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株式会社KANSOテクノス

この会社について

株式会社KANSOテクノスは、大阪府に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1974年1月17日です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2021年から2024年までに113件(掲載金額の合計62億601万円)あります。最も新しいものは、2024年5月17日付の環境省との「令和6年度大台ヶ原自然再生に係る調査・検討業務」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など4件、特許出願4件の記録があります。届出・登録・認定などには「競争参加資格」(法務省)があります。

補助金
掲載なし
国との契約
113件
届出・認定など
3件
表彰など
4件
特許出願
4件

基本情報

企業名
株式会社KANSOテクノス
所在地
大阪府
所在地詳細
***市***町
業種
学術研究,専門・技術サービス業
業種(中分類)
技術サービス業(他に分類されないもの)
第2業種
建設業
代表者
** **
代表者役職
代表取締役

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満
設立年
1974年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
FAX
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

1.環境に関する研究調査、測定分析、影響予測及び評価 2.土木、建築、環境緑化、造園設備の調査、計画、設計、 監理及び土木、建築、とび・土工、電気、管、鋼構造物、 舗装、しゅんせつ、塗装、防水、機械器具設置、造園工事の請負 3.地盤、測水等に関する調査及び測量業  他

国の機関との契約(調達)(113件・掲載金額の合計62億601万円)

新しい順に40件を表示しています(全113件)。

日付名称・府省など掲載金額
2024年5月17日令和6年度大台ヶ原自然再生に係る調査・検討業務環境省2,992万円
2024年5月2日令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(クアンニン省・ハイフォン市と滋賀県の都市間連携による環境配慮型社会実現の支援事業)環境省2,500万円
2024年4月1日令和6年度海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務環境省8,030万円
2024年4月1日令和6年度海底下CCS候補地に係る海洋環境調査検討業務環境省5,005万円
2024年4月1日令和6年度海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務環境省3億5,860万円
2024年4月1日令和6年度水環境中の放射性物質影響調査業務環境省1億6,280万円
2024年4月1日令和6年度特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る審査支援等検討業務環境省4,510万円
2023年9月14日令和5年度十津川紀の川直轄管理事業大迫ダム他ゲート設備点検整備業務農林水産省1,623万円
2023年7月7日令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業)環境省2,000万円
2023年5月12日2022年4月1日から大気環境観測システム点検調整(同名の記録2件)気象庁5,654万円
2023年4月3日令和5年度洋上風力発電に係る環境影響評価のための環境調査(新潟県村上市及び胎内市沖)委託業務環境省1億2,606万円
2023年4月3日令和5年度水環境中の放射性物質影響調査業務環境省1億5,124万円
2023年4月3日令和5年度特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る審査支援等検討業務環境省4,400万円
2023年4月3日令和5年度海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務環境省6,710万円
2023年4月3日令和5年度大台ヶ原ビジターセンター管理運営及び西大台利用調整地区巡視業務環境省2,294万円
2023年4月3日令和5年度海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務環境省2億9,920万円
2023年1月26日令和4年度船舶による瀬戸内海の栄養塩類動態把握業務環境省1,650万円
2022年11月24日令和4年度十津川紀の川直轄管理事業大迫ダム取水放流設備点検整備業務農林水産省484万円
2022年11月24日令和4年度十津川紀の川直轄管理事業大迫ダム洪水吐設備点検整備業務農林水産省370万円
2022年8月8日航空機採取型温室効果ガス観測装置点検調整気象庁319万円
2022年8月5日令和4年度海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務環境省6,380万円
2022年8月4日一酸化炭素・一酸化二窒素較正装置点検調整気象庁193万円
2022年7月8日令和4年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(クアンニン省と滋賀県の都市間連携によるグリーン成長達成と脱炭素社会実現の支援事業)環境省1,500万円
2022年7月7日修学院離宮景観林整備工事に伴う調査設計業務宮内庁193万円
2022年6月2日令和4年度大台ヶ原自然再生に係る調査・検討業務環境省2,475万円
2022年5月13日二酸化炭素検定装置点検調整気象庁171万円
2022年4月1日令和4年度大台ヶ原ビジタセンター管理運営及び西大台利用調整地区巡視業務環境省2,255万円
2022年4月1日栄養塩標準液の購入気象庁272万円
2022年4月1日令和4年度特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る監視結果報告確認支援等検討業務環境省990万円
2022年4月1日令和4年度水環境中の放射性物質影響調査業務環境省1億5,015万円
2022年4月1日令和4年度海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務環境省2億5,944万円
2021年10月6日令和3年度海域の水中音響測定データの解析に係る委託業務環境省990万円
2021年7月27日新エネルギー技術研究開発洋上ウィンドファーム開発支援事業洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業(風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査Ⅲ)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構—
2021年7月26日航空機採取型温室効果ガス観測装置点検調整 1式気象庁215万円
2021年7月26日一酸化炭素・一酸化二窒素較正装置点検調整 1式気象庁132万円
2021年7月21日令和3年度海洋環境モニタリング調査試料採取・分析業務環境省6,490万円
2021年7月15日令和3年度大台ヶ原自然再生に係る調査・検討業務環境省2,475万円
2021年6月30日令和3年度環境影響評価に関する技術調査検討業務環境省1,210万円
2021年6月10日令和3年度新エネルギー等の保安規制高度化事業委託調査(環境アセス合理化調査等事業)経済産業省1,595万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
2023年3月28日2019年4月1日から競争参加資格(同名の記録3件)法務省/企業

表彰など(4件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1974年

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

-