クロスセル提案は、既存契約で残る課題を確認してから
クロスセル提案を進めるなら、現在の契約で扱う課題と、別サービスで解決したい課題を分けて顧客に確認します。追加サービスの役割を説明でき、顧客もその課題への対応を望んでいるなら、提案を具体化する根拠になります。
出発点は、既存契約の範囲です。既存顧客に別の商品やサービスを追加で提案する営業活動を、クロスセルと呼びます。取引を通じて業務の事情を聞けるため、まだ手を付けていない課題に気づく場面もあります。ただ、気づいた段階では営業側の仮説にとどまります。
同じ「連絡が止まっている」でも、提案する支援は変わる
たとえば、営業リストを使う顧客から「候補企業はそろったが、連絡する作業が止まっている」と聞いたとします。そこで実行支援を案内する余地はありそうです。一方、止まっている理由が対象企業の重複や古い所在地への不安なら、先に必要なのはリストの確認かもしれません。
同じ発言でも、対応は変わります。「別サービスもあります」と案内する前に、どの作業が、何を理由に止まっているのかを聞き、現在の契約に含まれる作業と照合します。この順番なら、追加の必要性を顧客と検討しやすくなります。
契約の拡張か、別の課題への対応か
同じサービスの利用範囲や容量を広げる提案は、アップセルとして整理できます。これに対し、クロスセルでは別サービスを加えることで、現在の契約とは異なる課題を扱います。
営業リストの利用量が足りないなら、まず利用範囲の拡張を検討します。リストは足りていても、予定した連絡件数が担当者の処理できる件数を超えているなら、別の支援を加えるか検討する段階です。件数は、顧客の作業記録と実施予定から確認できます。
区別に迷ったら、契約で担う作業を比べてください。アップセル提案の進め方|既存顧客の利用状況から契約拡張の根拠を整理するも判断の補助になります。
顧客が知りたいのは、追加で何が変わるかです。「今の契約で進められる部分」と「別の対応が必要な部分」を説明できるかどうかを、案内前の確認に使います。
既存契約と追加サービスを、作業の境目で分ける
役割の重複を見つけるには、既存契約と追加サービスを作業単位で並べます。「営業支援」のような広い名称だけで比べると、同じ確認作業やデータ整備が重なっていても見落としがちです。
契約書や見積書、発注時に合意した資料を手元に置き、対象となる業務、渡される成果物、顧客側に残る作業を拾ってください。口頭の説明と資料の内容が食い違う箇所は、追加提案の前に契約窓口へ確認し、合意した範囲を記録に残します。
困りごとを、止まっている作業まで具体化する
「営業が進まない」という相談だけでは、追加するサービスを選びにくいものです。候補企業を探す段階なのか、対象を選ぶ段階なのか、連絡内容を作る段階なのか。止まっている場所を聞き分けます。
質問は、実際の作業に寄せると答えてもらいやすくなります。
- リストを受け取った後、どの作業まで進んでいますか。
- 作業を止めている情報の不足や確認待ちはありますか。
- 現在は誰が対応し、どこで引き継いでいますか。
- 今の契約で対応してもらえると考えている作業はありますか。
最後の質問も判断に使います。顧客が契約内だと認識している作業を、別料金のサービスとして案内すると、説明の出発点からずれてしまうためです。
営業側では範囲外だと思っていても、発注時の説明が広く受け取られている場合があります。解釈が異なる作業はその場で追加契約の対象にせず、見積もりを出す前に、合意資料を確認できる担当者へ照会してください。
課題・作業・成果物を並べて重複を探す
以下は、役割を整理するための仮の記入例です。特定サービスの契約内容を示すものではありません。
| 確認する項目 | 既存契約について書く内容 | 追加提案について書く内容 |
|---|---|---|
| 解決したい課題 | 対象企業を選ぶための情報が不足している | 選定後の連絡作業が予定どおり進んでいない |
| 対応する作業 | 合意した条件に沿う企業情報の整理 | 合意した対象への連絡作業 |
| 成果物 | 対象企業と確認項目をまとめたリスト | 実施内容と相手の反応をまとめた記録 |
| 顧客側に残る作業 | 対象企業の選定と除外先の確認 | 連絡内容の承認と反応後の対応 |
| 重複を確認する箇所 | 連絡先の確認をどこまで含むか | 実行前の再確認をどこまで含むか |
表に書けない箇所があれば、そこが次に確認する内容です。商品名を埋めるだけで終わらせず、「誰が何を渡し、受け取った側が何をするか」まで言葉にします。
