株式会社近計システム
この会社について
株式会社近計システムは、大阪府に本店を置く製造業の会社です。設立は1962年12月17日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに28件（掲載金額の合計10億2,342万円）あります。最も新しいものは、2024年7月30日付の原子力規制委員会との「令和６年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム用燃料電池電源システム整備業務（令和５年度補正）」です。
このほか、表彰など2件、特許出願6件の記録があります。表彰などでは、2018年12月25日付の「地域未来牽引企業」が最も新しい記録です。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は1%です。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 28件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 6件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
・送電線など電力系統の監視記録システム、試験システム、測定機器 ・ゲートなどフィジカルセキュリティシステム、火山活動/地震観測システム の開発、設計、生産、販売
国の機関との契約（調達）（28件・掲載金額の合計10億2,342万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月30日 | 令和６年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム用燃料電池電源システム整備業務（令和５年度補正）原子力規制委員会 | 1,210万円 |
| 2024年7月19日 | 令和６年度原子力艦環境放射能モニタリングシステムの機器更新業務（令和５年度補正）原子力規制委員会 | 2,749万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度放射能測定調査委託費（原子力艦環境放射能調査支援）事業（通信系）原子力規制委員会 | 1,048万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務原子力規制委員会 | 6,657万円 |
| 2023年9月4日 | 令和５年度原子力艦環境放射能モニシス用燃料電池電源システム（沖縄陸軍桟橋２号局）修繕原子力規制委員会 | 141万円 |
| 2023年5月16日 | 火口周辺域火山観測システムほかのＬＴＥ化気象庁 | 2,255万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援）事業（通信系）原子力規制委員会 | 1,146万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム運用支援・点検修繕原子力規制委員会 | 7,199万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度放射能測定調査委託費（原子力艦環境放射能調査支援）事業（通信系）原子力規制委員会 | 1,371万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務原子力規制委員会 | 7,180万円 |
| 2022年2月14日 | 火山機動観測用機器の整備気象庁 | 3,297万円 |
| 2022年2月8日 | 令和３年度原子力施設等防災対策等委託費（ＲＡＭＩＳ向けモニタリングデータ伝送に係る原子力艦システムの改修）事業原子力規制委員会 | 313万円 |
| 2021年11月12日 | 令和３年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム改修及び燃料電池電源システム設置等業務原子力規制委員会 | 1,926万円 |
| 2021年10月11日 | 令和３年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム用燃料電池電源システム整備業務原子力規制委員会 | 3,630万円 |
| 2021年8月18日 | 硫黄島東山観測点の補修 １式気象庁 | 218万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度放射能測定調査委託費（放射能測定調査支援）事業（通信系）原子力規制委員会 | 1,262万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務原子力規制委員会 | 7,245万円 |
| 2021年3月26日 | 火山機動観測用テレメータ装置の購入 １５式気象庁 | 5,382万円 |
| 2021年1月26日 | 令和２年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム機能改修業務（燃料電池電源システム監視等業務）原子力規制委員会 | 1,201万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務原子力規制委員会 | 6,250万円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度放射能測定調査委託費（原子力艦放射能調査支援（通信系））事業原子力規制委員会 | 1,243万円 |
| 2019年12月25日 | 令和元年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム機能改修業務（可搬型モニタリングポストデータ格納テーブル追加等業務）原子力規制委員会 | 976万円 |
| 2019年7月10日 | 令和元年度射能測定調査委託費（原子力艦環境放射能調査支援（通信系））事業原子力規制委員会 | 995万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務原子力規制委員会 | 5,561万円 |
| 2018年9月13日 | 平成３０年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）機能改修業務原子力規制委員会 | 3,336万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度原子力艦環境放射能モニタリングシステム（近計システム製）運用支援及び点検修繕業務原子力規制委員会 | 6,878万円 |
| 2017年10月20日 | 平成２９年度下期原子力艦環境放射能モニタリングシステム（株式会社近計システム製）機能追加業務原子力規制委員会 | 3,799万円 |
| 2016年1月29日 | 緊急設置用火山観測装置の製作 １式気象庁 | 1億7,874万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2018年12月25日 | 地域未来牽引企業経済産業省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 19.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 14年
- 労働者に占める女性の割合
- 24%
- 管理職に占める女性の割合
- 1%（管理職30人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
企業の詳細情報を見る
導入いただいたアカウントでは、登録されている電話番号・メール・Webサイトなどの詳細をご覧いただけます。
- 532万件の企業データベース
- 30以上の検索フィルタ
- CSVダウンロード対応
請求書払いに対応
企業概要
設立
1962年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
-