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エア・ウォーター株式会社

この会社について

エア・ウォーター株式会社は、大阪府に本店を置く製造業の会社です。

国の公開情報(gBizINFO)には、2017年から2023年までに補助金・交付金の記録が2件(掲載金額の合計5億2,317万円)掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年4月3日付の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」(環境省)です。主な所管は環境省・資源エネルギー庁です。

国の機関との契約(調達)の記録は、2017年から2024年までに14件(掲載金額の合計17億4,172万円)あります。最も新しいものは、2024年5月22日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業/苫小牧を拠点とする産業間連携を活用したカーボンリサイクル実装調査」です。

このほか、届出・登録・認定など3件、表彰など4件、特許出願106件の記録があります。届出・登録・認定などには「PRTR」(経済産業省)があります。

2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高(営業収益など)は1,452億9,900万円、経常利益は214億5,400万円、期末の従業員数は693人でした。売上高は2024年3月期とほぼ同じ水準でした。

同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(12.60%)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)(5.95%)などがあります。

会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は26%です。

補助金
2件
国との契約
14件
届出・認定など
3件
表彰など
4件
特許出願
106件

基本情報

企業名
エア・ウォーター株式会社
所在地
大阪府
所在地詳細
***市***町
業種
製造業
業種(中分類)
化学工業
第2業種
製造業

事業規模・財務

従業員数
500~1千人未満
資本金
558億5,500万円
設立年
1929年

連絡先情報

電話番号
0X-XXXX-XXXX
Webサイト
https://www.****.co.jp

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事業の内容

gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。

(1)産業ガス関連事業 (2)ケミカル関連事業 (3)医療関連事業 (4)エネルギー関連事業 (5)農業・食品関連事業 (6)物流関連事業 (7)海水関連事業 (8)その他の事業

主要な経営指標の推移(5期分)

有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。

決算期売上高・営業収益経常損益当期純損益純資産総資産従業員数(期末)
2025年3月期1,452億9,900万円214億5,400万円260億2,700万円2,302億3,200万円6,475億3,400万円693人
2024年3月期1,455億1,100万円168億8,800万円194億1,800万円2,231億500万円6,226億6,900万円571人
2023年3月期1,690億1,400万円102億1,900万円164億5,300万円2,162億900万円5,688億2,700万円634人
2022年3月期1,418億2,400万円144億4,700万円129億5,000万円2,091億9,300万円5,293億9,300万円666人
2021年3月期1,207億2,200万円89億4,300万円116億4,700万円2,161億4,600万円5,034億3,200万円853人

大株主(法人・団体のみ/2025年3月期の有価証券報告書より)

  • 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.60%
  • 株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.95%
  • 三井住友信託銀行株式会社3.46%
  • 日本製鉄株式会社3.01%
  • STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)2.81%

補助金・交付金(2件・掲載金額の合計5億2,317万円)

日付名称・府省など掲載金額
2023年4月3日地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業環境省7,964万円
2017年4月28日平成29年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業)(単年度分)資源エネルギー庁4億4,353万円

国の機関との契約(調達)(14件・掲載金額の合計17億4,172万円)

日付名称・府省など掲載金額
2024年5月22日カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発カーボンリサイクル・次世代火力推進事業産業間連携によるカーボンリサイクル技術実装推進事業/苫小牧を拠点とする産業間連携を活用したカーボンリサイクル実装調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,500万円
2023年12月11日脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査バイオエネルギーローカルサプライチェーンを実現するための未利用資源からのバイオメタン製造システム実証研究(インド)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,925万円
2022年7月28日水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発地産天然ガスブルー水素化による直流電流発電データセンターに関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構547万円
2022年7月26日グリーンイノベーション基金事業/CO2の分離回収等技術開発低圧・低濃度CO2分離回収の低コスト化技術開発・実証工場排ガス等からの中小規模CO2分離回収技術開発・実証/Na-Fe系酸化物による革新的CO2分離回収技術の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2億5,834万円
2022年4月1日令和4年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業(未利用バイオガスを活用した液化バイオメタン地域サプライチェーンモデルの実証事業)委託業務環境省8,188万円
2022年1月31日水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発沖縄エリアの吉の浦マルチガスタービン発電所を核とした地域水素利活用トータルシステムの構築に関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構902万円
2021年8月20日水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発石狩湾新港洋上風力の余剰電力を活用した水素サプライチェーンに関する調査国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構220万円
2021年6月18日水素利用等先導研究開発事業炭化水素等を活用した二酸化炭素を排出しない水素製造技術開発メタン直接改質法による鉄系触媒を用いた高効率水素製造システムの研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構4,162万円
2021年5月11日令和3年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(未利用バイオガスを活用した液化バイオメタン地域サプライチェーンモデルの実証事業)委託業務環境省2,827万円
2021年4月1日令和3年度地域連携・低炭素水素技術実証事業(家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーン実証事業)委託業務環境省6億431万円
2020年4月1日令和2年度地域連携・低炭素水素技術実証事業(家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーン実証事業)委託業務環境省6億3,602万円
2019年1月10日エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査未利用電力を活用した水素・メタン製造システム実証研究(ラオス)国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構826万円
2017年3月27日液酸タンクV型 超断熱型・移動式・250L防衛省3,078万円
2017年2月16日ハロゲン化物消火設備配線交換等作業の請負 一式法務省130万円

届出・登録・認定など(3件)

日付名称・府省など
—PRTR(同名の記録3件)経済産業省/化学工業

表彰など(4件)

厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。

日付名称・府省など
—次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定厚生労働省
—女性の活躍推進企業厚生労働省
—あんぜんプロジェクト-認定厚生労働省
—次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定厚生労働省

職場情報

女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。

労働者に占める女性の割合
45%
管理職に占める女性の割合
26%(管理職470人)

出典:gBizINFO(経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの)、各社の有価証券報告書(金融庁 EDINET)、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank(truestar Inc.)。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。

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企業概要

設立

1929年

従業員数

500~1千人未満

売上高

-

資本金

559億円