は別の情報です。社内で使うリストに担当者名が足りない場合は、氏名を推測して埋めず、担当部署の調査、既存記録の照合、接触の保留のうち、どこへ進めるかを決めます。
ひとりで営業するなら、候補選びの後に追加調査を置き、調査前の候補と接触準備が済んだ候補を区別します。作成と接触の担当が分かれるなら、どちらが調査を終えるかを引き継ぎ前に決めます。
空欄だけでは、未調査なのか、調査しても分からなかったのかが伝わりません。社内の記録に調査状況を添える案が使えます。営業GO!にその状態管理機能があると仮定せず、担当者間で渡す情報として設計します。
調査の期限は、予定する営業着手日から逆に決めます。間に合う候補を先に渡す場合は、保留分を誰が引き続き管理するかまで記録します。未確認の候補が担当者間を行き来する状態を避けるための分岐です。
業種分類で決まらない採否は、事業内容へ進む
業種条件に合っていても、提案内容に合うかを事業内容で判断する場合は、検索後に調査工程を置きます。分類を細かくし続けるだけで、営業対象としての判断が終わるとは限りません。
扱う製品やサービスで採否が変わるなら、何を見て採用するかを営業担当者から受け取ります。その基準で判断できる人が商談にいなければ、対象候補と確認項目を持ち帰ってもらい、次の検証までに回答を集めます。
候補を広く集めたい段階なら、細かな採否は営業担当者が引き受ける進め方もあります。作成担当者がどこまで調べてから渡すかを決めれば、同じ事業内容を別の担当者が調べ直す作業を減らす判断につながります。
データの鮮度は、項目ごとの出どころで読む
情報の新しさは、サービス全体の更新頻度と、項目ごとの更新を分けて読みます。営業GO!の営業リストは提供開始後も毎日自動更新する予定ですが、情報源の更新周期は同一ではありません。
| 情報の出どころ | 扱う情報 | 更新 |
|---|---|---|
| 国税庁法人番号公表サイト | 商号・所在地・法人番号 | 毎日 |
| gBizINFO | 法人の基本情報・財務 | 定期 |
| 経営事項審査 | 建設業の経営状況 | 定期 |
| 国税庁インボイス公表サイト | 登録・取消・失効 | 月次 |
| 自社での収集 | Webサイト・連絡先 | 随時 |
所在地を使う対象選定と、財務情報を使う対象選定では、情報の時点に対する判断も分けます。接触前に再確認したい項目は営業担当者へ、採否に使う財務の扱いは対象条件を決める責任者へ渡す形です。
説明時には、毎日更新されるという理由で、すべての項目が直近の状態だと説明しないようにします。資料から分かる更新周期を伝え、個別情報の時点が判断に必要なら、その項目を未確認事項として残します。
デモの終わりに、使える範囲と未確認事項を分ける
営業デモの終了時は、採用できる条件、検証済みの操作、残る社内作業を分けて記録します。次回の商談は、その中で利用判断を止めている項目から組み立てます。
候補選びには納得していても、既存顧客との照合担当が未定なら、次に必要なのは機能紹介の追加より担当分担です。保存や出力をまだ実演していない場合は、その検証を済ませるまで、受け渡しまで確認済みとは扱いません。
感想を聞いた後は、判断が残る作業を選ぶ
好意的な反応があったら、どの作業に使う想定なのかを具体化します。「便利そう」という感想だけでは、対象選定を任せたいのか、担当者への受け渡しを変えたいのかが分かりません。
実務担当者が作業を説明できるなら、管理者には担当分担と利用範囲を判断してもらいます。担当者本人の確認が必要なら、その人へ渡す材料を整えます。参加者が全員分の判断を代わりに引き受ける形にはしません。
| 相手の返答 | 次に整理する内容 |
|---|---|
| 条件は合うが、担当者が使えるか分からない | 操作する人が検証する範囲 |
| 候補はよいが、既存顧客が混ざると困る | 接触記録との照合担当と実施時点 |
| 作業は想像できるが、社内承認が残る | 判断者へ渡す条件・検証結果・未確認事項 |
| 狙う対象がまだ決まらない | 地域・業種の条件案と決定者 |
返答に応じて持ち帰る内容を変えれば、同じ質問を言い換えて繰り返す必要はありません。商談中に答えが出ない項目は、担当者と期限を合意する対象へ移します。
追加質問は、今回の判断に必要かで扱いを変える
実演途中で別の機能への質問が出た場合、今回の利用判断に必要なら順番を変えて扱います。将来の利用に関する関心なら、今の実演を終えてから持ち帰る項目へ入れます。
