企業リスト作成は地域・業種・売上高の条件から始める

企業リスト作成は、地域・業種・売上高で営業対象を決め、情報が足りない企業の扱いまで書き出すと進めやすくなります。 商号・所在地・法人番号は国税庁、財務はgBizINFOを確認先として整理し、営業担当へ選定理由と確認日を渡しましょう。 営業GO!のリスト保存・CSV提供は2027年1月予定で、提供中のAIテレアポで使う営業リストの作成は無料です。

集め始める前に、「どの会社へ、何を提案したいか」を短い文章にします。たとえば、訪問できる地域の製造業へ業務改善を提案するなら、対応地域と対象業種を先に置き、売上高は提案内容が合う規模を考えるために使います。

最初から条件を細かく埋める必要はありません。まだ決められない項目には「要確認」と書き、候補を見てから調整する余地を残します。件数を増やすためだけに条件を広げると、営業担当が選定理由をつかみにくくなるためです。

地域は所在地と営業できる範囲を合わせる

地域を決めるときは、訪問や対応が可能な範囲を基準にします。都道府県で候補を出した後、市区町村や町名まで絞る必要があるかを考えると、細かい設定に迷いにくくなります。

ただし、法人の所在地と、実際に訪問したい場所は分けて確認したい項目です。工場や店舗への提案を考えているなら、法人所在地だけで訪問先を決めず、企業のWebサイトなどで対象拠点を確かめましょう。

住所の役割を分けます。法人を照合するための所在地と、営業で使う訪問先・送付先を別の欄にしておく方法です。営業担当が調べた拠点住所で法人所在地を上書きすると、後から公的データと照合するときに迷いやすくなります。

オンラインで対応する場合も、地域条件を外すかどうかは提案内容で判断します。地域への理解や訪問対応が商談に関係するなら、その理由を条件表に添えておくと、担当者が変わっても選定の意図を共有しやすくなります。

業種コードは候補を集める粒度から決める

業種は、大分類で広く候補を集め、中分類・小分類で提案対象に近づける順番が扱いやすいでしょう。営業GO!で提供予定の企業リストの絞り込みには、業種の大分類・中分類・小分類が含まれます。

細かいほどよい、とは限りません。業種コードを狭めた結果、提案したい事業を営む会社が候補から外れる可能性も考えておきたいところです。候補のWebサイトで事業内容を確認し、選んだ分類と提案先の実態が合っているかを見ます。

卸売先を探しているのに、卸売業と小売業を含む広い分類のまま担当者へ渡すと、個別確認の負担が残ります。「卸売を行う企業を対象とし、小売のみと確認できた企業は除外する」といった判定の文章も用意しましょう。

複数の業種に該当する企業を集計するときは、分類ごとの延べ数と、法人の重複を除いた数を分けます。候補件数を報告する際も、どちらを数えたのか添えると、営業担当が想定する対応量とのずれを抑えやすくなります。

売上高の範囲と、売上高が不明な企業の扱いを決める

売上高は、提供する商品や支援の規模を考えるための条件にします。過去に提案が進んだ企業の規模を参考に、どの範囲なら自社のサービスを使う理由がありそうかを検討しましょう。

同時に、売上高が確認できない企業をどう扱うかも決めます。対象外にする、確認待ちへ回す、事業内容が合えば候補に残す、といった判断です。情報がない状態と、条件に合わない状態を分けると、後から候補を見直しやすくなります。

財務の値を使う場合は、対象期間も確認します。売上高だけを抜き出すと、異なる期間の情報を同じ条件で比較してしまうおそれがあります。期間が確認できない場合は、その点も確認待ちの理由として残しましょう。

条件表には、抽出条件と営業判断を分けて書くと便利です。

項目 抽出条件として決めること 個別確認で判断すること
地域 対象の都道府県・市区町村など 提案先の拠点が対応範囲に入るか
業種 使用する分類とその粒度 実際の事業内容が提案に合うか
売上高 対象にする範囲 対象期間と情報の有無
連絡先 利用したい連絡手段 その窓口で営業の連絡を受け付けているか
除外条件 既存取引先や接触を控える先 社内の履歴と照合できているか

