株式会社
株式会社大広
この会社について
株式会社大広は、大阪府に本店を置く学術研究・専門・技術サービス業の会社です。設立は1944年2月28日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2021年に補助金・交付金の記録が1件（掲載金額の合計6,000万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2021年9月14日付の「高齢者医療制度円滑運営事業費補助金」（厚生労働省）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2016年から2024年までに19件（掲載金額の合計9億3,714万円）あります。最も新しいものは、2024年6月20日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「その他契約（広報部）ＮＥＤＯの展示会等出展業務に関する調査」です。
このほか、表彰など1件、特許出願16件の記録があります。
- 補助金
- 1件
- 国との契約
- 19件
- 届出・認定など
- 掲載なし
- 表彰など
- 1件
- 特許出願
- 16件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
補助金・交付金（1件・掲載金額の合計6,000万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年9月14日 | 高齢者医療制度円滑運営事業費補助金厚生労働省 | 6,000万円 |
国の機関との契約（調達）（19件・掲載金額の合計9億3,714万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年6月20日 | その他契約（広報部）ＮＥＤＯの展示会等出展業務に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億4,000万円 |
| 2023年12月7日 | 文化政策発信のための先進的動画コンテンツ企画制作配信事業文部科学省 | 869万円 |
| 2023年11月16日 | 不当寄附勧誘防止法に係る周知・啓発等業務消費者庁 | 2,420万円 |
| 2023年6月16日 | 令和５年度「スーパーシティ」構想等の推進に向けたシンポジウムの開催・運営等業務内閣府 | 4,620万円 |
| 2022年4月7日2018年7月31日から | 受動喫煙対策推進啓発広報一式（同名の記録3件）厚生労働省 | 3億1,568万円 |
| 2022年3月25日 | 研究開発型スタートアップ支援事業研究開発型スタートアップに対する広報活動支援に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,100万円 |
| 2020年10月16日 | 「日本事情発信ウェブサイト『Ｗｅｂ Ｊａｐａｎ』における広告出稿支援」業務委嘱外務省 | 1億4,453万円 |
| 2020年6月27日 | ＲＥＳＡＳ利活用に係る普及促進事業内閣府 | 8,910万円 |
| 2019年12月27日 | 令和元年度日本食・食文化の魅力発信による日本産品海外需要拡大委託事業のうち在外公館、クールジャパン関係府省との連携（ベトナム社会主義共和国）農林水産省 | 1,540万円 |
| 2019年7月25日 | デジタルチケット発券等の役務防衛省 | 2,283万円 |
| 2019年4月25日 | 顔認証システムを使用したデジタルチケット発券等ソフトウェアの製作防衛省 | 1,010万円 |
| 2018年12月25日 | 平成３０年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち在外公館、クールジャパン関係府省との連携（日本産食材需要拡大）農林水産省 | 550万円 |
| 2018年11月14日 | 平成３０年度食文化発信による海外需要創出加速化委託事業のうち在外公館、クールジャパン関係府省との連携（ベトナム社会主義共和国）農林水産省 | 1,600万円 |
| 2018年10月2日 | 平成３０年度「年金の日」及び「ねんきんネットのＩＤ取得促進」のための効果的な周知広報等業務一式厚生労働省 | 1,436万円 |
| 2017年11月17日 | 平成２９年度食文化発信による海外需要フロンティア開拓加速化委託事業のうち在外公館、クールジャパン関係府省との連携（ベトナム社会主義共和国）農林水産省 | 1,999万円 |
| 2017年8月23日 | ＲＥＳＡＳ利活用推進に係る普及促進等業務内閣府 | 4,493万円 |
| 2016年10月25日 | 個人型確定拠出年金の普及促進に向けた効果的な広報に係る調査研究業務一式厚生労働省 | 864万円 |
表彰など（1件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | えるぼし－認定厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 労働者に占める女性の割合
- 56.8%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1944年
従業員数
500～1千人未満
売上高
-
資本金
-