手書きDM利用規約

この規約で使う言葉の意味は、次のとおりです。

• 「本サービス」：お客様が決めた文面の手書きの手紙を、お客様が指定した条件に合う法人（以下「送り先」）あてに封書で郵送するサービスをいいます。
• 「プラン」：スタンダード（封筒も便箋も手書き）とライト（封筒は手書き、便箋は印刷）の区分をいいます。
• 「デポジット」：お客様が料金として前払いした金額をいいます。AIテレアポのデポジットと共通です。
• 「残高」：デポジットの総額から、すでに差し引いた料金と、有効期限が過ぎて失効した金額を除いた、使える金額をいいます。
• 「管理画面」：お客様がメールでログインして使う画面をいいます。
• 「入力内容」：お客様が申込フォームや管理画面に入力し、または当社と確認した、手紙の文面・差出人・送り先の条件などをいいます。

1. 本サービスを利用するには、当社所定のオンライン申込フォームから申し込んでいただきます。申込みは法人に限ります。

2. 当社は、申込内容（案内する商品・サービス、反社会的勢力でないことなど）を審査したうえで、承諾するかどうかを決めます。審査の結果は、原則として申込みから2営業日以内にご連絡します。審査の理由は、お知らせしないことがあります。

3. 契約は、当社が承諾の連絡をし、管理画面のアカウントを発行した時に成立します。

4. 個々の発注は、お客様が管理画面で送り先の条件・通数・プラン・文面などを入力し、当社が定める方法で確認を済ませた時に成立します。

5. 申込みの内容に変更があったときは、すみやかに当社へ連絡してください。

1. 当社は、お客様の発注にしたがい、送り先あてに手紙を郵送します。通数の最低は、スタンダードが100通、ライトが1,200通です。

2. 送り先は、お客様が指定した条件（地域・業種・規模など）に合う法人を、当社が公開情報などから用意します。送り先の作成に料金はかかりません。送り先の情報は、手紙を送る目的に限って扱い、送り先の一覧そのものをお客様にお渡しすることを約束するものではありません。送り先の情報が正確であること、最新であることは保証しません。

3. 送り先は法人に限ります。個人（個人のご自宅や、自宅を兼ねる個人事業主を含みます）が含まれていることが分かったときは、当社は、その先への発送を止め、送り先から外します。

4. 手紙は、発注の内容と、お客様が承認した文面のとおりに作成します。スタンダードの本文は300字までとします。送り先ごとに本文の一部を変える場合（フルカスタム）は、第4条の追加料金がかかります。

5. 文面は、お客様ご自身で用意いただくか、当社に作成を任せていただけます。当社に任せた場合も、お客様が管理画面で内容を確認し、承認してから手紙を作成します。承認がない文面で発送することはありません。

6. 発送の時期は、通数・文面の承認・ご入金の確認の状況によります。当社は、目安をお知らせすることがありますが、発送日や到着日をお約束するものではありません。郵送中の遅れや不着は、日本郵便などの事情によることがあります。

7. 発送した通数と日付は、管理画面でご報告します。

8. 当社は、反応・問い合わせ・商談・売上などの成果をお約束するものではありません。

1. 料金は、発注ごとに、通数に応じた1通あたりの単価（税別）に通数をかけた金額です。単価は、当社のウェブサイト（/tegami）に掲載します。送り先の作成費は0円です。

2. 次のものは、別に料金がかかります。送り先ごとに本文の一部を変えるフルカスタムは1通あたり120円（税別）、文面の作成を当社に任せる場合は1回あたり3万円（税別）です。

3. 料金は前払い（デポジット）制です。発注を確定した時に、残高から料金を差し引きます。残高が足りないときは、振込のご依頼をいただき、当社が請求書を発行します。ご入金を当社が確認して残高に反映した後に、作成に着手します。支払いは銀行振込のみで、振込手数料はお客様の負担とします。

4. デポジットの有効期限は、入金ごとに、入金の反映日から6か月です。期限を過ぎた残高は失効し、返金しません。入金が複数あるときは、期限が早いものから先に使います。

5. 発注の取消しは、作成に着手する前までに当社へ連絡した場合に限り、差し引いた料金を残高に戻します。着手した後（送り先の作成を始めた後を含みます）の取消しや、お客様の都合による通数の減少では、すでに差し引いた料金は戻しません。

6. 当社の責めに帰すべき事由により、発注の内容どおりに発送できなかったときは、発送できなかった通数にあたる料金を、残高に戻します。

7. 入金済みのデポジットは、お客様の都合で利用をやめるときも含め、返金しません。ただし、当社の都合で本サービスを終了するときは、終了を知らせた時点の未使用の残高を、終了後すみやかに返金します。返金は、お客様が指定する口座への振込で行います。

