ESGコンサルティングの営業再開は、前回の終了理由から決める
ESGコンサルティングで取引の途絶えた顧客へ再連絡するなら、前回の終了理由と、今あらためて確認したい相談内容を結びつけて対象を選びます。過去の取引履歴で関係を確かめ、企業情報で現在の宛先を照合する順序です。
以前の顧客に声をかけたいと思っても、「お久しぶりです」の後が続かない。そのときに戻る先は、当時の記録です。最後に何を納めたか、どの相談が残ったか、次の連絡について何を約束したかを確かめれば、案内の入口が見えてきます。
取引経験だけで、現在もESGコンサルティングを必要としているとは判断できません。契約を終えた背景も、今の担当部署も変わっている可能性があるため、当時の事実と現在の確認事項を分けて扱います。
初回の目的は、顧客が答えられる用件にする
営業再開の目的は顧客ごとに置きます。以前の相談が今も残っているかを聞く、担当窓口を確認する、合意していた時期に連絡するなど、目的が定まれば用意する資料と宛先も絞れます。
「過去に取引した」と「今、連絡する理由がある」を別々に確認する。 この区別が、営業再開リストの出発点です。
過去にESGに関する資料整理を支援し、「社内で検討した後に再相談」と記録されている顧客なら、当時の検討事項を確認する文面を作れます。一方、納品と検収を終え、その後の相談が残っていない顧客には、未解決の課題があるような書き方を控えます。
入口は顧客によって変わります。取引金額や最終接触日だけで並べず、当時の結論と次の約束が読める状態にしてから対象を選んでください。
ESGへの関心は、相談の対象と使い道から確かめる
過去の記録にESGという言葉があっても、それだけでは今回の提案範囲は決まりません。何の資料を整えたのか、誰が使う予定だったのか、どこまで支援したのかを、提案書と納品物で照合します。
資料整理が完了しているなら、同じ作業を提案する前に、その後に確認したい事項があるかを尋ねる流れです。社内検討が残っている場合は、判断待ちになった内容と再相談の条件を先に確かめます。
対象が曖昧なら、過去の契約一覧と商談記録を並べるところから着手してください。狙う顧客が決まっている場合は、その顧客の終了理由と現在の窓口に確認を絞ると、準備の範囲を広げすぎずに済みます。
取引が止まった背景を、記録のある理由と不明な理由に分ける
取引停止の背景は、当時のメールや議事録で確認できる内容と、担当者の推測を分けて整理します。理由が分からない顧客は「不明」と残し、予算不足や関心の低下を想像で補いません。
契約終了と相談の中断を同じ欄に入れない
予定していた支援を終えた顧客と、相談の途中で連絡が途切れた顧客では、再開時の用件が異なります。前者なら終了後の状況、後者なら当時の検討がどうなったかが会話の入口です。
契約書だけでは、この違いを読み取れない場合があります。受注管理では「終了」でも、議事録には次の検討事項が残っているかもしれません。反対に、営業担当者の手元では「継続見込み」のままでも、顧客は相談を終えた認識という場合もあるため、最後の返答まで確認してください。
確認する資料は、契約書、提案書、納品物、議事録、顧客との連絡履歴です。取引の範囲、終わった作業、残った相談、再連絡に関する発言を拾います。資料の内容が食い違う箇所は、確認担当者を決めるまで判断を保留します。
次の表は、社内で理由を整理する際の記入例です。手元の記録を読み、連絡の用件を決めるために使ってください。
| 記録から確認する背景 | 見直す箇所 | 再連絡を考える際の問い |
|---|---|---|
| 合意した支援を終えた | 契約範囲、納品・検収の記録 | 終了後に確認すると約束した内容はあるか |
| 顧客側で検討を保留した | 保留理由、再検討の条件 | 再検討の条件を確認する連絡は適切か |
| 提案条件が合わなかった | 見積もり、対応範囲、顧客の返答 | 当時と比べて説明できる変更があるか |
| 担当者との連絡が途切れた | 最後のやり取り、引き継ぎ記録 | 現在の担当窓口を確認できるか |
| 理由の記録がない | 関係者のメモ、保存済みの連絡履歴 | 社内で追加確認できる材料はあるか |
「予算の都合で保留」という記録にも、顧客の発言と営業側の解釈が混ざっていないかを確かめます。相手の発言が分かる資料を添えれば、後任者も判断の根拠をたどれる形になります。