重複する作業が見つかっても、直ちに不要とは限りません。実行直前の再確認として意味がある場合もあります。既存作業と目的がどう違うのか、確認結果をどこへ戻すのかまで説明できれば、顧客は重複を残す理由を判断できます。
同じ対象・同じ項目・同じ時点の情報を調べ直すだけなら、成果物を引き継げるか確かめます。件数の多さだけで追加の要否を決めず、作業の目的と引き継ぎ条件を照合してください。
追加しない場合も比べられるようにする
追加契約の必要性は、現契約の調整で対応できる範囲を確認してから判断します。
顧客が使い方を理解できずに止まっているなら、まず利用方法の確認が合うかもしれません。社内の担当が決まっていないなら、担当の割り当てで動き始める可能性もあります。
比較には、顧客自身の記録を使います。追加サービスを使う場合と、今の運用を調整する場合について、同じ対象期間の予定件数、処理済み件数、未処理件数、作業時間を並べてください。社内で期限までに処理できる見通しが立つなら運用調整を進め、未処理が残る見通しなら、その作業を委託するか検討できます。
費用だけを並べると、承認や引き継ぎの負担が隠れます。依頼後に増える確認作業も含めて、顧客側に残る仕事を比べると、導入後の戸惑いを減らせます。
営業リストの詰まりを、追加サービスの必要性に結び付ける
営業リストに関する追加提案では、顧客が困っている原因をデータの問題と実行体制の問題に分けて確認します。名寄せや情報更新で改善する作業と、担当者の時間を確保しないと進まない作業では、提案する支援も変わります。
「リストがあるのに使えていない」という状態だけで、連絡代行の必要性は決まりません。実際に止まった企業の行や、確認に戻った作業を見せてもらうと、抽象的な相談を具体化できます。
表記ゆれと重複が原因なら、名寄せの範囲を確かめる
同じ企業の情報を照合し、重複や表記の違いを整理する作業を名寄せと呼びます。顧客名簿と営業リストで会社名の表記が異なると、既存取引先を新しい候補として扱ってしまう可能性があります。
会社名だけで結論を出さず、法人番号や所在地など、照合に使える情報を組み合わせて確認します。ただし、同じ法人の本社と拠点を、業務上は別の連絡先として管理していることもあります。行を減らす前に、顧客の管理単位を聞いてください。
照合する範囲も確認が必要です。既存契約で扱う対象が納品リスト内だけなのか、顧客側の取引先名簿も含むのかで、依頼する作業は変わります。
名簿を統合するなら、判断がつかない行の戻し先を決める
リスト内の重複整理が契約に含まれているなら、まずその対応を確かめます。別々の部署が保有する名簿を統合し、取引履歴まで整理したいという相談なら、追加の作業として検討する余地があります。
「名寄せが必要です」で済ませると、作業範囲が膨らみます。何と何を照合し、判断がつかない行を誰に戻すかまで決めておくと、提案内容を比較しやすくなります。
法人単位で整理する場合は、拠点ごとの履歴を残す場所も決めてから統合します。拠点単位で管理を続ける場合は、法人が同じという理由だけで行を削らず、同じ相手へ重複して連絡しないための確認方法を担当者とそろえます。
閉鎖・移転の反映と、顧客側の台帳更新を分ける
所在地が古くて確認作業が増えている場合は、情報の取得元、取得時点、顧客側での反映状況を順に確認します。元データが更新されていても、以前に保存したファイルを使い続けていれば、その差分は顧客の作業に反映されません。
更新する場所を分けて考えます。企業データ側の所在地更新と、顧客管理システムに登録した所在地の修正では、作業する人も対象も異なる場合があります。新しいリストの取得だけで解決するのか、手元の台帳との照合や修正も必要なのかを聞きます。
閉鎖の情報を扱うときも、どの記録を除外対象にするか確認してください。過去の取引履歴まで消してしまうと、後から経緯を確認しづらくなります。営業対象から外す操作と、履歴を残す管理は分けて設計すると扱いやすくなります。
更新後に残る作業を、追加提案の対象にする
追加提案の根拠として、「更新できる」という機能説明だけでは足りません。更新情報を受け取った後の照合や承認に、顧客がどれだけ作業を残しているかを確かめます。
手元の作業記録から、修正待ちの件数、確認にかかった時間、差し戻しの理由を拾うと、依頼したい範囲を示せます。取得済みの情報を反映するだけなら台帳の更新手順を整え、情報の正誤を判断できないなら確認作業の担当を決める。その区別を見積もり前に付けておきます。
