関西電力送配電株式会社
この会社について
関西電力送配電株式会社は、大阪府に本店を置く電気・ガス・熱供給・水道業の会社です。設立は2019年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2020年から2022年までに補助金・交付金の記録が2件（掲載金額の合計687万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2022年8月2日付の「令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」（経済産業省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2023年までに47件（掲載金額の合計4億6,792万円）あります。最も新しいものは、2023年6月2日付の農林水産省との「曽我部工区区画整理その１９他工事に伴う電気設備移転補償金１式」です。
このほか、表彰など2件、特許出願6件の記録があります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は9%です。
- 補助金
- 2件
- 国との契約
- 47件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 2件
- 特許出願
- 6件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
一般送配電事業 等
補助金・交付金（2件・掲載金額の合計687万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年8月2日 | 令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金経済産業省 | — |
| 2020年7月1日 | 令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ラオス国・カンボジア国直流連系線事業に係る事業可能性調査事業）経済産業省 | 687万円 |
国の機関との契約（調達）（47件・掲載金額の合計4億6,792万円）
新しい順に40件を表示しています（全47件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年6月2日 | 曽我部工区区画整理その１９他工事に伴う電気設備移転補償金１式農林水産省 | — |
| 2023年4月3日 | 大阪出入国在留管理局庁舎で使用する電気の需給法務省 | 2,731万円 |
| 2023年4月3日 | 電気最終保障供給契約（御坊法務総合庁舎）法務省 | 243万円 |
| 2023年4月3日 | 京都地方法務局本局ほか９庁舎の電気需給契約法務省 | 2,705万円 |
| 2023年4月3日2022年3月22日から | 電気最終保障供給契約（同名の記録2件）法務省 | 126万円 |
| 2023年4月3日 | 大阪法務局北大阪支局ほか４２庁舎で使用する電気法務省 | 1億5,273万円 |
| 2023年4月3日 | 電気最終保障供給契約（橋本地方合同庁舎）法務省 | 223万円 |
| 2023年4月3日 | 茨木法務総合庁舎で使用する電気の需給法務省 | 3,000万円 |
| 2023年4月3日 | 神戸第２地方合同庁舎において使用する電気（高圧）（合庁分担）農林水産省 | — |
| 2023年3月22日 | 曽我部工区区画整理その２３工事に伴う電気配電設備移転補償金１式農林水産省 | — |
| 2023年3月22日 | 曽我部工区区画整理その２１－２工事に伴う電気配電設備移転補償金１式農林水産省 | — |
| 2023年3月22日 | 曽我部工区区画整理その２８工事に伴う電気配電設備移転補償金１式農林水産省 | — |
| 2023年2月27日2023年2月9日から | 藤崎井水路（山田排水路）改修工事に伴う電気配電設備移転補償金（同名の記録2件）農林水産省 | — |
| 2023年2月14日 | 栗栖１号支線水路第１工区工事に伴う電気配電設備移転補償金農林水産省 | — |
| 2022年12月21日 | 大溜池改修工事に伴う電気配電設備移転補償金農林水産省 | — |
| 2022年11月1日 | 電力調達契約法務省 | — |
| 2022年8月3日 | 電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億2,207万円 |
| 2022年6月20日 | 電力需給（航空自衛隊串本分屯基地庁舎地区）防衛省 | 977万円 |
| 2022年6月20日 | 電力需給（航空自衛隊経ヶ岬分屯基地庁舎事務所等）防衛省 | 1,530万円 |
| 2022年5月26日 | ６月分分担金電気料防衛省 | 86万円 |
| 2022年5月26日 | １１月分分担金電気料防衛省 | 68万円 |
| 2022年5月26日 | ９月分分担金電気料防衛省 | 147万円 |
| 2022年5月26日 | ７月分分担金電気料防衛省 | 113万円 |
| 2022年5月26日 | １０月分分担金電気料防衛省 | 159万円 |
| 2022年5月26日 | ８月分分担金電気料防衛省 | 87万円 |
| 2022年4月1日 | １０月分電気料（駐屯地）防衛省 | 495万円 |
| 2022年4月1日 | ６月分電気料（駐屯地）防衛省 | 424万円 |
| 2022年4月1日 | ５月分電気料（駐屯地）防衛省 | 315万円 |
| 2022年4月1日 | ９月分電気料（駐屯地）防衛省 | 706万円 |
| 2022年4月1日 | １１月分電気料（駐屯地）防衛省 | 413万円 |
| 2022年4月1日 | ７月分電気料（駐屯地）防衛省 | 652万円 |
| 2022年4月1日 | ４月分電気料（駐屯地）防衛省 | 325万円 |
| 2022年4月1日 | ８月分電気料（駐屯地）防衛省 | 697万円 |
| 2022年3月22日 | 橋本地方合同庁舎分担金電気料（共用部分）防衛省 | 7,759円 |
| 2022年3月22日 | 奈良第２地方合同庁舎３月分電気料防衛省 | 5万円 |
| 2022年3月22日 | 富田林法務総合庁舎分担金 電気料（３月分）防衛省 | 1万円 |
| 2022年3月18日 | 茨木法務総合庁舎で使用する電気需給契約法務省 | 127万円 |
| 2021年8月5日 | 再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,977万円 |
表彰など（2件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 6.5%
- 管理職に占める女性の割合
- 9%（管理職635人）
- 役員に占める女性の割合
- 0%（役員6人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
2019年
従業員数
5千～1万人未満
売上高
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資本金
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