当時の担当者へ聞ける場合は、聞き取った内容を追記し、資料で確認できた部分と分けて残してください。記憶だけで元の終了理由を上書きしないためです。記録が見つからなければ、理由は未確認のまま扱います。
受注した顧客と、提案で止まった顧客は確認資料を変える
受注した顧客には、納品物や検収記録をもとに、実際に終えた支援と残った相談を分けます。提案したものの取引に至らなかった顧客は、見積もりと返答を読み、当時合わなかった条件を確認する順序です。
未受注の相手に「以前支援した件」と書けば、接点を取り違えてしまいます。「以前ご相談いただいた件」「以前ご提案した件」など、記録に沿った表現を選んでください。受注の有無で、使える説明は変わります。
比較する際は、受注した顧客の支援範囲と、受注しなかった顧客の保留理由を並べます。成果の違いを推測するためではありません。今回の提案で維持する範囲と、変更を説明する範囲を、契約書・提案書・顧客の返答から決めるためです。
価格が理由なら、値引きより先に当時の対象範囲を読む
価格について話が止まっていた場合は、見積額と支援内容を一緒に確認します。どの作業を頼みたかったのか、どこまでを顧客側で担う想定だったのかを読み取ってから、再提案の条件を組み立てます。
以前より対象範囲を絞る案なら、削る作業と顧客側に残る作業を整理してから意向を尋ねてください。「ご予算に合わせます」と先に約束すると、期待される作業と引き受ける範囲がずれるおそれがあります。
ESGに関する支援でも、資料を整えるところまで依頼されたのか、その資料を使った社内検討まで相談されていたのかで、見直す範囲は変わります。過去の希望と今回の確認事項を並べ、対象を狭めても当時の目的に沿うかを確かめる順序です。
価格の話を再開する際の表現は、営業の値引きの断り方|提示価格を維持して商談を進める返答例と条件整理も参考になります。当時の見積もりを送り直す前に、検討条件に変化があるかを聞く準備を整えてください。
不満や連絡停止の記録は、売上見込みと切り離す
過去の対応に未解決の不満が残っているなら、営業案内を送る前に社内の責任者へ確認します。相手が説明や対応を求めている段階で新しい提案を送ると、用件が食い違うため、対応が済んだかを記録からたどります。
連絡を断られた履歴は、対象を選ぶ段階で確認する項目です。以前の取引額が大きくても、担当者が替わっても、お断りの記録を引き継いでください。
接触を止める判断もリストに残します。「連絡する」「社内確認を先に行う」「連絡を控える」と扱いを分ければ、未着手の顧客と意図的に止めている顧客を区別できます。
古い顧客台帳は、法人・拠点・担当者を分けて照合する
過去の取引先を現在の企業情報と照合するときは、法人の一致、取引した拠点、担当者の在籍を分けて確認します。営業GO!の企業データは法人の商号・所在地などを補う材料とし、ESGの相談履歴と担当窓口は自社の記録で確認する役割分担です。
営業リストの提供・ダウンロードは2027年1月開始予定です。提供開始後に照合を進めたい場合は、今ある台帳で不足している項目を先に洗い出してください。
表記をそろえてから、同じ法人かを確かめる
請求先の正式名称、営業担当者が使う略称、支店名を含む名称が、別々の顧客として登録されている場合があります。同じ相手かどうか確かめて記録を結びつける作業が、名寄せです。
最初に取引履歴のある台帳や一覧を集め、社内の顧客番号と元の名称を残します。そのうえで照合用の名称を作れば、表記を整えた後も元資料へ戻れます。略称を正式名称に直しただけで同じ法人と決めず、所在地や法人番号も照らし合わせてください。
商号・所在地・法人番号を確認する公的な情報源として、国税庁法人番号公表サイトがあります。台帳に法人番号がある場合は、名称や所在地と一緒に照合し、番号が欠けている記録は追加確認の対象に分けます。
同じ名前の企業を誤ってまとめると、取引したことのない相手へ過去の相談内容を伝えてしまうおそれがあります。迷う記録は保留にしてください。件数を増やす判断と、同じ法人かを確かめる判断は分けて扱います。
法人が同じでも、以前の送付先をそのまま使わない
企業情報の所在地と、過去に取引した部署の送付先は、別の欄で扱います。以前の請求書に書かれた住所、納品先、担当者がいた拠点は、それぞれ用途が異なるためです。
