株式会社
株式会社近宣
この会社について
株式会社近宣は、大阪府に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1948年9月24日です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに29件（掲載金額の合計7,466万円）あります。最も新しいものは、2024年8月28日付の総務省との「令和６年度公共交通機関における広告物掲出業務の請負」です。
このほか、表彰など1件、特許出願4件の記録があります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 29件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
総合広告代理店
国の機関との契約（調達）（29件・掲載金額の合計7,466万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年8月28日 | 令和６年度公共交通機関における広告物掲出業務の請負総務省 | 141万円 |
| 2024年7月31日 | 交通系デジタルサイネージ広告による電波利用保護ぶ係る周知啓発の実施総務省 | 392万円 |
| 2024年7月19日 | バスラッピング広告による電波利用環境保護に係る周知啓発の実施総務省 | 521万円 |
| 2024年4月18日 | 令和６年度新聞広告掲出業務の請負総務省 | 171万円 |
| 2024年4月1日 | ユースエール認定制度及びハロートレーニング周知広報のための車体広告を使用した広報契約厚生労働省 | 196万円 |
| 2024年4月1日 | ハローワークプラザ岡山の施設周知のためのＪＲ岡山駅南地下道内カッティングシート広告の掲出厚生労働省 | 112万円 |
| 2024年1月16日 | 令和５年度電波利用環境保護に係る冬季におけるアマチュア無線局違反運用対策ラジオＣＭの実施に関する業務請負総務省 | 505万円 |
| 2023年9月27日 | 交通系デジタルサイネージ広告の実施に係る業務請負総務省 | 422万円 |
| 2023年9月26日 | バスラッピング広告の実施に係る業務請負総務省 | 231万円 |
| 2023年9月14日 | 令和５年度ラジオＣＭの作成・実施業務の請負総務省 | 508万円 |
| 2023年9月7日 | 令和５年度公共交通機関における広告物掲出業務の請負総務省 | 121万円 |
| 2023年7月13日 | 令和５年度 電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負総務省 | 296万円 |
| 2023年4月20日 | 令和５年度新聞広告掲出業務の請負総務省 | 337万円 |
| 2023年1月16日 | 令和４年度 電波利用環境保護に係るラジオＣＭの実施（冬季におけるアマチュア局違反運用撲滅対策及び外国規格無線設備使用撲滅対策）に関する請負総務省 | 543万円 |
| 2022年11月10日 | 令和４年度ラジオＣＭの作成・実施に係る請負業務総務省 | 508万円 |
| 2022年11月1日 | 公共交通機関における広告物掲出の請負業務総務省 | 123万円 |
| 2022年10月26日 | 令和４年度電波利用環境保護に関する公共交通機関を使用した広告の請負総務省 | 259万円 |
| 2022年9月6日 | 交通広告（駅構内等デジタルサイネージ）の実施に関する請負総務省 | 416万円 |
| 2022年7月25日2022年6月8日から | 募集広告掲示役務（同名の記録2件）防衛省 | 55万円 |
| 2022年5月25日 | 募集広告配信役務防衛省 | 14万円 |
| 2022年4月21日 | 令和４年度新聞広告掲出の請負業務総務省 | 336万円 |
| 2022年4月1日 | 弘前大学学食ステッカー広告掲出料防衛省 | 26万円 |
| 2022年4月1日 | 弘前駅Ｊ－ＡＤビジョン広告掲出料防衛省 | 22万円 |
| 2022年4月1日 | 青森駅Ｊ－ＡＤビジョン広告掲出役務防衛省 | 66万円 |
| 2021年10月20日 | 公共交通機関における公共広告物掲出の請負業務総務省 | 159万円 |
| 2021年9月30日 | ラジオＣＭの実施に係る請負契約総務省 | 508万円 |
| 2021年8月31日 | 交通広告（列車中吊り及び駅構内デジタルサイネージ）の実施請負総務省 | 353万円 |
| 2017年6月13日 | 駅貼り広告、改札広告等防衛省 | 123万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 30%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1948年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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