株式会社
新日本海フェリー株式会社
この会社について
新日本海フェリー株式会社は、北海道に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1969年6月11日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2023年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計11億8,719万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月3日付の「令和５年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）」（経済産業省）です。主な所管は資源エネルギー庁・経済産業省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2023年までに18件（掲載金額の合計4億4,025万円）あります。最も新しいものは、2023年4月26日付の防衛省との「人員輸送 苫小牧東～秋田 予定数量３人以下１７２点（千歳・長沼・八雲）」です。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 18件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 掲載なし
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計11億8,719万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 令和５年度ＡＩ・ＩｏＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業）経済産業省 | 1億円 |
| 2020年4月1日 | 令和２年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）資源エネルギー庁 | 4億7,284万円 |
| 2019年6月6日 | 平成３１年度貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）資源エネルギー庁 | 1億3,915万円 |
| 2016年5月9日 | 平成２８年度輸送機器の実使用時燃費改善事業費補助金（海上輸送機器の実使用時燃費改善事業）資源エネルギー庁 | 4億7,520万円 |
国の機関との契約（調達）（18件・掲載金額の合計4億4,025万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月26日 | 人員輸送 苫小牧東～秋田 予定数量３人以下１７２点（千歳・長沼・八雲）防衛省 | 4,143万円 |
| 2022年4月1日2018年4月2日から | 旅客（同名の記録2件）防衛省 | 5,284万円 |
| 2019年4月18日2018年4月13日から | フェリー輸送役務１式（同名の記録2件）防衛省 | 8,643万円 |
| 2019年4月1日2017年4月3日から | 船内食（同名の記録3件）防衛省 | 2,405万円 |
| 2019年3月20日2019年2月12日から | フェリー航送券（同名の記録4件）防衛省 | 9,008万円 |
| 2019年3月20日 | フェリー乗船券防衛省 | 1,570万円 |
| 2019年3月8日 | フェリー航送券及び乗船券防衛省 | 4,301万円 |
| 2018年7月13日 | 平成３０年７月豪雨に対する災害派遣に伴う部隊の海上輸送その２防衛省 | 4,451万円 |
| 2017年4月13日 | フェリー輸送役務１式（千歳）防衛省 | 1,541万円 |
| 2017年4月3日 | 防舷物借上げ１ 式防衛省 | 90万円 |
| 2017年4月3日 | 旅客ほか防衛省 | 2,589万円 |
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1969年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
20億円