移転を確認できた場合は変更後の所在地を記録し、今回連絡する部署の住所も照合します。閉鎖の情報がある場合は発送・架電を保留し、取引した法人や拠点との対応を見直してください。
過去の住所は、当時の取引を確かめる手がかりです。最新の住所で消さず、「取引当時の住所」と「現在確認した住所」を分け、参照した資料と確認日を添えると、どの情報を使ったか追跡できます。
郵便が戻った場合も、住所欄の修正だけでは処理を終えません。返送理由と確認状況を残し、担当者名、部署、所在地のどこに確認が必要かを分けて次の作業を決めます。
担当者名が欠けていたら、推測で補わない
会社の連絡先が分かっていても、ESGに関する相談の担当者まで確認できたとは限りません。企業の基本情報と、社内の担当情報は分けて管理します。
以前の担当者名しか残っていない場合は、当時の所属部署、最後に連絡できた日、引き継ぎ先の記録を探してください。在籍が未確認なら、今もその人が担当している前提の文面を避けます。
窓口が不明な場合は、確認済みの連絡先へ担当部署を尋ねる方法があります。受付や別部署の人が読む可能性もあるため、最初に伝えるのは取引のあった自社名と用件の概要にとどめます。相談内容を詳しく共有するのは、宛先を確かめた後です。
宛名を埋めるだけでは足りません。今回の用件をその相手へ伝えてよいかまで、資料送付の前に確認してください。
業種と売上高の条件は、過去の支援範囲から決める
業種コードの粒度をそろえる作業も、顧客台帳の見直しに含めます。広い業種名と細かな事業内容が同じ欄に入っていると、担当者ごとに対象の捉え方が変わるためです。
提供予定のリスト機能では、地域、業種の大分類・中分類・小分類、法人格、売上高レンジ、利益レンジを条件として使えます。ESGコンサルティングの営業再開では、次の順序で検索条件を準備すると、履歴との照合につながります。
- 過去の支援内容を読み、今回も対応する業務の範囲を決める。
- 担当できる地域と、支援経験に対応する業種を選ぶ。
- 売上高・利益を使う理由がある場合に限り、対象レンジを追加する。
- 検索結果を法人番号・商号・所在地で過去の顧客台帳と照合する。
- 一致した企業に相談履歴を結びつけ、停止記録を確認して連絡対象を選ぶ。
売上高レンジを使うなら、自社の提案対象を整理する条件として扱います。利益の変化を見て以前の見積もりを見直したい場合も、支出できる予算は顧客へ確認する事項です。企業属性から、ESGへの関心や発注意向までは判断できません。
対象が多ければ、対応可能な地域や業種の範囲を見直します。少なければ、後から加えた条件を外して件数を比べてください。条件を変えた日と検索結果の件数を残すと、どの条件で対象が減ったかを自社で確認できます。
項目ごとに出典と確認日を残す
データの鮮度は、台帳全体の更新日だけでは判断しません。所在地は確認済みでも、部署名や担当者名は以前のままという状態を区別できる欄を設けます。
企業情報が更新されても、過去の取引終了理由や担当者との約束まで更新されたと扱わない。 外部データで照合する項目と、自社の記録で確かめる項目を分ければ、残った確認作業が見えます。
取引履歴を集めた後に法人番号・商号・所在地を照合し、移転・閉鎖の情報と連絡先を確認します。送付用の一覧には確認済みの宛先を移し、判断待ちの記録は確認担当者へ戻す流れです。
台帳の不足に応じて、企業データを加える場所を決める
相談履歴がそろい、現在の所在地だけが古い顧客なら、企業データによる宛先の照合へ進めます。所在地が確認できていても、前回の相談内容が分からない顧客は、社内資料の確認が先です。
自社の取引履歴から分かるのは、過去の相談と顧客との約束です。商号・所在地には国税庁法人番号公表サイト、財務情報にはgBizINFOなど、補いたい項目に応じた出どころがあります。利用するデータを選ぶ際は、欠けている欄と対応させてください。
提供開始後の営業GO!を使う準備も、この切り分けから始められます。地域・業種で対象を整理し、企業情報を自社の履歴に照合する用途なら、必要な検索条件とCSVで確認したい項目を具体化できます。
一方、相談履歴が未整理のまま企業一覧だけを増やしても、再連絡の用件は決まりません。外部データを加える担当者と、履歴を読む担当者を決め、両方の確認が終わった顧客を連絡対象へ移します。
