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株式会社

株式会社りそな銀行

この会社について

株式会社りそな銀行は、大阪府に本店を置く金融業・保険業の会社です。設立は1918年5月15日です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が19件(掲載金額の合計2,828万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年5月23日付の「令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)」(厚生労働省)です。主な所管は厚生労働省・内閣府です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2013年から2024年までに10件(掲載金額の合計1,822万円)あります。最も新しいものは、2024年4月1日付の厚生労働省との「近畿厚生局京都事務所事務室賃貸借契約」です。

このほか、届出・登録・認定など9件、表彰など9件、特許出願1件の記録があります。届出・登録・認定などには「前払式支払手段(第三者型)発行者登録」(金融庁)があります。

補助金
19件
国との契約
10件
届出・認定など
9件
表彰など
9件
特許出願
1件

基本情報

企業名
株式会社りそな銀行
所在地
大阪府
所在地詳細
***市***町
業種
金融業,保険業
業種(中分類)
銀行業
第2業種
金融業,保険業

事業規模・財務

従業員数
5千~1万人未満
資本金
2,799億2,800万円
設立年
1918年

連絡先情報

Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

(A)預金業務 (B)貸出業務 (C)商品有価証券売買業務 (D)有価証券投資業務 (E)内国為替業務 (F)外国為替業務 (G)社債受託及び振替債に関する発行・支払代理人業務 (H)金融先物取引等の受託等業務 (I)信託業務 (J)銀行代理業務 (K)附帯業務

補助金・交付金(19件・掲載金額の合計2,828万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年5月23日令和5年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)厚生労働省40万円
2022年6月14日令和4年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)厚生労働省70万円
2022年4月7日地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分)内閣府4万円
2021年10月11日地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分)内閣府39万円
2021年9月21日2020年3月9日から復興特区利子補給金(同名の記録4件)復興庁460万円
2021年7月5日令和3年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)厚生労働省91万円
2021年3月25日地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分)内閣府42万円
2020年4月15日地域再生支援利子補給金(令和2年4月27日支給分)内閣府49万円
2019年12月25日2019年7月19日から省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金(同名の記録4件)資源エネルギー庁111万円
2019年10月15日地域再生支援利子補給金(平成31年10月25日支給分)内閣府53万円
2018年7月26日平成30年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)厚生労働省717万円
2017年7月19日平成29年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金資源エネルギー庁344万円
2017年7月12日平成29年度地域雇用創造利子補給金(戦略産業雇用創造プロジェクト)厚生労働省809万円

国の機関との契約(調達)(10件・掲載金額の合計1,822万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年4月1日近畿厚生局京都事務所事務室賃貸借契約厚生労働省1,822万円
2021年4月1日2019年4月1日から特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式(同名の記録3件)特許庁32円
2017年4月3日特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業一式経済産業省(特許庁)11円
2017年4月3日平成29年度国税のダイレクト方式電子納税に関する委託 のべ1,167,962件国税庁11円
2016年4月1日特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式経済産業省(特許庁)11円
2015年4月1日2014年4月1日から特許料等手数料に関するダイレクト方式納付の取扱業務 一式(同名の記録2件)経済産業省22円
2013年4月1日特許出願料等の手数料及び特許料等のリアルタイム口座振替納付の取扱い業務 一式経済産業省11円

届出・登録・認定など(9件)

日付名称・府省など
2018年10月5日前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融庁
2008年10月8日確定拠出年金運営管理機関登録厚生労働省
2007年9月30日登録金融機関登録金融庁
—認定経営革新等支援機関経済産業省/金融庁
—銀行代理業者許可金融庁
—スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト金融庁
—銀行免許金融庁
—兼営信託金融機関認可金融庁
—認定経営革新等支援機関金融庁

表彰など(9件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—えるぼし-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定(同名の記録4件)厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
—均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰-表彰厚生労働省
—両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

平均勤続年数(男性)
19.1年
平均勤続年数(女性)
16年
労働者に占める女性の割合
46.1%
役員に占める女性の割合
4%(役員42人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1918年

従業員数

5千~1万人未満

売上高

-

資本金

2,799億円