変更内容を営業担当だけで判断できない場合は、台帳を管理する担当へ戻します。連絡予定までに判断が終わらない企業は、確認待ちとして扱い、承認済みの対象と混ぜずに引き継いでください。
担当者名の欠落を、企業情報の不足と混同しない
会社の連絡先が分かっていても、相談すべき部署や担当者まで特定できているとは限りません。担当者名が空欄だからといって、企業リスト全体を取り替える判断に進む前に、顧客が何を確認したいのか聞きます。
必要なのが担当者の氏名なのか、担当部署なのか、問い合わせを受け付ける窓口なのかで、次の作業は変わります。氏名があっても現在の担当業務が分からなければ、提案先として適切か判断できない場面もあります。
情報と接点を分けて整理します。既存契約が企業単位の情報整理を扱い、顧客が別途、担当部署への取り次ぎや相談先の確認を求めているなら、その作業を追加提案の候補にできます。
過去の接点がある場合は、履歴を確認してから依頼する
相談先の確認を案内する際は、提供範囲を確かめ、担当者情報が得られる前提では話を進めないようにします。
過去に接点がある場合は、その履歴も確認してください。担当変更や別部署への引き継ぎが記録されていれば、新しい情報を集める前に、社内にある情報を整理する対応が合うこともあります。
履歴を読む担当と、追加の確認を依頼する担当が異なるなら、依頼前に確認済みの内容を引き継ぎます。未確認の項目だけを残せば、既に済んだ作業を再度頼むことを避けられます。
業種コードの粒度と、実際に売りたい相手を合わせる
広い業種分類では候補に含まれていても、顧客が売りたい相手の事業内容と合わない場合があります。業種コードの粒度を細かくする必要があるのか、分類だけでは表しにくい条件を確認したいのかを切り分けます。
「製造業に売りたい」という条件なら、どのような製品や業務に関わる企業を想定しているのかまで聞きます。現在の取引先のうち、今回の提案と相性がよい企業を挙げてもらい、選びたい理由を言葉にすると整理しやすくなります。
分類の変更で済むかが分岐点です。分類を細かくするだけで済むなら、既存の検索条件を見直す対応が候補になります。企業ごとの事業内容を読み、対象かどうかを判定する必要があるなら、別の確認作業として範囲を決めます。
見積もりに進む前に、判断が分かれそうな企業について認識を合わせてください。対象に含める基準が決まらないままでは、追加サービスを使っても、顧客側で再確認する作業が残りやすくなります。
データの鮮度は、項目ごとに見る
「最近更新されたリスト」という説明だけでは、どの項目が新しいのか判断しづらいものです。商号や所在地、連絡先、社内で確認した担当部署などを分け、更新元と確認時点を整理します。
まず、顧客が不安に感じている項目を特定してください。所在地への不安と、担当部署への不安を同じ更新作業で解消できるとは限りません。
追加の確認支援を提案する場合も、調べる項目、結果の記録方法、確認できなかったときの扱いを明示します。空欄を推測で埋める運用にすると、その後の連絡判断が曖昧になります。確認済みの内容と未確認の内容を分けて返す形なら、顧客も次に動く範囲を決めやすくなります。
追加提案は、課題の合意から見積もりへ進める
クロスセル提案の説明は、未解決課題の確認、既存契約との境目、追加する作業、費用と判断条件の順で組み立てます。商品説明から入るより、顧客が追加する理由を検討しやすくなります。
提案書を作る前に、短い確認の場を設けます。営業側の仮説を顧客の課題として扱っていないか、言葉をそろえるためです。営業担当が作業の実情を聞き、契約窓口が対応範囲を確認し、実施担当が引き継ぎ条件を示す順なら、未確認のまま見積もる箇所を減らせます。
顧客の発言を、解釈と分けて返す
「候補企業への連絡が進んでいない」と聞いた場合、そこで「人手不足」と決めると、提案がずれる可能性があります。まず発言を受け止め、理由を確認します。
候補企業の選定までは進んでいて、その後の連絡作業で止まっていると伺いました。対象企業への不安が残っているのか、作業を担当する時間の確保が難しいのか、今の状況を確認させてください。
以下も含め、会話文は説明用の例です。実際の顧客の発言として引用する場合は、商談記録に合わせて書き換えてください。
顧客から「対象は決まっているが、予定した件数を社内で処理できない」と確認できたなら、実行支援の検討へ進めます。「社内で対象を承認してもらえていない」という答えなら、承認に必要な情報の整理が先です。
