カナデビア株式会社
この会社について
カナデビア株式会社は、大阪府に本店を置く製造業の会社です。設立は1934年5月29日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2014年から2019年までに補助金・交付金の記録が5件（掲載金額の合計1億8,988万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年7月19日付の「令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー国でのパッケージ型浄水設備による上水供給事業可能性調査事業）」（経済産業省）です。主な所管は経済産業省・環境省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2021年から2023年までに132件（掲載金額の合計91億881万円）あります。最も新しいものは、2023年12月26日付の宮内庁との「皇居内ほかで使用する電気」です。
このほか、届出・登録・認定など11件、表彰など6件、特許出願550件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は2,162億5,500万円、経常利益は50億3,200万円、期末の従業員数は3,964人でした。売上高は2024年3月期の2,093億1,500万円と比べ、3.3%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（17.26%）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（10.78%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は40%です。
- 補助金
- 5件
- 国との契約
- 132件
- 届出・認定など
- 11件
- 表彰など
- 6件
- 特許出願
- 550件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
環境装置・プラント、精密機械、機械・プロセス機器、鉄構・建機、 エレクトロニクス・制御システム、防災システム等の設計、製作等
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2,162億5,500万円 | 50億3,200万円 | 110億9,300万円 | 1,015億2,800万円 | 3,550億1,600万円 | 3,964人 |
| 2024年3月期 | 2,093億1,500万円 | 102億2,300万円 | 78億2,100万円 | 944億6,500万円 | 3,256億3,100万円 | 3,792人 |
| 2023年3月期 | 2,237億8,100万円 | 42億1,800万円 | 80億6,000万円 | 963億2,700万円 | 3,240億9,700万円 | 4,046人 |
| 2022年3月期 | 2,210億8,700万円 | 66億7,900万円 | 17億2,100万円 | 904億3,600万円 | 3,242億7,400万円 | 4,001人 |
| 2021年3月期 | 2,238億7,200万円 | 95億6,700万円 | 39億3,200万円 | 918億7,300万円 | 3,209億1,800万円 | 4,105人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）17.26%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）10.78%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行）3.93%
- 株式会社三菱ＵＦＪ銀行3.14%
- THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行）2.41%
補助金・交付金（5件・掲載金額の合計1億8,988万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年7月19日 | 令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ミャンマー国でのパッケージ型浄水設備による上水供給事業可能性調査事業）（同名の記録2件）経済産業省 | 4,371万円 |
| 2017年7月21日 | 平成２９年度我が国循環産業の戦略的国際展開による海外でのＣＯ２削減支援事業環境省 | 3,473万円 |
| 2015年6月3日 | 産地リスク軽減技術総合対策事業農林水産省 | 270万円 |
| 2014年7月23日 | 平成２５年度先端技術実用化非連続加速プログラム補助金の交付決定について経済産業省 | 1億875万円 |
国の機関との契約（調達）（132件・掲載金額の合計91億881万円）
新しい順に40件を表示しています（全132件）。
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年12月26日2022年1月14日から | 皇居内ほかで使用する電気（同名の記録2件）宮内庁 | 10億9,003万円 |
| 2023年9月29日 | 水素ガス供給設備（輪島他）の点検整備気象庁 | 1,650万円 |
| 2023年9月14日 | 電子基準点網の耐災害性強化（収集・配信系装置の更新）国土交通省 | 2億8,490万円 |
| 2023年8月2日 | 電子基準点網の耐災害性強化（現地通信機器の更新）国土交通省 | 4億5,650万円 |
| 2023年7月26日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム大型風洞設備による浮体式風車ウエイク現象の評価技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,473万円 |
| 2023年6月7日 | 電子基準点網の耐災害性強化（ネットワークの耐障害性に関 する調査・検討業務）国土交通省 | 198万円 |
| 2023年4月3日2022年4月1日から | ＧＮＳＳ連続観測システム（ＧＥＯＮＥＴ中央局等）の保守・運用（同名の記録2件）国土交通省 | 2億1,740万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（高効率エネルギー利活用に向けた次世代型廃棄物処理システムの開発）委託業務環境省 | 1億3,999万円 |
