株式会社読売アルスＲ
この会社について
株式会社読売アルスＲは、大阪府に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1958年3月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年に補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計1,107万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2020年10月20日付の「働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース第２次）」（厚生労働省）です。主な所管は厚生労働省・中小企業庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに46件（掲載金額の合計19億3,583万円）あります。最も新しいものは、2024年5月8日付の法務省との「「相続登記の申請義務化」に関するパッケージ広報の企画・制作、放映等業務の請負契約 一式」です。
このほか、表彰など2件、特許出願3件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は6%です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 46件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 3件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
広告代理業
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計1,107万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2020年10月20日 | 働き方改革推進支援助成金（テレワーク特例コース第２次）厚生労働省 | 17万円 |
| — | ［第三回］令和２年度事業再構築補助金（交付申請等）中小企業庁 | 1,090万円 |
国の機関との契約（調達）（46件・掲載金額の合計19億3,583万円）
新しい順に40件を表示しています（全46件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年5月8日 | 「相続登記の申請義務化」に関するパッケージ広報の企画・制作、放映等業務の請負契約 一式法務省 | 9,796万円 |
| 2024年4月30日 | 令和６年度最低賃金額等に係る周知広報一式（ポスター掲示、ＣＭ制作及び放送等による周知広報）厚生労働省 | 5,628万円 |
| 2024年4月1日 | 令和６年度従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業厚生労働省 | 3,179万円 |
| 2024年4月1日2022年4月1日から | 無期転換ルール等の周知広報一式（同名の記録2件）厚生労働省 | 5,333万円 |
| 2024年4月1日 | 「職業情報提供サイト（日本版Ｏ－ＮＥＴ）」に係る写真動画制作・広報等業務一式（令和６年度）厚生労働省 | 2,021万円 |
| 2024年1月24日 | ハンセン病元患者家族補償金制度に係る行政広報誌への広告追加掲載業務一式厚生労働省 | 370万円 |
| 2023年11月27日 | ２０２４年度労働基準監督官採用試験の広報事業厚生労働省 | 938万円 |
| 2023年10月25日 | 令和５年度若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度の周知広報業務一式厚生労働省 | 1,133万円 |
| 2023年9月7日 | 令和５年度最低賃金制度及び業務改善助成金の周知に係るテレビＣＭの制作及び放送一式厚生労働省 | 1,066万円 |
| 2023年6月13日 | ＳＮＳを活用した人身取引対策の広報業務委託警察庁 | 1,087万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業厚生労働省 | 1億1,406万円 |
| 2023年4月3日 | 過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事厚生労働省 | 7,648万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度時間外労働の上限規制適用猶予業種の時間外労働の上限規制施行に向けた周知・広報事業厚生労働省 | 1億1,715万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度従業員の介護離職防止のための介護休業制度等周知事業厚生労働省 | 3,300万円 |
| 2022年11月17日 | 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）改正に係る説明会等補助事業厚生労働省 | 4,315万円 |
| 2022年4月1日2018年9月28日から | 公正採用選考に関するインターネット広告等広報一式（同名の記録4件）厚生労働省 | 7,577万円 |
| 2022年2月25日 | 新型コロナウイルス感染症に関連する人権問題解消のための屋外広告等の請負 一式法務省 | 1,896万円 |
| 2022年2月10日 | 令和３年度「人身取引対策」にかかる広報啓発業務内閣府 | 1,081万円 |
| 2022年1月24日 | ハンセン病元患者家族に対する補償金制度に係るフリーペーパー等への広告掲載業務一式厚生労働省 | 2,695万円 |
| 2021年12月3日 | 令和３年度若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度の周知広報業務一式厚生労働省 | 1,263万円 |
| 2021年4月5日2018年4月2日から | 過労死等防止対策推進法に関する周知・啓発事業（同名の記録3件）厚生労働省 | 2億4,687万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進等に係る広報事業厚生労働省 | 1億807万円 |
| 2021年4月1日 | 令和３年度労働保険関係手続における電子申請の利用促進に係る広報一式厚生労働省 | 4,852万円 |
| 2021年1月28日 | 旧優生保護法一時金に係る周知・広報等業務一式厚生労働省 | 2,112万円 |
| 2021年1月8日 | ２０２１年度労働基準監督官採用試験の広報事業厚生労働省 | 638万円 |
| 2019年4月23日 | 平成３１年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業厚生労働省 | 1億1,124万円 |
| 2019年4月1日 | 平成３１年度労働保険関係手続における電子申請の利用促進に係る広報厚生労働省 | 4,320万円 |
| 2019年2月8日 | ジョブ・カード制度の周知・広報業務厚生労働省 | 882万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業厚生労働省 | 1億1,718万円 |
| 2018年2月22日 | ジョブ・カード制度の周知・広報用パンフレット 外４件の印刷厚生労働省 | 103万円 |
| 2018年1月25日 | 平成２９年度ジョブ・カード制度の周知・広報業務一式厚生労働省 | 2,484万円 |
| 2017年9月19日 | 平成２９年度労働保険適用促進に係る広報厚生労働省 | 5,486万円 |
| 2017年7月14日 | 平成２９年度サポートステーションネット運用保守・管理等業務厚生労働省 | 4,644万円 |
| 2017年4月12日 | 平成２９年度時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業厚生労働省 | 1億800万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 15.4年
- 平均勤続年数（女性）
- 11.3年
- 労働者に占める女性の割合
- 52.9%
- 管理職に占める女性の割合
- 6%（管理職48人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員8人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1958年
従業員数
100～300人未満
売上高
-
資本金
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