再連絡の優先順位は、根拠・窓口・停止記録を確認してつける
ESGコンサルティングの再連絡先は、過去の相談内容と今回の確認事項がつながり、宛先と停止記録を確認できた顧客から選びます。足りない項目があれば、連絡の準備と分けて確認作業を割り当てます。
顧客ごとに、連絡理由を短い文章にする
リストの「再連絡理由」欄には、「ESG提案」「関係再構築」といった社内向けの言葉だけを置かず、相手が返答できる用件を書きます。当時の記録に結びつくことが条件です。
検討保留の記録があるなら、「以前お預かりした検討事項について、その後の状況を確認したい」と書けます。支援が完了しているなら、終了済みの作業と今回新たに尋ねたい事項を分けてください。
書けなければ、資料に戻ります。足りないのが終了理由なのか、相談内容なのか、今の窓口なのかを明記すれば、次の担当者が資料を探す場所も絞れます。
自社側の変更を理由に使う場合は、以前の顧客の希望にどう関係するかを添えます。支援範囲を変更したという理由なら、当時相談された作業のどこに対応するのかまで確認し、案内文のために対応範囲や実績を広げないでください。
保留の条件が分かる顧客は、その条件から聞く
議事録に再検討の条件が残っているなら、その条件を起点にします。「社内の整理が済んだら相談したい」という記録なら、当時整理する予定だった事項の進み具合が確認対象です。
条件が満たされたとは先回りしません。所在地や財務などの企業情報が更新されても、ESGに関する社内検討の進捗までは判断できないため、顧客への質問として残します。
「その後いかがでしょうか」だけでは、相手に過去の話を思い出す負担がかかります。当時の検討事項を短く添え、今回知りたいことを絞ってください。過去の資料を付ける場合は、現在の宛先に共有してよい内容かも送付前に確かめます。
履歴が薄い顧客は、確認の作業を先に置く
取引の存在は確認できても、相談内容が分からない場合があります。その段階ではESGの課題を想像して提案を作らず、過去の担当者や関連部署への確認を先に置きます。
契約名だけで支援内容を決めず、納品物や議事録までたどれるかを確かめてください。社内で確認できなければ、顧客へ尋ねる用件を限定し、詳しい提案は情報がそろってから検討する流れです。
優先順位の表には、取引額の隣に「連絡理由の根拠」「確認済みの窓口」「連絡を控える記録の有無」を置きます。金額の大きさと、接触の準備が整っているかを別々に判断するためです。
未確認件数と経過日数で、準備の進み具合を測る
「根拠を確認できた」という評価だけでは、確認漏れを見つけにくくなります。根拠資料の参照先、窓口の確認日、停止記録の照合日を顧客ごとに記入し、空欄のある顧客数を数えてください。
社内資料の確認待ちが多ければ、以前の担当者への照会を先に進めます。窓口確認待ちが多ければ、提案書を作る時間をその確認へ振り向ける判断ができます。件数を分ければ、止まっている工程が分かります。
再連絡までの日数は、前回の連絡日と顧客が指定した次回連絡日から確認します。指定日がある場合はその日を基準にし、日付が決まっていなければ次回の時期を確認する用件を残してください。全顧客に共通する日数を置くより、合意した期限を台帳に反映するほうが判断しやすくなります。
再開リストには、担当者と作業期限まで書く
対象企業だけが並ぶ表では、引き継ぎのたびに同じ資料を読むことになります。根拠と次の作業を添え、誰がいつまでに確認するかを決めておきます。
| 管理する項目 | 記入する内容 |
|---|---|
| 取引の識別情報 | 社内顧客番号、照合した法人名、法人番号 |
| 過去の相談 | 支援内容、当時の担当部署、参照する資料 |
| 終了・中断の背景 | 記録で確認できる理由、未確認の部分 |
| 今回の連絡理由 | 相手に伝える用件と、その根拠資料 |
| 宛先の確認状況 | 所在地、部署、担当者、確認資料と確認日 |
| 接触に関する記録 | 同意、停止依頼、お断り、利用する手段 |
| 次の作業 | 連絡、社内確認、保留などの扱いと担当者 |
| 作業の期限 | 顧客と合意した連絡日、送付予定日、各確認作業の完了予定日 |
期限欄は「後日」「対象確定前」だけで終えず、担当者が作業予定表に入れられる年月日まで記入します。終了理由を確認する期限は文面作成の前、宛先と停止記録を照合する期限は送付対象を確定する前に置いてください。