| 2023年4月3日 | 令和５年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務（清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業）環境省 | 1億9,591万円 |
| 2023年3月8日 | Ｌ３スイッチの購入国土交通省 | 1,250万円 |
| 2023年2月9日 | ＧＥＯＮＥＴ収集・配信系装置の移行環境構築業務国土交通省 | 1,497万円 |
| 2022年12月26日 | タイムサーバの設置業務国土交通省 | 319万円 |
| 2022年11月22日 | 電子基準点網の耐災害性強化（火山統合解析装置の増強）国土交通省 | 1,022万円 |
| 2022年10月14日 | 電子基準点網の耐災害性強化（外部情報提供装置の更新）国土交通省 | 1,474万円 |
| 2022年10月7日 | 国家座標に基づく位置情報サービス基盤の強化（民間等電子基準点解析機能の増強）国土交通省 | 1,146万円 |
| 2022年10月7日 | ＧＮＳＳ連続観測システムの改造（通信機器の更新）国土交通省 | 525万円 |
| 2022年10月5日 | 電子基準点網の耐災害性強化（通信機器の更新）国土交通省 | 5,085万円 |
| 2022年9月13日 | 水素ガス供給設備（釧路他）の点検整備気象庁 | 1,628万円 |
| 2022年7月26日 | 火山統合解析装置の改造国土交通省 | 543万円 |
| 2022年7月20日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査カーボンリサイクル技術の導入・普及展開するためのメタネーション技術の大型化実証研究（中国）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,999万円 |
| 2022年6月16日 | 特定離島等の電子基準点の通信対策（中央局等の改造）国土交通省 | 1,470万円 |
| 2022年4月19日 | カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業カーボンリサイクル技術の共通基盤技術開発／二元機能触媒を用いた高効率炭酸ガス回収・メタン合成プロセスの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 5,620万円 |
| 2022年4月1日 | 令和４年度二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業委託業務（清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業）環境省 | 8億9,000万円 |
| 2022年4月1日 | ５月分電気料防衛省 | 8万円 |
| 2022年4月1日 | ９月分電気料防衛省 | 17万円 |
| 2022年4月1日 | 電気需給契約（敦賀地方合同庁舎）法務省 | 150万円 |
| 2022年4月1日 | １１月分電気料防衛省 | 10万円 |
| 2022年4月1日 | ７月分電気料防衛省 | 17万円 |
| 2022年4月1日 | 大阪出入国在留管理局ほか１庁舎で使用する電気需給契約法務省 | 4,627万円 |
| 2022年4月1日 | １０月分電気料防衛省 | 10万円 |
| 2022年4月1日 | ６月分電気料防衛省 | 13万円 |
| 2022年4月1日 | 電気需給契約（福井地方法務局武生支局）法務省 | 172万円 |
| 2022年4月1日 | ４月分電気料防衛省 | 8万円 |
| 2022年4月1日 | ８月分電気料防衛省 | 14万円 |
| 2021年12月23日 | 火山統合解析装置（アーカイブ装置）の購入国土交通省 | 871万円 |
| 2021年12月22日 | 通信装置の購入及び設置・調整国土交通省 | 1,194万円 |
| 2021年12月7日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査グリーンアンモニア製造・供給を実現するための高圧ＰＥＭ型電解装置の実証研究（ラオス）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,242万円 |
| 2021年11月9日 | 福井春山合同庁舎及び福井地方検察庁武生支部ほか１か所で使用する電気法務省 | — |
届出・登録・認定など（11件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年4月1日2022年4月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2023年3月28日2019年4月1日から | 競争参加資格（同名の記録4件）法務省／企業 |
| 2016年1月28日 | 電気事業法の規定による登録（小売電気事業）経済産業省 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／一般機械器具製造業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／船舶製造・修理業、舶用機関製造業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／金属製品製造業 |
表彰など（6件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録3件）厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
| — | 均等・両立推進企業表彰またはファミリー・フレンドリー企業表彰－表彰厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.1年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.2年
- 労働者に占める女性の割合
- 16.7%
- 管理職に占める女性の割合
- 40%（管理職1046人）
- 役員に占める女性の割合
- 2%（役員31人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1934年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
454億円