株式会社
日本気象株式会社
この会社について
日本気象株式会社は、大阪府に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1985年1月21日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに11件（掲載金額の合計5億612万円）あります。最も新しいものは、2024年5月9日付の防衛省との「気象予報士育成に関する集合訓練１ 式」です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 11件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
気象情報提供サービス
国の機関との契約（調達）（11件・掲載金額の合計5億612万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月9日 | 気象予報士育成に関する集合訓練１ 式防衛省 | 76万円 |
| 2024年1月31日2022年2月3日から | ドップラーライダー測定の委託（同名の記録2件）総務省 | 649万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度 ＳＮＳによる災害情報の発信等支援業務内閣府 | 858万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度ＳＮＳによる災害情報の発信等支援業務内閣府 | 935万円 |
| 2021年7月27日 | 新エネルギー技術研究開発洋上ウィンドファーム開発支援事業洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業（風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査Ⅲ）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — |
| 2021年4月1日 | 令和３年度ＳＮＳによる災害情報の発信等支援業務内閣府 | 1,007万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度ＳＮＳによる災害情報の発信等支援業務内閣府 | 1,023万円 |
| 2020年2月21日 | 新エネルギー技術研究開発着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業（洋上風況調査手法の確立）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億6,510万円 |
| 2018年10月12日 | 新エネルギー技術研究開発風力発電等導入支援事業着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業（一般海域における洋上ウィンドファーム基礎調査Ｉ）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億8,529万円 |
| 2017年4月3日 | 平成２９年度ＳＮＳによる災害情報の発信等支援業務内閣府 | 1,026万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1985年
従業員数
30～50人未満
売上高
-
資本金
-