予定日までに確認できなかった顧客は保留へ移し、未確認項目と確認担当者を残します。営業担当者が対象を確定し、発送・架電の担当者が受け取る時点で、保留分が混ざっていないかを照合する運用です。
詳しい経緯は元資料へ戻れるようにし、一覧には判断に必要な要約を置きます。長い説明を詰め込むより、参照先と未確認事項が分かる形が引き継ぎに使えます。
自分で対応するなら、返信後に記録を更新できる範囲から着手してください。外部へ任せる場合は、連絡理由、伝えてよい内容、止める条件、結果を戻す方法を整えてから依頼範囲を決めます。
連絡前の情報確認と、連絡後の記録をつなげる
再開の連絡は、顧客の希望と確認済みの窓口に合わせて手段を選び、結果を同じ管理表へ戻します。送信・架電の可否は過去の取引経験だけでは決めず、連絡方法ごとの条件を確認してください。
文面は、過去の接点と今回の用件を短くつなぐ
最初の案内には、誰からの連絡か、以前どのような接点があったか、今回何を確かめたいかを入れます。相手が取引を覚えている前提にせず、思い出す手がかりを添える形です。
以下は、過去の相談内容と保留の経緯を確認できている場合の文面です。括弧内には、実際の取引記録にある内容を入れてください。
以前、[支援内容]でお世話になりました[自社名・氏名]です。
当時お話ししていた[検討事項]について、その後の状況を伺いたくご連絡しました。現在もご相談の余地がありましたら、ご意向をお知らせいただけますと幸いです。
担当窓口の確認が目的なら、「現在のご担当部署を伺いたい」と用件を示します。詳しい資料は窓口を確認してから送付し、宛先が定まるまでは相談の経緯を必要な範囲にとどめます。
文面ができたら、相手の課題を言い切っていないかを読み直してください。「対応をお急ぎかと思います」など、記録にない事情を置いた箇所は、現在の意向を確かめる質問へ直します。
手紙と電話は、宛先と過去のお断りを先に照合する
手紙を使う場合は、法人名と住所に加えて、部署名や担当者名の確認状況を見ます。宛名が不明なら、封筒の表現を考える前に送付先の確認へ戻ってください。確認箇所は、DM封筒の開封率を上げるには?宛名・ひと言・発送後の改善まで実務で整理も参照できます。
電話では、過去のお断りを架電対象と照合し、連絡停止の意向がある相手を除外します。架電しない先の一覧を共有し、名寄せや担当変更の後も除外が引き継がれるように管理する流れです。
電話を含む接触方法の検討では、迷惑防止条例について、対象地域と実施する行為に照らして適用の確認が必要かを判断します。メールの送信条件やフォームの利用規約とは分けて扱い、判断がつかない場合は実施前に社内の確認担当者へ回してください。
メールとフォームは、法令と利用規約を分けて確認する
営業メールを使う際は、特定電子メール法の適用と送信条件を確認し、同意の取得状況や配信停止への対応を運用に含めます。適法性は送信内容、宛先、同意の状況などの個別事情で変わるため、過去に取引があったことだけを送信可否の根拠にしません。
同意を確認する資料と、取引履歴は別項目にしてください。送信対象を確定する担当者が資料を参照できない場合は、確認が終わるまで対象から保留する扱いです。判断に迷う内容は、送信前に法務担当者などへ確認します。
問い合わせフォームでは、送信先サイトの利用規約で営業目的の送信が禁止されていないかを確認します。フォーム営業も、送信方法や内容などの事情によって法令上の検討が変わり、利用規約を確認しただけで適法性が決まるものではありません。
法令の確認結果と、サイトの利用条件の確認結果は分けて記録します。どちらかが未確認なら送信を保留し、確認担当者へ戻してください。手段を変える場合も、顧客の停止意向を引き継ぎます。
停止記録は送付一覧を作る前に照合する
停止情報が個人の受信箱にだけ残ると、担当交代の際に見落とすおそれがあります。共有先を決め、送付一覧を確定する担当者が照合できる場所へ移します。
営業メールの配信停止をどう管理する?停止依頼の記録・共有と再送防止の実務も参照し、連絡先一覧と停止記録を照らし合わせてください。停止の意向を受けた後は、次の連絡作業に入る前に対象一覧へ反映する順序です。
すでに外部へ依頼した対象に停止依頼が届いた場合は、依頼先へ対象の変更を伝え、反映状況を確認します。自社の台帳だけを直して処理を終えず、連絡を実施する側まで変更が届いたかを記録してください。