理由によって提案先の工程が変わるため、商品を案内する前に、止まっている作業とその理由を顧客の言葉で記録します。
既存契約で進める部分を先に伝える
顧客には、現契約の対応範囲を示してから、追加の対象を説明します。既存の支援を受けながら、どの作業だけを別に依頼するのか見える形にします。
現在の契約では、合意した条件に沿う対象企業の整理を進めます。今回伺った連絡作業の負担については、その後の工程として、別の支援が必要か検討できそうです。まずは現在の契約範囲との重なりを確認します。
役割が決まらないうちに見積もりを出しても、判断材料はそろいません。顧客が気にしているのは金額に加え、「今払っている費用に含まれない理由」である可能性があります。
引き継ぎ方も費用に関わります。現契約の成果物を追加サービスへどう渡すか、別担当が作り直す必要があるか、そのまま使えるかを確認してください。顧客が改めて準備する資料や承認があれば、見積もりと一緒に示します。
費用は、顧客側に残る作業とセットで示す
追加費用だけを見せると、依頼後の負担を想像しづらくなります。顧客が用意する情報、確認する内容、反応があった後に担当する作業を合わせて示してください。
営業活動の実行を支援する場合なら、対象企業の承認、伝える内容の確認、対応してほしくない相手の共有、問い合わせが来た後の受け皿などが検討項目になります。どこまで支援に含むかは、実際の提供条件との照合が必要です。
負担の見積もりには記録を使います。担当者の作業記録や引き継ぎ履歴を見て、現在どこに時間がかかっているか、追加後にどの作業が残るかを書き出します。資料がなければ、見積もりを作る前に対象作業を確認するところから始めます。
売上増加率や継続率を、根拠なく提案書に置く必要はありません。顧客と確認できる作業の変化を示すほうが、導入を判断する材料になります。
見送る条件を、提案時に共有する
課題への合意が得られていない段階では、サービスの必要性を確定させず、確認事項として残します。
顧客が今は対応を望んでいない、既存契約での改善を先に確認したい、追加後の運用担当が決まっていない。そうした場合は、提案を保留する理由を記録します。
再度案内する条件も、顧客との会話で決めておきます。運用担当が決まったとき、対象企業が承認されたとき、現在の対応範囲を確認できたときなど、課題の変化に結び付けると自然です。単に日を置いて同じ説明を繰り返すより、検討を再開する理由が伝わります。
再提案の日程は、顧客側の確認が終わる時期に合わせる
次の確認日を決める場合は、承認や担当決定の予定日を聞き、その時点で誰が何を連絡するかまで記録してください。期日を決められない場合は、確認が終わった後に連絡する担当を決めておく形でも進められます。
過去に別サービスを断られている場合は、失注顧客への再アプローチは何を根拠にする?失注理由の変化と再提案の成立条件の考え方も参考になります。前回の判断を尊重したうえで、何が変わったかを確かめます。
提案書には、確認済みの課題、現契約の範囲、追加する作業、顧客側の対応、見送る条件をまとめます。資料の順序を整理したい場合は、営業提案書の構成はどう決める?確認済みの課題から判断事項までのまとめ方も参照できます。
社内対応・現在の提供元・他社サービスを同じ条件で比べる
追加作業の担い手は、顧客の社内、現在の提供元、他社サービスを並べて選びます。既存の取引関係だけで依頼先を決めず、同じ対象と期限について、費用・引き継ぎ・顧客側に残る作業を比較してください。
現契約を維持したまま、別の工程を他社へ依頼する案も比較に含めます。営業担当が追加提案を出す場合も、他の方法で課題を解決できる条件を先に示すと、顧客は採用理由を自分の業務に照らして判断できます。
担い手ごとに、依頼できる範囲を埋める
社内対応は、担当者の予定と実際の作業記録から見通しを立てます。外部への依頼は、各社の見積書や提供条件に書かれた範囲で比べます。空欄は推測で埋めず、判断前に回答を得る項目として残します。
| 比較項目 | 社内で対応する案 | 現在の提供元へ追加依頼する案 | 他社サービスへ依頼する案 |
|---|---|---|---|
| 対象作業 | 社内で引き受ける工程を記入 | 追加契約に含まれる工程を記入 | 見積もりに含まれる工程を記入 |
| 実施時期 | 担当者が確保できる予定を記入 | 提供元が回答した予定を記入 | 他社が回答した予定を記入 |
| 費用の範囲 | 作業時間と追加支出を記入 | 追加費用と対象範囲を記入 | 委託費用と対象範囲を記入 |
