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株式会社

吉本興業株式会社

この会社について

吉本興業株式会社は、大阪府に本店を置く情報通信業の会社です。設立は2007年10月1日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2020年から2022年までに補助金・交付金の記録が21件(掲載金額の合計26億209万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年11月30日付の「コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業」(文部科学省)です。主な所管は文部科学省・経済産業省です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2016年から2024年までに31件(掲載金額の合計84億2,630万円)あります。最も新しいものは、2024年5月16日付の総務省との「令和6年度消防団入団促進広報業務委託」です。

このほか、届出・登録・認定など1件、特許出願30件の記録があります。届出・登録・認定などには「適格機関投資家等特例業務届出者」(金融庁)があります。

補助金
21件
国との契約
31件
届出・認定など
1件
表彰など
掲載なし
特許出願
30件

基本情報

企業名
吉本興業株式会社
所在地
大阪府
所在地詳細
***市***町
業種
情報通信業
業種(中分類)
映像・音声・文字情報制作業
第2業種
生活関連サービス業,娯楽業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
30~50人未満
設立年
2007年

連絡先情報

補助金・交付金(21件・掲載金額の合計26億209万円)

日付名称・府省など掲載金額
2022年11月30日コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業文部科学省1,563万円
2022年9月30日令和3年度文化芸術振興費補助金(文化施設の活動継続・発展等支援事業)文部科学省200万円
2021年10月29日コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省2,500万円
2021年10月4日文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業(同名の記録13件)文部科学省1,135万円
2020年9月1日文化施設の感染症防止対策事業文部科学省200万円
—令和4年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(映像制作等支援)経済産業省2,179万円
—令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金経済産業省11億4,118万円
—令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(三次補正)経済産業省10億9,497万円
—令和3年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金経済産業省2億8,816万円

国の機関との契約(調達)(31件・掲載金額の合計84億2,630万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年5月16日令和6年度消防団入団促進広報業務委託総務省7,200万円
2024年4月24日令和6年度障害者等による文化芸術活動推進事業「くりかえしとつみかさね2 ~大阪府20世紀美術コレクションと現代作家たち~」文部科学省447万円
2024年4月1日「ジャパン・ハウスの運営等業務(ロサンゼルス)」業務委嘱外務省76億7,157万円
2023年12月27日令和5年度生活文化振興等推進事業 企画・運営業務文部科学省947万円
2023年11月22日「国際協力70周年記念キックオフ・イベント」業務委嘱外務省2,700万円
2023年11月16日2021年7月19日から「開発協力広報動画の制作及びプロモーション事業」業務委嘱(同名の記録3件)外務省5,454万円
2023年10月30日2022年12月9日から若者啓発イベントに係る総合企画の実施の請負(同名の記録2件)総務省1,997万円
2023年10月11日成果連動型委託契約方式を活用した再犯防止に関する広報・啓発動画の製作の業務等委託 一式法務省385万円
2023年9月20日令和5年度 地方創生SDGs国際フォーラム開催・運営等業務内閣府3,820万円
2023年4月26日令和5年度親子参加型イベントにおける食品の安全等に係る消費者啓発のための企画出展に関す業務消費者庁1,293万円
2023年4月12日令和5年度消防団入団促進広報業務委託総務省1億2,000万円
2023年3月1日再犯防止イベントに係る成果連動型民間委託契約方式を活用した広報業務等の請負 一式法務省440万円
2022年10月11日令和4年度地域防災力充実強化大会の運営に関する業務請負総務省2,805万円
2022年8月1日2021年7月21日から消防団員入団促進等に係るポスター・リーフレット・映像の制作及びPRに関する業務委託(同名の記録2件)総務省8,752万円
2022年7月1日「第37回国民文化祭・美ら島おきなわ文化祭2022」に係る情報発信及び誘客に関する事業委託業務文部科学省1,450万円
2022年2月3日食品ロス削減に関わる事業者及び消費者に向けた広報戦略企画消費者庁998万円
2022年2月2日少年消防クラブ加入促進イベント実施業務委託総務省1,485万円
2022年1月24日令和3年度「日本の文化芸術魅力発見シンポジウム」の企画・実施等業務文部科学省1,760万円
2021年12月23日職域における転倒・腰痛予防の広報事業厚生労働省4,345万円
2021年9月28日成年年齢引下げに関する動画コンテスト運営等業務消費者庁1,485万円
2021年3月1日消費者トラブル防止のための啓発用動画制作業務消費者庁1,155万円
2021年2月17日動画配信クリエイターによる文化プログラムの認知度向上に資する動画コンテンツの制作等に関する業務文部科学省3,199万円
2020年12月25日YouTuber・タレントやWEB広告等を利用したマイナンバー制度の周知・広報に関する業務内閣府990万円
2020年12月2日令和3年度「消費者月間」に係る広報用動画制作及び当該動画に係る啓発に関する業務消費者庁759万円
2019年7月1日人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)国民向け普及啓発事業一式厚生労働省4,070万円
2018年6月25日平成30年度文化庁メディア芸術祭地方展の企画・運営(やんばる展)文部科学省1,500万円
2016年7月26日建設業における女性活躍を推進する地域の取組及び安全啓発も含めた広報・支援業務国土交通省4,039万円

届出・登録・認定など(1件)

日付名称・府省など
—適格機関投資家等特例業務届出者金融庁

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

2007年

従業員数

30~50人未満

売上高

-

資本金

-