返信の内容を、次の担当者が判断できる形で残す
返答があったら、「反応あり」だけで処理を終えず、相談希望、担当部署の案内、今回の見送り、今後の連絡停止など、返答に沿って次の作業を決めます。相手の発言と担当者の判断は分けて残してください。
返答がない場合も、関心がないと推測して理由を書き込みません。宛先の確認状況と連絡した日を残し、再接触するかは顧客との約束や連絡条件を踏まえて判断します。
見送りの返答を受けたときは、別の手段へ切り替える前に顧客の希望を確認します。連絡停止の意向があれば共有し、窓口が変わっても以前のお断りを引き継ぐ扱いです。
振り返りでは、連絡した企業数、返答があった企業数、相談へ進んだ企業数を同じ集計期間で比べます。複数回の接触を企業数に重ねて数えず、接触回数は別欄にすれば、対象選定と連絡方法のどちらを見直すか判断しやすくなります。
法人の照合で止まった件数が多ければ台帳、担当部署の未確認が多ければ窓口確認へ作業を戻します。連絡理由を書けない顧客が多い場合は、案内文の修正より相談記録の確認を先に進めてください。
営業GO!は、企業情報の照合と架電のどちらを任せたいかで選ぶ
自社で使う営業リストを準備したい場合は、2027年1月開始予定の提供・CSVダウンロード機能を検討します。架電を任せたい場合は、提供中のAIテレアポについて料金と依頼範囲を確認する流れです。
相談履歴や停止記録は自社側で維持し、企業データを加える範囲と、連絡業務を依頼する範囲を分けてください。台帳のどの不足を補うかが決まれば、申込前に確認する条件も絞れます。
毎日の更新と、項目ごとの更新頻度を区別する
企業データは毎日自動更新し、新設・移転・閉鎖を日次で反映する仕組みです。ただし、すべての項目を同じ頻度で取得するという意味ではありません。利用する値ごとに、出どころと更新頻度を確認します。
| データの出どころ | 主な情報 | 更新頻度 |
|---|---|---|
| 国税庁法人番号公表サイト | 商号・所在地・法人番号 | 毎日 |
| gBizINFO | 法人の基本情報・財務 | 定期 |
| 経営事項審査 | 建設業の経営状況 | 定期 |
| 国税庁インボイス公表サイト | 登録・取消・失効 | 月次 |
| 自社での収集 | Webサイト・連絡先など | 随時 |
日次更新という説明だけで、担当者の在籍やすべての連絡先が当日確認済みとは扱いません。所在地は企業データで照合し、取引部署の送付先と担当者の在籍は別に確かめる順序です。
財務情報を条件に加える場合は、その情報の出どころと更新状況を確認してください。以前の提案時と状況が違う可能性を見つけても、ESG支援に使える予算や再検討の時期は、顧客への確認事項として残します。
保存・CSV利用の前に、履歴を戻せる対応表を用意する
提供予定の機能には、条件で絞り込んだ結果の保存とCSVダウンロードがあります。自社で連絡する場合は、検索条件だけでなく、取得した企業情報を社内顧客番号へ対応させる方法まで決めておきます。
法人番号がそろっている台帳なら、その番号を軸に照合し、商号と所在地も確認する手順です。番号が欠けている台帳では、同名企業をまとめないよう追加確認を済ませてから履歴を結びつけてください。
ダウンロードした情報で取引履歴を上書きせず、現在の企業情報を別の欄へ加えます。照合できなかった企業は確認対象として残し、連絡可能な顧客と混ぜない運用にすると、取得後の作業範囲を見積もれます。
検索条件が曖昧な段階では、過去の支援内容と担当エリアを先に整理してください。条件が決まっている段階なら、必要なCSV項目と照合方法を申込前の確認事項に移せます。
AIテレアポは料金と前払いを確認してから依頼する
AIテレアポは1社100円(税別)の前払い(デポジット)制で、架電に使う営業リストの作成は無料です。 2026年10月17日時点のサービス案内では同日から提供中で、詳細はAIテレアポの案内で確認できます。
この無料のリスト作成と、自社で利用する営業リストのダウンロードは別です。ダウンロードの開始予定は2027年1月であり、架電用リストの作成を依頼したことからCSVを取得できるとは判断しないでください。