| 引き継ぎ | 担当間で共有する資料を記入 | 現契約の成果物を使える範囲を記入 | 渡せる資料と準備作業を記入 |
| 顧客側の仕事 | 実行・承認・反応後の対応を記入 | 委託後に残る仕事を記入 | 委託後に残る仕事を記入 |
| 結果の確認 | 社内で残す作業記録を記入 | 受け取る報告内容を記入 | 受け取る報告内容を記入 |
同じ提供元に頼む場合も、担当が変わるなら引き継ぎは必要です。他社へ頼む場合も、既存の成果物を使えるなら準備を抑えられる可能性があります。どちらも、実際の対応範囲を確認してから比較表へ反映します。
期限までに処理できる範囲で割り当てる
対象が決まり、社内で実施時間を確保できる場合は、担当者と期限を決めて進めます。対象の確認に時間がかかっている場合は、確認作業を切り出す案から比べます。連絡だけが残っているなら、実行を担うサービスが比較対象になります。
未処理件数をそのまま委託件数にはしません。確認待ちや対象外の企業を分け、社内で処理する分を決めたうえで、外部へ依頼したい範囲を示します。見積もりを依頼する相手にも、同じ対象条件を渡してください。
期限を優先する場合は、実施予定まで回答が得られた案を比べます。予算を優先する場合は、支出のほかに社内の準備時間も並べます。どちらを優先するか決まっていなければ、提案を選ぶ前に顧客の判断者へ相談します。
単価の安さと、作業を終えられるかを分けて見る
料金表を比べるときは、何を単位に課金するか、どこまでの作業を含むかをそろえます。対象企業への連絡と、その後の商談対応を同じ成果として扱うと、必要な費用も担当も見えにくくなります。
たとえば、連絡作業を外部へ依頼しても、問い合わせへの返答を社内で受け持つなら、その担当の予定が必要です。返答を受け取る窓口が決まっていない場合は、連絡開始の前に担当を割り当てます。委託で減る作業と、社内に残る作業は別々に記入してください。
前払いの案を選ぶ場合は、対象件数と料金の確認後に、入金額や残高の扱いを確認します。異なる支払条件の案と比較するときは、支払時期も予算担当へ示します。公表単価だけを根拠に、必要な支払額まで決めないようにします。
実行前の引き継ぎと、実行後の評価まで提案に含める
クロスセル提案では、追加サービスを選ぶ時点で、開始条件と結果の確認方法も決めます。顧客側に残る承認や反応後の対応を担当者へ割り当て、作業の開始前に引き継げる状態にします。
社内で進める場合にも、外部へ任せる場合にも使える手順です。特定サービスの申し込み手続きを示すものではなく、顧客側で準備する仕事を整理しています。
開始日から逆算して、担当と期限を置く
実施日だけを決めても、対象の承認や情報の受け渡しが終わっていなければ着手できません。実施担当へ開始に必要な条件を聞き、顧客側で準備する資料の期限を合わせます。
| 実施する時点 | 担当する人 | 終える作業 |
|---|---|---|
| 見積もりを依頼する前 | 営業担当・顧客の業務担当 | 未処理の作業と依頼対象を整理する |
| 提案を採用する前 | 契約窓口・費用の判断者 | 契約範囲、費用、社内に残る仕事を合意する |
| 資料を引き継ぐ前 | 顧客の承認者 | 対象、除外先、共有する情報を承認する |
| 実行を始める前 | 実施担当・顧客の窓口 | 連絡内容、判断に迷う場合の戻し先をそろえる |
| 結果を受け取った後 | 営業担当・顧客の業務担当 | 未完了の理由と次に対応する担当を記録する |
ひとりで担当する場合も、承認前と実行前の作業は区別します。複数の担当がいる場合は、受け渡した相手と確認が終わった時点を記録してください。資料を送っただけで、実行の承認まで済んだ扱いにしないためです。
除外先と、判断に迷った場合の戻し先を先に渡す
過去に連絡を断られた相手がいる場合は、その意向と履歴を確認して対象から外します。担当変更や別部署への引き継ぎがあった相手は、現在の連絡方針を確かめてから対象へ含めます。
実施担当には、連絡してよい対象と確認待ちの対象を分けて渡します。依頼後に対象の変更が出る場合もあるため、変更を受け付ける窓口と、実行前に反映できたかの確認方法を合意しておきます。
既存顧客への連絡では、過去の商談や対応中の相談と話が重なる場合があります。継続中の相談を現在の担当が受け持つのか、追加作業の担当へ引き継ぐのかを、連絡開始前に決めてください。
受注の有無だけで、追加支援を評価しない