条件を変えたら、変更理由も残します。「候補が少なかったため」だけで終わらせず、「小分類では対象事業の企業を拾いきれないため中分類へ広げた」と書くと、次の担当者も判断を引き継げます。

商号・所在地は国税庁、財務はgBizINFOで確認する

企業の照合には国税庁の商号・所在地・法人番号を使い、売上高などの財務を確認するときはgBizINFOを参照する形で情報源を整理しましょう。項目ごとに出どころを残すと、情報が食い違ったときに確認先を探し直す負担を減らせます。

リスト全体に「公的データ使用」と書くだけでは、個々の値を確かめにくくなります。所在地はどこから取得し、売上高はどの資料を見たのか。営業に使う項目の隣に、出典と確認日を置く設計が役立ちます。

国税庁の情報を法人の照合に使う

商号・所在地・法人番号の確認先は、国税庁法人番号公表サイトです。企業名の表記が違うリストを合わせる際は、法人番号を照合の起点にすると、同じ法人かどうかを確認しやすくなります。

企業名だけで統合すると、似た商号をまとめてしまうおそれがあります。逆に、商号変更前後の名称を別会社として残してしまうことも考えられます。法人番号が確認できる行は番号で照合し、確認できない行は所在地やWebサイトなどを見て判断する流れにしましょう。

公表情報と社内の営業メモも分けます。公的な商号を管理する欄とは別に、社内で使う略称や店舗名を置けば、営業現場の呼び方を残しながら照合用の情報を保ちやすくなります。

自分で集める段階の進め方は、企業リスト作成を無料で進める方法｜法人番号を起点に集め方と更新を整理でも確認できます。収集の手順と、集めた後の更新を合わせて決める際の参考にしてください。

gBizINFOの財務は対象期間と出典を添える

法人の基本情報や財務を確認する際は、gBizINFOを参照します。売上高や利益をリストへ転記するときは、表示されている対象期間と出典も確認し、値と一緒に記録しましょう。

閲覧した日付だけでは足りない場合があります。今日確認した情報でも、財務の対象期間が今日に近いとは限らないためです。「いつ見たか」と「いつの状況か」を別々に残すと、営業担当も数字の意味を判断しやすくなります。

比較できる情報が見つからない場合は、空欄の意味を示します。「未確認」と「確認したが掲載情報を見つけられなかった」を区別すれば、同じ調査の繰り返しを減らす助けになります。推測した売上高を、公開された数値と同じ欄へ入れる運用は避けましょう。

財務条件に合うことだけで、提案の必要性までは判断しきれません。対象にした理由を売上高だけに寄せず、事業内容や提案との関係も添えておくと、連絡時の説明を組み立てやすくなります。

更新頻度は項目ごとに捉える

営業GO!のデータ更新では、国税庁の法人番号データを毎日取り込み、新設・移転・閉鎖を日次で反映します。一方、gBizINFOの情報は定期更新、Webサイトや連絡先などの自社収集情報は随時更新という整理です。

更新の速さは、項目によって異なります。「毎日自動更新」という説明を、そのまま財務や連絡先の確認日として扱わないようにしましょう。営業で使う欄ごとに、どの情報を更新したのか確認する運用が必要です。

手元の管理表も、法人情報を確認した日と、連絡先を確認した日を分けると扱いやすくなります。住所だけを更新した際に行全体を「確認済み」とすると、古い連絡先まで確認したように見えるためです。

更新日が新しいことと、営業で使えることも別に判定します。所在地を確認できても送付先の部署が分からないなら、送付判断は保留にする。そのように、取得した情報と営業準備の状態を分けて記録しましょう。

名寄せ・移転・閉鎖は営業へ渡す前に整理する

重複候補は法人番号を起点に照合し、移転・閉鎖に関する情報は接触前の確認へ回しましょう。同じ会社の表記をそろえる作業と、営業してよい状態かを判断する作業を分けると、確認漏れを見つけやすくなります。

見た目の整った表でも、同じ法人が別の名前で並んでいたり、過去の所在地が残っていたりすると、営業の準備は増えてしまいます。表記を直して終わりにせず、重複した行に付いている履歴まで確認します。

同じ法人の行をまとめても接触履歴は残す

別々の資料に載った企業を照合し、同じ法人の情報をまとめる作業を名寄せと呼びます。法人番号で一致を確認できる場合は、商号や所在地の表記差を見ながら統合先を決めます。