8. 料金の改定は、第12条の手続きで行います。改定の前に入金されたデポジットは、改定の前の料金で使えます。

9. 当社は、振込のご依頼のときに適格請求書を、入金を反映したときに領収書を発行し、管理画面に掲載します。

1. 文面を含む入力内容は、その正確さも含め、お客様の責任で用意してください。当社は、入力内容が事実かどうかを調べる義務を負いません。ただし、当社が確認の過程で気づいた点はお知らせします。

2. お客様は、事実と異なる内容、根拠のない最上級表現、効果の保証を入力してはいけません。

3. 差出人の名義は、お客様自身の名義に限ります。他社の名義を使う場合は、その会社の承諾を得て、当社が求めたときは示してください。

4. お客様の手紙の内容や案内する商品・サービスに関して、送り先や第三者から苦情や請求があったときは、お客様の責任で対応し、当社に生じた合理的な損害は、お客様が賠償します。ただし、当社の責めに帰すべき事由による部分は、当社が対応し、負担します。

5. 送り先の返信や問い合わせは、お客様が差出人として記載した連絡先で受けてください。

1. お客様は、次のことをしてはいけません。

• 次項の商材や、法令で郵送による勧誘が制限されているものを、本サービスで案内すること
• 虚偽または誤解を招く内容を入力すること
• 個人（個人のご自宅や、自宅を兼ねる個人事業主を含みます）あてに送るよう設定すること
• 権限のない他社の名義を使って送ること
• 送り先から「送らないでほしい」と求められた後も、同じ送り先あてに本サービスで送り続けること
• 本サービスの再販や、アカウントの貸与をすること
• 本サービスの運営を妨げ、または当社や第三者の権利を侵害すること
• そのほか、法令や公序良俗に反すること

2. 次の内容は、お引き受けしません。投資・金融商品・不動産投資の勧誘、健康食品・美容など個人向けの商材、宗教・政治に関するもの、出会い系、債権回収、他者を誹謗中傷する内容、法令で郵送による勧誘が制限されているもの、内容を確認できないもの。

3. お断りする内容に当たると分かった場合、申込みの審査の時は、申込みをお受けしません。発注の後は、理由をお知らせして、発送を止めることがあります。

1. 送り先から「送らないでほしい」と求められたときは、当社は、その送り先を当社の発送の対象から外し、以後の発注でも送りません。

2. 当社は、送り先の状況や苦情を踏まえて、発送を止め、または送り先を外すことがあります。

1. 当社は、申込みの情報や送り先の情報に含まれる個人情報を、プライバシーポリシー（/privacy）にしたがって扱います。

2. 送り先の情報（会社名・所在地・代表者名など）は、手紙の宛名として使う目的に限って利用します。

1. お客様は、当社へ連絡することにより、いつでも本サービスの利用をやめることができます。やめたときの未使用の残高の扱いは、第4条第7項のとおりです。

2. 当社は、次のいずれかに当たるとき、本サービスの全部または一部を停止し、または契約を解除できます。是正できる違反については、緊急に停止する必要があるときを除き、相当の期間を定めて是正を求め、是正されないときに解除します。

• この規約に違反したとき
• 申込みの内容や入力内容に虚偽があったとき
• お断りする内容に当たることが分かったとき
• 送り先や第三者から苦情が相次ぎ、または法令に反するおそれがあるとき
• 第11条の表明に反することが分かったとき
• そのほか、お客様の利用が、当社の運営や他のお客様に重大な支障を及ぼすと、合理的に認められるとき

3. 前項により当社が解除した場合、お客様の責めに帰す事由があるときは、未使用の残高は返金しません。そうでないときは、未使用の残高を、振込手数料を除いて返金します。

4. 当社は、本サービスの全部または一部を終了することがあります。終了するときは、あらかじめ営業GO!の画面またはメールでお知らせします。

1. 当社は、第3条のとおり、反応や成果をお約束しません。成果が出なかったことによる損害について、責任を負いません。

2. 当社が責任を負う場合の損害賠償は、お客様に現実に生じた通常の損害に限り、その額は、請求の原因が生じた発注についてお客様が当社にお支払いいただいた金額を上限とします。

3. 前各項の定めは、当社に故意または重大な過失があるときには適用しません。また、第2項は、デポジットの返金には適用しません。

4. 天災、郵便事業者や外部サービスの障害、そのほか当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスが提供できなかったときは、当社は責任を負いません。

1. お客様と当社は、それぞれ、自己とその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、そのほか反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力と関係がないことを表明し、将来にわたっても守ることを約束します。

2. 相手方がこれに反することが分かったときは、催告なしに契約を解除できます。この解除によって相手方に損害が生じても、解除した側は責任を負いません。

当社は、この規約を変更することがあります。変更するときは、効力が生じる日を定め、その日の前に、変更後の内容をウェブサイト（この規約のページ）に掲載してお知らせします。効力が生じる日の後も本サービスを利用したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。料金の変更も、同じ手続きで行います。ただし、変更の前に入金された残高の料金と有効期限は、お客様の同意なく不利に変更しません。

この規約は日本法にしたがいます。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。