評価には、提案時に合意した作業の記録を使います。連絡作業の委託なら、実施状況、確認待ち、反応後に社内へ戻った仕事を分けて見ます。受注に至っていない場合も、どの工程で止まったかを確認してから次の対応を決めます。
確認待ちが残っているなら、その理由を対象情報と照合します。連絡は進んでも社内の返答が止まっているなら、受け皿の担当や予定を調整します。結果の数字だけで追加サービスを増やす判断に進まず、残った工程を特定してください。
評価の時期は、提供条件と顧客の業務予定に合わせて合意します。現契約の作業に戻る必要が出た場合は、その担当へ結果を渡します。追加支援を継続する場合も、前回と同じ範囲をそのまま発注せず、今回残った作業に合わせて依頼内容を更新します。
営業GO!を候補に含める場合は、連絡代行とリスト提供を分ける
営業GO!は、連絡作業を委託する案の候補として検討できます。ただし、既存顧客へのクロスセルで使う場合は、依頼したい用途への対応範囲を確認し、社内対応や他社サービスと同じ条件で比較します。
既存顧客の相談内容は、社内の商談履歴や担当者への確認から整理します。企業を絞り込む条件だけで、その相手に追加提案の必要性があるとは判断できません。対象と課題が決まった後に、外部へ任せる工程を照合してください。
AIテレアポの料金は、委託したい範囲と照合する
AIテレアポは2026年10月17日から提供中で、料金は1社100円(税別)の前払い(デポジット)制です。利用する営業リストの作成は無料と案内されています。料金・提供状況は同日付の情報に基づき、申し込み時の条件は営業GO!のAIテレアポ案内で確認してください。
見積もりの準備では、対象を承認済み・確認待ち・除外先に分け、承認済みのうち委託したい企業数を整理します。その件数と依頼内容を基に、対応範囲と支払条件を照合します。リスト作成の無料という条件は、ダウンロード用リストの無料提供を意味しません。
ダウンロード利用は、提供開始予定に合わせて判断する
営業リストの提供・ダウンロードは2027年1月開始予定です。AIテレアポの提供中という案内とは分けて判断し、リスト利用を検討する場合は、公式サイトで先行登録の受付状況と開始予定を確認してください。
利用時期が提供予定以降なら、必要な項目や絞り込み条件を登録前に整理します。地域・業種などの企業選定条件と、自社が保有する既存顧客の相談履歴は用途が異なります。追加提案の対象を決める際は、履歴から確認できる未解決課題を判断材料にします。
毎日更新される対象は、商号・所在地・法人番号
提供予定の営業リストでは、国税庁法人番号データに由来する商号・所在地・法人番号を毎日更新します。登記上の所在地への反映と、営業拠点や連絡先の確認は分けて扱います。移転・閉鎖に関連する情報が、すべての項目へ日次で反映されるという意味ではありません。
営業GO!のデータ整備における、取得元ごとの対象と更新頻度は次のとおりです。取得元自体の公表頻度や、保存済みファイルの更新頻度を示す表ではありません。
| 取得元 | 対象となる情報 | 営業GO!側の更新頻度 |
|---|---|---|
| 国税庁 法人番号公表サイト | 商号・所在地・法人番号 | 毎日 |
| gBizINFO | 法人の基本情報・財務 | 定期 |
| 経営事項審査 | 建設業の経営状況 | 定期 |
| 国税庁 インボイス公表サイト | 登録・取消・失効 | 月次 |
| 自社での収集 | Webサイト・連絡先など | 随時 |
利用開始後も、保存したファイルや社内台帳への反映担当は決めておきます。所在地の照合を終えれば連絡できる場合は、照合と承認を先に進めます。連絡先や担当部署の確認が必要な場合は、調べる項目を別に指定し、未確認のまま連絡対象に混ぜない扱いを合意してください。
申し込んだ後、最初にやること
申し込み後は、申し込み先の公式サイトと届いた案内で、連絡手段・時期、最初に聞かれる内容、必要書類を確認してください。電話かメールか、いつ連絡が来るか、何を提出するかは各社で異なります。
手続きの案内に沿って準備し、資料や顧客情報を送る前に、必要な範囲と送付方法を申し込み先へ確認します。営業GO!を選んだ場合も、AIテレアポの案内と公式サイトで、申し込んだサービスの流れを確認してください。
よくある質問
クロスセル提案で判断に迷う場合は、課題を顧客と確認できているか、既存契約と役割が重ならないかに戻って整理します。作業が止まる理由によって、現契約での対応、追加支援の検討、提案の保留を選び分けます。
顧客から要望が出ていなくても提案してよいですか?
