株式会社
株式会社地域未来研究所
この会社について
株式会社地域未来研究所は、大阪府に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1994年5月23日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2023年までに9件（掲載金額の合計9,118万円）あります。最も新しいものは、2023年9月1日付の国土交通省との「令和５年度スマートアイランド推進実証調査業務（大崎上島町）」です。
このほか、表彰など1件、特許出願1件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 9件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 1件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
土木関係建設コンサルタント
国の機関との契約（調達）（9件・掲載金額の合計9,118万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年9月1日 | 令和５年度スマートアイランド推進実証調査業務（大崎上島町）国土交通省 | 1,500万円 |
| 2022年7月15日 | 令和４年度 スマートアイランド推進実証調査業務（大崎上島）国土交通省 | 1,499万円 |
| 2019年7月11日 | ＥＴＣ２．０プローブ情報等を活用した交通状況分析業務国土交通省 | 900万円 |
| 2018年12月26日 | 道路事業の多様な効果の評価手法に関する資料整理業務国土交通省 | 497万円 |
| 2018年8月23日 | ＥＴＣ２．０プローブ情報を活用した渋滞状況分析業務国土交通省 | 947万円 |
| 2017年8月22日 | ＥＴＣ２．０プローブ情報等による道路交通状況の分析手法整理業務国土交通省 | 994万円 |
| 2016年9月15日 | ＥＴＣ２．０プローブ情報から得られる急減速等の発生特性整理業務国土交通省 | 787万円 |
| 2015年11月9日 | 近畿圏における鉄道ネットワーク・サービスの質の向上に関する検討調査国土交通省 | 999万円 |
| 2015年10月8日 | 交通円滑化対策検討のための道路交通データの分析手法に関する業務国土交通省 | 996万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 9.5年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.2年
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1994年
従業員数
30～50人未満
売上高
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資本金
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