残すべきものは最新の会社情報だけではありません。以前の担当者が記録した問い合わせ内容、提案状況、お断りの履歴も確認しましょう。古い行を削除したことで、接触を控えるべき相手が新規候補として戻る事態を避けたいところです。

番号が一致しない場合や番号を確認できない場合は、会社名の似かよりだけでまとめない運用にします。確認待ちとして分け、何が一致し、何が異なるのかをメモしておくと、別の担当者も続きを調べやすくなります。

社内の顧客一覧と新しく作った候補一覧を合わせる際も同じです。候補側の情報で顧客側の履歴を上書きせず、法人の基本情報と営業履歴のどちらを更新するのか、作業前に決めておきましょう。

法人単位と拠点単位を混ぜない

企業リストを法人ごとに管理するのか、訪問先の拠点ごとに管理するのかも、名寄せの前に決めたい項目です。法人番号が同じでも、営業活動として別の拠点を扱いたい場面が考えられます。

法人の管理欄には商号・所在地・法人番号を置き、訪問先の欄には拠点名や確認した住所を置く方法があります。この形なら、法人としての重複を確かめながら、営業で必要な拠点情報を残しやすくなります。

件数を数えるときも区別します。「企業の候補数」と「訪問先の候補数」を同じ意味で使うと、担当者に割り当てる作業量が見えにくくなります。集計欄の名称に対象を明記しておきましょう。

拠点を別々に担当する場合は、法人全体への接触状況も共有します。窓口が違うという理由だけで同じ提案を繰り返さないよう、担当者同士が履歴を確認できる形を用意すると運用しやすくなります。

移転情報は変更箇所を見て反映する

所在地が変わっていた場合は、法人情報の更新と営業先の確認を分けて進めます。旧所在地を残したまま送付や訪問へ進むのを避けつつ、以前の商談記録まで消さないようにしましょう。

管理表には、新しい所在地、確認日、変更前の情報を参照できる履歴を残す方法があります。変更があったことを営業担当へ伝えれば、予定していた訪問先や送付先を確認するきっかけになります。

閉鎖に関する情報を見つけた場合は、進行中の連絡対象からいったん外して確認へ回す運用が考えられます。会社名が似た別法人や、過去の拠点情報と取り違えていないかも確認したうえで、社内での扱いを決めます。

変更の反映担当も置いておきます。収集担当が修正した元データと、営業担当が使う作業用の表が別にあるなら、どちらへ反映したかを記録しないと、古い情報が残るおそれがあります。

営業への引き継ぎには選定理由と未確認事項を添える

営業担当へ渡す企業リストには、会社情報に加えて、対象にした理由・未確認事項・接触履歴・次の対応を添えましょう。受け取った担当者が、調査から始めるのか連絡へ進むのか判断できる状態を目指します。

社名と連絡先が並んでいても、「なぜこの会社なのか」が分からなければ、提案の準備に時間がかかります。抽出に使った条件と、個別確認で見つけた情報を分けて書くと、選定理由を伝えやすくなります。

担当者名が欠けていても確認の続きが分かるようにする

担当者名を確認できない場合は、氏名を推測して埋めず、確認できた部署や窓口、調べた情報源を残します。単に空欄にするよりも、次に何を確かめるかを営業担当へ伝えやすくなります。

企業のWebサイトを確認したなら、該当するページのURLと確認日を添えます。提案内容に関係しそうな部署が分かっていても、担当者本人を確認したわけではない場合は、その違いが読める書き方にしましょう。

たとえば、「窓口を確認済み」「担当部署は要確認」「担当者名は未確認」と分けておく方法です。会社の連絡先があることだけで、提案の相手まで分かったと扱わないようにします。

引き継ぎ時に使う項目は、次のように整理できます。

引き継ぐ項目 記録する内容
選定理由 地域・業種・売上高と提案内容の関係
情報源 項目ごとの出典URLや参照資料
確認状況 確認日、財務の対象期間、未確認の欄
連絡先 確認できた窓口と利用前の確認事項
接触履歴 過去の提案、お断り、対応中の担当者
次の対応 追加調査、連絡準備、保留など