未確認の機能には、その場で利用可能と答えず、質問の対象を特定します。保存した候補を受け渡したいのか、検索条件を共有したいのかでは、調べる仕様が違うためです。希望する結果を記録してから、確認する担当へ渡します。
操作が途中で止まった場合は、確認できた地点を残します。候補の表示まで済み、出力が未検証なら、その区切りで記録します。説明資料で出力仕様を補っても、操作を確認した扱いにはしません。
終盤に質問が集中したときは、導入判断を止めている内容を先に残します。回答待ちの質問ごとに、回答者と次の判断者を結び付けると、回答を届けた後の動きまで決められます。
商談記録には、次の担当者が動ける材料を残す
商談記録には、実演した範囲と相手の判断を記載します。「デモ実施済み」だけでは、後から担当する人が、どこまで話を戻すべきかを判断できません。
| 記録する内容 | 書き残す対象 |
|---|---|
| 実演した範囲 | 操作した工程、資料で説明した工程、未実演の工程 |
| 採用した条件 | 地域・業種・売上高レンジと選定理由 |
| 相手の判断 | 利用する業務と、保留している業務 |
| 未確認事項 | 足りない情報、未検証の操作、未決定の担当分担 |
| 次の行動 | 誰が、何を、いつまでに確認し、誰へ渡すか |
期限は相手と合意した内容を記載します。日付を決められない場合は、期限を決めるために誰へ相談するかを次の行動にします。予定だけを記入して、実行する担当者がいない状態を残さないためです。
案件の進み具合を整理するなら、営業パイプライン管理の進め方|案件段階の移行条件と次の行動で停滞を見つけるのように、実施した行為と次へ進む条件を分ける考え方が使えます。
社内支援を求める際も、依頼内容を作業へ落とします。業種の解釈を判断してほしいのか、データ項目の説明を補ってほしいのか、次回の実演へ同席してほしいのか。営業会議の議題は何を決める?案件への支援を具体化する判断材料と進め方へつなぐ場合も、この依頼内容を議題にします。
営業GO!の先行登録には、試したい選定条件を用意する
営業GO!を営業リストの選定・受け渡しに使いたい場合は、先行登録と併せて、提供開始後に検証する条件案を用意できます。営業リストの提供・ダウンロードは2027年1月開始予定です。 提供開始前のため即時ダウンロードはできません。先行登録は利用準備として進めます。
対象条件が固まっている方は、地域・業種・売上高レンジを試す順番まで決めます。まだ曖昧な方は、地域と業種の候補案を作り、どの条件を採用するかを判断する担当者を決めるところから始められます。
絞り込みは、使う条件を具体名で選ぶ
対象選定に使う条件は、「規模」や「属性」とまとめず、地域、業種、法人格、売上高レンジ、利益レンジのように具体名で整理します。営業GO!では、営業リスト提供開始後に、地域は都道府県・市区町村・町名・郵便番号、業種は大分類・中分類・小分類で絞り込む利用を予定しています。
財務の状態を営業対象の判断に使う場合は、提供開始後に使う条件として、経営事項審査・gBizINFOを出どころとする赤字・債務超過があります。インボイス登録の取消・失効を基準にする場合は、国税庁インボイス公表サイトの情報を使う条件です。
条件案へ書くのは、実際に採否に使う項目です。社内で従業員規模など別の基準を持っている場合も、売上高レンジと同じ検索条件として読み替えず、どの情報で対象を決めるかを先に整理します。提供開始後の検証も、用意した条件ごとに進める形です。
条件が決まっている人と、これから決める人の準備
狙う相手が決まっている場合は、採用済みの地域・業種を条件案へ移し、売上高レンジを加える理由を添えます。提供開始後は、その条件で選んだ候補が社内の基準に合うかを評価し、保存とCSVでの受け渡しを検証する順序です。
対象が曖昧な場合は、地域と業種の案ごとに、どんな事業の企業へ提案したいかを書きます。候補を見る前に金額の基準まで埋めようとせず、営業責任者が条件を決めるための比較材料を用意します。
自分で使う方は、候補選びと接触前の確認を続けて検証する計画にします。チームへ渡す方は、受け取る担当者にも候補の採否を判断してもらい、選定理由が伝わるかまで検証対象へ含めます。どちらも、先行登録前後に準備できる社内作業です。
営業リストの提供予定と、提供中のAIテレアポを分ける
リストのダウンロードを検討する方は先行登録へ、架電を任せる用途を検討する方はAIテレアポの案内へ進めます。営業GO!のAIテレアポは、サービス案内では2026年10月17日から提供中です。
AIテレアポの料金は、2026年10月17日時点のサービス情報で1社100円(税別)、前払いのデポジット制です。AIテレアポで使う営業リストの作成は無料で、営業リストのダウンロード開始予定とは別の扱いです。