営業側が気づいた課題を、仮説として確認するところから始められます。「このサービスが必要です」と結論を置く前に、実際に負担が生じているか、その負担を今減らしたいかを聞いてください。
たとえば、リストの確認に戻る場面が見えたなら、迷っている項目と作業が止まる理由を確認します。顧客が困っていないと答えた場合は、追加提案の理由として扱わず、現状の認識を記録します。
優先順位も顧客に確かめます。相手の仕事を知っているつもりでも、課題が存在することと、今対応したいことは別です。分けて聞くと、押し売りへのためらいも整理しやすくなります。
現在のサービスに不満がある顧客へ追加提案してもよいですか?
まず、不満の内容と既存契約で対応する範囲を整理します。合意した作業が終わっていない場合や、説明と受け止め方にずれがある場合は、その確認と対応を先に進めます。
追加サービスを案内するときは、現契約の問題への対応と分けて説明してください。既存の不満を解消するために追加契約が必要だと受け取られると、顧客は費用の妥当性を判断しづらくなります。
別の課題が明らかになっていても、先に扱う話を顧客と決めます。現在の対応が落ち着いてから検討するという判断も残せます。
既存契約と少し重なるサービスは提案を避けるべきですか?
重なる作業の目的と成果物を確認してから判断します。既存リストの整備と、連絡直前の情報確認のように、確認する時点や目的が異なる場合もあります。
同じ成果物を作り直すだけなら、作業の重複を減らせないか検討してください。再確認が必要なら、その理由と追加費用に含まれる範囲を示します。
「品質向上のため」という説明だけでは、顧客が必要性を測りにくいものです。確認する項目、修正結果の反映先、顧客に戻す判断事項まで具体化すると、追加する意味を検討しやすくなります。
別部署の課題なら、今の担当者を通さずに提案してよいですか?
現在の担当者との連絡方針を確認し、別部署への案内経路を相談してから進めます。契約の窓口と、新しい課題の担当部署が同じとは限らないためです。
話をつなぐ際は、現在の契約内容をどこまで共有してよいか、新しい相談を誰が判断するかも確認します。同じ企業の中でも、追加費用を判断する担当や業務の優先順位は異なる可能性があります。
紹介だけでは課題は確定しません。関係部署への紹介を得られた場合も、課題への合意を取り直してください。導入意向があると判断せず、新しい担当者の状況から聞き始めます。
効果を数字で示せない場合、何を提案の根拠にしますか?
顧客が確認できる作業の変化を根拠にします。どの確認が減るのか、誰の担当作業を引き継ぐのか、どの成果物を受け取れるのかを具体化してください。
現在の作業時間や差し戻しの記録があれば、比較の基準に使えます。記録がなければ、まず作業の流れと負担が生じる箇所を顧客と整理します。根拠のない売上増加率を置くより、導入後に確認したい状態を合意するほうが判断に使いやすくなります。
評価時期も先に相談します。提供条件と顧客の業務予定に合わせ、誰がどの記録を確認するかを決めておきます。追加後に何を見て継続を判断するかまで話せると、申し込みだけで提案が終わらず、実際の運用につなげやすくなります。
次の商談では、追加したい作業を顧客と書き分ける
現在の契約で扱う課題と追加したい作業を書き分け、未処理件数・実施予定・担当者をそろえてください。その記録を基に、社内対応・現在の提供元への追加依頼・他社サービスを同じ条件で比べ、顧客が選んだ案の引き継ぎ担当と期限を決めます。
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