株式会社
株式会社阪急阪神ビジネストラベル
この会社について
株式会社阪急阪神ビジネストラベルは、大阪府に本店を置く生活関連サービス業・娯楽業の会社です。設立は2007年10月1日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2015年から2024年までに14件（掲載金額の合計1億9,378万円）あります。最も新しいものは、2024年8月26日付の外務省との「「第１０回太平洋・島サミットにおけるマーシャル大統領他の復路航空券手配」業務委嘱」です。
このほか、表彰など1件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は3%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 14件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
旅行業
国の機関との契約（調達）（14件・掲載金額の合計1億9,378万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月26日 | 「第１０回太平洋・島サミットにおけるマーシャル大統領他の復路航空券手配」業務委嘱外務省 | 478万円 |
| 2024年4月1日 | 「外国訪問に際しての公用品等荷物集荷・運搬、出入国手続等」業務委嘱外務省 | 102万円 |
| 2023年10月27日 | 「戦略的実務者招へい」業務委嘱外務省 | 102万円 |
| 2023年10月11日 | 「『日本ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年有識者会議』に係る各国・機関代表等要人の接遇支援」業務委嘱外務省 | 8,710万円 |
| 2020年2月19日 | 「『気候変動に対する更なる行動』に関する非公式会合の開催における航空券手配」業務委嘱外務省 | 110万円 |
| 2020年1月14日 | 「『国連制裁関係者招へい』事業実施」業務委嘱外務省 | 734万円 |
| 2019年2月25日2018年11月26日から | 防衛装備協力等に関する協議等支援（同名の記録2件）防衛省 | 534万円 |
| 2018年11月27日 | 「ロンドン大学教授の訪日に係る航空券手配」業務委嘱外務省 | 149万円 |
| 2018年5月21日 | 「太平洋・島サミットに係る航空券手配」業務委嘱外務省 | 119万円 |
| 2017年5月31日 | 国際航空券及び査証手配業務日本貿易振興機構 | 8,340万円 |
| 2017年4月3日 | 「外国訪問時の公用品等荷物集荷・運搬・出入国手続等」業務委嘱外務省 | 400円 |
| 2016年4月1日2015年4月1日から | 「公用品等荷物集荷・運搬，出入国手続等」業務委嘱（同名の記録2件）外務省 | 800円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 6.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 6.5年
- 管理職に占める女性の割合
- 3%（管理職27人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2007年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-