日本駐車場開発株式会社
この会社について
日本駐車場開発株式会社は、大阪府に本店を置く不動産業・物品賃貸業の会社です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2022年から2023年までに2件（掲載金額の合計188万円）あります。最も新しいものは、2023年4月3日付の防衛省との「賃貸借契約東京地方協力本部世田谷募集案内所」です。
このほか、届出・登録・認定など1件、特許出願4件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段（自家型）発行者届出」（金融庁）があります。
2024年7月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は101億6,428万円、経常利益は36億1,328万円、期末の従業員数は334人でした。売上高は2023年7月期の92億2,346万円と比べ、10.2%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、株式会社巽商店（33.25%）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（8.81%）などがあります。
- 補助金
- 掲載なし
- 国との契約
- 2件
- 届出・認定など
- 1件
- 表彰など
- 掲載なし
- 特許出願
- 4件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年7月期 | 101億6,428万円 | 36億1,328万円 | 29億2,561万円 | 68億8,421万円 | 218億1,669万円 | 334人 |
| 2023年7月期 | 92億2,346万円 | 27億58万円 | 22億7,103万円 | 50億3,462万円 | 136億2,458万円 | 327人 |
| 2022年7月期 | 86億7,816万円 | 30億7,761万円 | 27億5,000万円 | 54億2,286万円 | 143億2,299万円 | 362人 |
| 2021年7月期 | 80億6,307万円 | 22億6,795万円 | 16億8,213万円 | 49億4,373万円 | 157億2,804万円 | 382人 |
| 2020年7月期 | 80億7,435万円 | 23億4,339万円 | 18億1,351万円 | 55億1,990万円 | 165億2,883万円 | 385人 |
大株主（法人・団体のみ／2024年7月期の有価証券報告書より）
- 株式会社巽商店33.25%
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.81%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.43%
- 岡田商事株式会社1.70%
国の機関との契約（調達）（2件・掲載金額の合計188万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年4月3日 | 賃貸借契約東京地方協力本部世田谷募集案内所防衛省 | 94万円 |
| 2022年4月1日 | 賃貸借契約 東京地方協力本部世田谷募集案内所防衛省 | 94万円 |
届出・登録・認定など（1件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2009年6月4日 | 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 役員に占める女性の割合
- 3%（役員16人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1991年
従業員数
300～500人未満
売上高
-
資本金
7億円