「調査待ち」と「連絡待ち」を分ける

営業担当にすべての確認を任せるより、引き継ぐ前に準備状況を分けると着手しやすくなります。所在地の確認が必要な候補と、提案内容の確認まで済んだ候補を、同じ状態で渡さない設計です。

状態名には、次の行動が分かる言葉を使います。「優先」だけでは、すぐ連絡するのか、優先して調べるのかが伝わりにくいためです。判断の理由も短く添えれば、担当者が作業順を決めやすくなります。

ひとりで調査から営業まで行う場合も、この区別は役立ちます。翌日に表を開いたとき、どこまで確認したかを思い出す負担を減らせます。委託する場合は、依頼先に渡す項目と社内に残すメモも整理しておきましょう。

AIによる連絡から社内担当者へ引き継ぐ流れは、AIテレアポの引き継ぎ設計｜社内担当者が対応を始める条件と記録項目も参考になります。候補の抽出条件と、担当者が対応を始める条件を別々に決める際に使えます。

お断りの履歴は更新後のリストにも引き継ぐ

電話での営業を行う場合は、断られた相手には再びかけない運用にします。お断りの記録と架電しない先の一覧を管理し、リストを追加・更新した後も照合しましょう。

連絡先が変わった場合も、過去の履歴を確認します。番号だけを照合すると、変更後の番号で同じ法人が新規候補に戻るおそれがあるため、法人番号などの企業を照合する項目と合わせて確認する方法が考えられます。

保留の理由も残しておきます。担当者が不明なのか、社内の別担当が対応中なのか、接触を控える意向が記録されているのかで、次に取る行動が異なります。理由のない保留を増やさないよう、記録の書き方をそろえましょう。

営業GO!の保存・CSV提供予定とAIテレアポの提供中サービスを分ける

営業GO!の企業リスト保存・CSV提供は2027年1月開始予定で、先行登録を受け付けています。一方、AIテレアポは提供中で、AIテレアポに使う営業リストの作成は無料という案内です。

「リストを手元へダウンロードする利用」と「AIテレアポで使うリストを作成する利用」を分けて確認すると、申し込み前の認識をそろえやすくなります。無料という説明が指すのは、提供中のAIテレアポ用の営業リスト作成です。

利用したい内容 提供状況・案内
絞り込んだ企業リストの保存・CSV提供 2027年1月開始予定、先行登録を受付中
AIテレアポで使う営業リストの作成 提供中、作成は無料
AIテレアポの利用 提供中、前払いのデポジット制

提供時期については営業GO!のサービス案内、AIテレアポの提供状況については2026年10月17日の案内に基づく整理です。申し込み先は、営業GO!公式サイトとAIテレアポの案内ページで分けて確認してください。

提供予定の絞り込みを条件表と照らし合わせる

企業リストの提供に向けて案内している絞り込みには、都道府県・市区町村・町名・郵便番号といった地域、業種の大分類・中分類・小分類、売上高レンジ・利益レンジなどがあります。

条件表ができていれば、希望する地域と業種、売上高の範囲を照らし合わせやすくなります。画面の条件から営業方針を考え始めるより、先に決めた対象企業の条件を当てはめる進め方が向いています。

財務による絞り込みでは、赤字・債務超過も案内しています。ただし、対象は出どころが経営事項審査・gBizINFOの企業に限るため、候補全体を同じ範囲で判断できる条件として扱わないようにしましょう。

財務の確認先となるgBizINFOの情報も、対象期間と合わせて読みます。赤字や債務超過という区分だけから、相手が必要としている提案内容まで決めず、個別の確認へつなぐ使い方が考えられます。

無料の作成範囲と架電の費用を分けて予算を組む

AIテレアポは、2026年10月17日のサービス案内では1社100円（税別）で、前払いのデポジット制です。AIテレアポ用リストの作成が無料でも、架電の利用料とは分けて予算を確認してください。出典は営業GO!のAIテレアポ案内です。

入金前には、誰が利用を承認し、どの候補へ連絡し、結果を誰が確認するかを決めておくと進めやすくなります。抽出した候補をそのまま依頼対象にせず、お断りの記録や対応中の企業を照合する工程も入れましょう。

