株式会社
株式会社エム・シー・アンド・ピー
この会社について
株式会社エム・シー・アンド・ピーは、大阪府に本店を置く情報通信業の会社です。設立は1982年7月15日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに31件（掲載金額の合計3億8,979万円）あります。最も新しいものは、2024年8月6日付の環境省との「令和６年度石綿健康被害救済制度に係る医療従事者育成業務」です。
このほか、特許出願2件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 31件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 2件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
広告企画制作
国の機関との契約（調達）（31件・掲載金額の合計3億8,979万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月6日 | 令和６年度石綿健康被害救済制度に係る医療従事者育成業務環境省 | 174万円 |
| 2024年7月1日 | 令和６年度環境問題史研修運営業務環境省 | 253万円 |
| 2024年6月3日 | 令和６年度原子力発電施設広聴・広報等事業（地域情報交流普及啓発）資源エネルギー庁 | 3,070万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度プラスチック資源循環法及び第四次循環基本計画に基づく循環型社会形成に向けた取組促進等業務環境省 | 1,650万円 |
| 2023年12月25日 | 令和５年度水俣病経験の普及啓発セミナー開催等業務環境省 | 1,045万円 |
| 2023年8月29日 | 令和５年度 道路交通安全対策の促進に関する広報手法検討業務国土交通省 | 1,499万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度プラスチック資源循環法及び第四次循環基本計画に基づく循環型社会形成に向けた取組促進等業務環境省 | 3,190万円 |
| 2023年1月12日 | 主権者教育に係る参加型学習のための教材作成の請負総務省 | 450万円 |
| 2022年11月18日 | 令和４年度全国ユース環境活動支援業務環境省 | 1,056万円 |
| 2022年6月17日 | 令和４年度 道路交通安全対策の促進に関する広報検討業務国土交通省 | 2,000万円 |
| 2022年6月14日 | 令和４年度地方公共団体等の防災力強化のための研修等運営業務内閣府 | 2,662万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度プラスチック資源循環法の周知・啓発業務環境省 | 715万円 |
| 2021年12月15日2020年11月4日から | 若者啓発イベントに係る総合企画の実施の請負（同名の記録2件）総務省 | 1,699万円 |
| 2021年12月3日 | 令和３年度水循環に関する普及啓発コンテンツ開発業務環境省 | 691万円 |
| 2021年11月24日 | 令和３年度全国ユース環境活動支援業務環境省 | 889万円 |
| 2021年8月26日 | 令和３年度プラスチック資源循環法の周知・啓発業務環境省 | 1,199万円 |
| 2021年8月17日 | 雪寒対策等に関する広報ツールの企画・制作及び展示等運営支援業務国土交通省 | 3,497万円 |
| 2021年8月17日 | 令和３年度 道路交通安全対策による交通安全の向上に関する広報業務国土交通省 | 1,000万円 |
| 2021年7月21日 | 令和３年度地震・津波防災訓練等業務（東日本）内閣府 | 1,815万円 |
| 2020年12月15日 | 令和２年度地中熱利用関連広報資料作成業務環境省 | 2,393万円 |
| 2020年11月4日 | 令和２年度全国ユース環境活動支援業務環境省 | 891万円 |
| 2020年8月28日 | 自治体職員向け防災関連業務シラバス・ノート及びドリル集の作成支援業務内閣府 | 479万円 |
| 2020年6月30日 | 令和２年度水循環基本法に基づく普及啓発業務環境省 | 700万円 |
| 2020年5月8日 | 令和２年度政府図上訓練等における支援業務内閣府 | 1,198万円 |
| 2019年12月12日 | 障害を理由とする差別の解消の理解促進に関する支援業務内閣府 | 759万円 |
| 2019年12月2日 | 令和元年度ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ推進チームシンポジウム運営等委託業務環境省 | 374万円 |
| 2019年9月27日 | 令和元年度全国ユース環境活動支援業務環境省 | 959万円 |
| 2019年4月19日 | 水防活動活性化に向けた水防団員募集に係る広報業務国土交通省 | 799万円 |
| 2018年10月17日 | 平成３０年度全国ユース環境活動支援業務環境省 | 842万円 |
| 2017年7月26日 | 平成２９年度高齢社会フォーラム運営業務内閣府 | 1,031万円 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 50%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1982年
従業員数
50～100人未満
売上高
-
資本金
-