リストを自社の営業担当者へ渡して活用したいなら、営業GO!の先行登録と条件案の準備を進めます。架電の実行まで任せたいなら、AIテレアポの案内で対象用途を検討できます。
断られた相手は再勧誘の対象から外す
テレアポを組み込む場合は、勧誘を断られた相手への再勧誘を行わない運用を、架電前に決めてください。「不要です」「今後の電話は控えてください」と断られたら、その場で勧誘を終えます。不在とは分けて記録しましょう。
相手からかけ直しの希望があった場合は、合意した日時と用件を記録します。拒否か不在か判断できない記録は、架電担当者の判断で再勧誘へ回さず、営業責任者の確認が済むまで保留にします。
自社で架電する場合も外部へ任せる場合も、次の順序を社内の引き継ぎ手順に入れます。
- 応対した担当者が、断られた日時・相手の言葉・対象の連絡先を記録する。
- リストの管理担当者が、次の架電前に対象から除外する。
- 委託する場合は、発注担当者が除外対象を委託先へ伝え、反映を確認してから架電を依頼する。
デモでは「断られた記録を誰が受け取り、次の架電対象からいつ外しますか」と尋ね、担当と実施時点を決めます。これは利用側で整える運用案です。AIテレアポに自動除外機能があると仮定せず、除外の受け渡し方法を発注前の確認事項にします。
よくある質問
営業デモで判断に迷った場合は、今回決める業務と、その判断をする人を基準に実演範囲を調整します。質問が出ない場面、条件が変わる場面、担当者が同席しない場面では、次の扱いを分けます。
デモはどこまで見せればよいですか?
対象選定だけを判断する商談なら、条件と候補の採否までが到達点です。利用開始後の運用を判断する商談なら、受け取る人と接触前の作業まで扱います。
全機能の紹介を終点にする必要はありません。今回の判断に必要な操作を実演し、未実演の工程は記録へ残します。提供前の機能を扱う場合は、利用開始後に検証する計画として分けます。
相手から質問が出ないときは、説明を続けるべきですか?
操作を止め、表示内容が読めているかを先に合わせます。画面は読めるが判断できない場合は、対象の採否を決める情報が足りないのか、判断する担当者が別にいるのかで対応を変えます。
情報不足なら調べる項目を残し、担当者不在なら、その人へ渡す条件と候補の評価項目を整理します。質問の少なさだけで、理解や関心の程度を決めることは避けます。
相手の希望する条件が商談中に変わったらどうしますか?
候補を見て基準が具体化した場合は、変更理由を記録して条件を見直します。社内方針が未定のまま案が増えている場合は、決定者へ渡す条件案を整理するところで区切ります。
変更前と変更後の条件を混ぜず、何を理由に変えたかを残します。次回は採用された条件から再開できるため、同じ議論を繰り返す範囲を絞れます。
データが欠けている例も見せたほうがよいですか?
採否や接触準備に関わる欠落なら、追加調査と保留の分岐を扱います。実際に確認できるデータを使い、存在しない画面や値を作って実演する必要はありません。
想定上の相談として扱う場合は、その旨を明示します。担当者名が足りないという想定なら、誰が調査し、接触前のどの段階までに終えるかを決めるところまでが相談の範囲です。
担当者と管理者が同席している場合は、誰に合わせますか?
操作や日々の追加調査は実務担当者に、利用範囲と担当分担は管理者にも判断してもらいます。役職から関心を決めつけず、冒頭でそれぞれの判断対象を割り当てます。
担当者が使えると判断しても、追加調査の担当が未定なら運用は保留です。管理者が導入に前向きでも、操作担当者の検証が残るなら、その検証内容を次の行動へ移します。
実演後に次回の約束が決まらない場合はどうしますか?
利用場面が曖昧なら対象業務の整理へ、社内確認待ちなら判断者へ渡す材料の準備へ進めます。仕様の回答待ちなら、確認する項目と回答担当を決めます。
日程の合意に進めない場合も、次の作業までは残せます。誰の回答を受ければ何を判断できるかを書き、連絡する担当者を決めて商談を閉じます。
次のデモには、選定条件と受け取る担当者を用意する
次の営業デモには、相手が使う地域・業種の条件案と、候補を受け取る担当者を用意し、採否を決めるところまで実演を組み立ててください。営業リストの利用も検討するなら、営業GO!へ先行登録し、提供開始後に試す条件と受け渡しの検証項目を整理しましょう。
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