依頼前に、自社で選んだ対象企業数を数え、表示料金と照らして予算を確認します。あわせて、料金が発生する扱い、デポジットの入金・残高の扱い、結果の受け取り方法を申込画面や案内で確かめる順序です。
過去顧客への連絡を任せる場合は、取引の接点、今回尋ねたい用件、開示してよい内容、架電を止める条件を整理します。相談履歴をどのように反映できるかは依頼前の確認事項とし、未確認のまま詳しい経緯を渡さないでください。
先行登録は、提供開始後に使う条件を整理してから進む
古い台帳に相談履歴は残っていても、現在の法人情報や連絡先の照合作業が残っているなら、リスト利用の目的を具体化できます。複数の過去顧客を条件で整理し、自社の履歴と照合して使いたい場合が、先行登録を検討する場面です。
登録前に、次の内容を手元へまとめてください。自社の利用準備であり、申込時の提出書類を示したものではありません。
- 照合したい企業情報と、その情報が欠けている顧客の件数
- 対象とする地域・業種・法人格・売上高レンジなどの条件
- CSVで確認したい項目と、社内顧客番号へ対応させる方法
- 自社で連絡する範囲と、代行を検討する範囲
- 停止記録の管理担当者と、送付前に照合する手順
準備した条件で営業リストを利用したい場合は、営業GO!の先行登録で開始予定と申込内容を確認してください。相談履歴を読む作業と企業情報の照合を分けておけば、提供開始後に何から着手するかを決めた状態で待てます。
申し込んだ後、最初にやること
先行登録後は、申込画面や案内を確認し、連絡方法・時期、最初の確認事項、必要書類を把握します。電話やメールが来る時期を推測して予定を組まず、公式サイトと申込後の案内で確認してください。
| 確認する内容 | 案内を見て確かめること |
|---|---|
| 連絡の手段と時期 | 電話かメールか、営業時間や連絡時期の案内があるか |
| 最初に聞かれること | 利用目的や対象条件について、回答を求められている項目があるか |
| 手元に用意する書類 | 提出書類の指定があるか、提出方法と提出先はどこか |
利用準備として整理した顧客台帳は、自社で保管しておきます。提出を求められた場合に、必要な範囲と送付先を確認して対応してください。案内にない手続きや、顧客情報の一括送付を先回りする必要はありません。
よくある質問
ESGコンサルティングの営業再開では、取引からの経過年数や企業属性だけで連絡可否を決めず、相談履歴と現在の窓口を組み合わせて判断します。準備が止まった場合は、不足している項目に応じて確認先を変えてください。
取引が途絶えてから時間がたっていても、連絡してよいですか?
経過した時間だけで決めず、終了理由、再連絡の約束、現在の窓口、停止記録を確認します。用件の根拠と連絡条件を確認できた場合に、過去の接点を短く添え、現在の意向を尋ねる文面を作ってください。
過去に受注した顧客なら、同じ案内文でまとめて連絡できますか?
骨組みは共通にできますが、終了理由と今回の用件は顧客ごとに変えます。支援が完了した相手には終了後の確認事項、保留になった相手には当時の再検討条件を反映し、送信手段に応じた確認も済ませてから対象を確定します。
担当者名が分からない顧客は、対象から外すべきですか?
担当者名が不明なら、法人と部署を確認する作業へ回せます。引き継ぎ記録などで現在の窓口を調べ、資料送付の対象と、担当部署を尋ねる対象を分けて管理してください。
業種や所在地が分かれば、ESGの相談がありそうな顧客を選べますか?
業種や所在地は、確認する企業の範囲を整理する材料です。検索条件で対象を整理した後に、過去の相談、完了した作業、残った検討事項を照合し、現在の関心は顧客への確認から判断します。
営業GO!のリストを今すぐダウンロードできますか?
営業リストの提供・ダウンロードは2027年1月開始予定です。提供中のAIテレアポとは利用範囲が異なるため、自社でリストを扱いたいのか、架電を任せたいのかを決めて案内を確認してください。
再連絡理由を書き、企業情報を補う準備へ進む
過去の取引一覧に終了理由、今回の用件、現在の窓口、停止記録の確認状況を記入し、空欄のある顧客を数えて確認担当者と完了予定日を決めてください。企業情報の照合が残る顧客については、必要な検索条件と取得項目をまとめ、リスト利用の準備へ進めます。
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