予算と利用記録の準備には、AIテレアポのデポジット管理｜入金前に決める予算承認と利用記録の作り方を参照できます。候補の条件と支出の承認を整理しておけば、社内担当者も依頼内容を確認しやすくなります。

CSVを社内の管理表へ取り込む計画なら、提供予定を前提に準備を進めます。受け取り後に必要な列、既存顧客との照合方法、更新担当を先に決めると、データを受け取ってから運用を考え直す負担を抑えられます。

申し込んだ後、最初にやること

申し込み後は、利用するサービスの公式案内で、連絡手段・連絡時期・確認事項・必要書類を確かめましょう。先行登録と提供中のAIテレアポを区別し、自分がどちらの案内を確認しているかをそろえます。

連絡が電話かメールか、いつ届くかについては、申込画面や受付案内で確認してください。営業GO!のリスト提供予定とAIテレアポの利用案内は、公式サイトとAIテレアポの案内ページから確認できます。

最初のやり取りに向けた自分用のメモには、対象地域・業種・売上高の条件と、希望する営業手段を書いておくと役立ちます。これは申込時の必須事項を示すものではなく、希望を説明するための準備です。

提出書類についても、利用するサービスの案内を確認します。作成した条件表や既存の営業履歴は、依頼内容を整理する社内資料として用意し、提出の要否や渡す範囲が分かってから共有しましょう。

よくある質問

企業リスト作成で迷いやすいのは、財務情報の欠落、業種の粒度、更新の範囲、無料で利用できる範囲です。判断を保留した理由が残る管理表にすると、候補を見直す際も確認を続けやすくなります。

売上高が分からない企業は除外したほうがよいですか？

売上高が提案の前提になるなら確認待ちへ回し、事業内容との適合を優先するなら候補に残す方法があります。情報不足と条件外を分け、自社の提案にどの情報が必要かで扱いを決めましょう。

候補に残す場合は、売上高条件を確認できていないことを営業担当へ伝えます。条件を満たしている企業と同じ扱いで渡さないよう、確認状態の欄を使うと整理しやすくなります。

業種は小分類まで絞ったほうがよいですか？

提案対象が明確なら小分類を使い、対象事業の広がりを確かめたい段階なら大分類や中分類から確認する進め方が考えられます。分類の細かさだけで決めず、抽出された企業の事業内容を見て調整してください。

候補に含めた理由と外した理由を記録すると、分類の選び方を見直す材料になります。担当者によって判断が分かれた企業は、条件表へ具体的な判定基準を追加するきっかけにもなります。

毎日更新されるなら連絡前の確認は省けますか？

営業GO!では新設・移転・閉鎖を日次で反映しますが、財務は定期、Webサイトや連絡先などは随時という更新の違いがあります。営業に使う項目の確認状況を見て、追加確認が必要か判断しましょう。

過去のお断りや社内の対応状況も、連絡前の確認対象です。法人情報が更新されていても、自社の営業履歴まで確認した状態とは分けて管理します。

担当者名がないリストはどう引き継ぎますか？

確認できた窓口、担当部署の確認状況、参照したURLと確認日を添えて渡します。氏名が空欄でも、どこまで調べたかが分かれば、営業担当は確認の続きから着手しやすくなります。

推測した氏名で欄を埋める必要はありません。連絡先の確認と、提案相手の確認を分け、未確認事項として引き継ぎましょう。

無料で作ったリストを今すぐCSVで受け取れますか？

無料と案内しているのは、提供中のAIテレアポで使う営業リストの作成です。企業リストの保存・CSV提供は、営業GO!の案内では2027年1月開始予定のため、利用目的を分けて確認してください。案内先は営業GO!公式サイトです。

社内で使うCSVが必要なら先行登録の案内を、架電を依頼したいならAIテレアポの案内を確認します。作成の費用と架電の利用料も、別々に予算へ整理しましょう。

まとめ

企業リスト作成を始めるなら、地域・業種・売上高の条件と、情報が不足する企業の扱いを条件表に書き、商号・所在地は国税庁、財務はgBizINFOという確認先を添えましょう。営業へ渡す前に法人番号での照合、移転・閉鎖の確認、接触履歴の整理を行い、営業GO!は保存・CSV提供の先行登録と、提供中のAIテレアポのどちらを使うか選んで準備を進めてください。

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