株式会社日本触媒
この会社について
株式会社日本触媒は、大阪府に本店を置く製造業の会社です。設立は1941年8月21日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2019年までに補助金・交付金の記録が4件（掲載金額の合計9,540万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年4月1日付の「平成３１年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費」（環境省）です。主な所管は環境省・資源エネルギー庁です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2021年までに6件（掲載金額の合計6,083万円）あります。最も新しいものは、2021年7月20日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発エステルアミド骨格をベースとする新規海洋生分解性樹脂素材の開発」です。
このほか、届出・登録・認定など4件、表彰など4件、特許出願1221件の記録があります。届出・登録・認定などには「ＤＸ認定制度」（経済産業省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は2,441億9,300万円、経常利益は176億9,400万円、期末の従業員数は2,541人でした。売上高は2024年3月期の2,292億7,500万円と比べ、6.5%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（11.83%）、ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（5.61%）などがあります。
- 補助金
- 4件
- 国との契約
- 6件
- 届出・認定など
- 4件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 1,221件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
石油化学製品の製造及び販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 2,441億9,300万円 | 176億9,400万円 | 174億2,200万円 | 2,649億8,400万円 | 3,601億200万円 | 2,541人 |
| 2024年3月期 | 2,292億7,500万円 | 116億500万円 | 80億5,600万円 | 2,690億4,000万円 | 3,610億7,200万円 | 2,491人 |
| 2023年3月期 | 2,570億4,100万円 | 230億7,500万円 | 171億8,300万円 | 2,665億5,500万円 | 3,616億3,200万円 | 2,443人 |
| 2022年3月期 | 2,243億6,600万円 | 244億4,400万円 | 176億900万円 | 2,602億1,200万円 | 3,560億4,400万円 | 2,412人 |
| 2021年3月期 | 1,810億7,300万円 | 112億8,000万円 | △196億5,000万円 | 2,505億6,900万円 | 3,324億9,400万円 | 2,391人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.83%
- ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社5.61%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.80%
- 株式会社りそな銀行3.62%
- 住友化学株式会社3.59%
補助金・交付金（4件・掲載金額の合計9,540万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年4月1日 | 平成３１年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 | 2,000万円 |
| 2018年4月2日 | 平成３０年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 | 2,000万円 |
| 2017年6月19日 | 平成２９年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費環境省 | 1,798万円 |
| 2017年4月28日 | 平成２９年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）（単年度分）資源エネルギー庁 | 3,742万円 |
国の機関との契約（調達）（6件・掲載金額の合計6,083万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2021年7月20日 | 海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業海洋生分解性プラスチックに関する新技術・新素材の開発エステルアミド骨格をベースとする新規海洋生分解性樹脂素材の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — |
| 2021年7月7日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム空飛ぶクルマ・大型ドローン用途向け超軽量吸音・遮音材料の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | — |
| 2021年6月10日 | 水素利用等先導研究開発事業水電解水素製造技術高度化のための基盤技術研究開発低コストＡＥＭ型水電解システムの実現に向けたアニオン交換膜材料の高ロバスト化国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,503万円 |
| 2020年7月29日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム合金系潜熱蓄熱マイクロカプセルを基盤とした高速かつ高密度な蓄熱技術の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,464万円 |
| 2020年7月27日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム体温でＩｏＴデバイスを駆動する熱化学電池の開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,815万円 |
| 2017年4月26日 | 未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発 熱電変換材料の技術シーズ発掘小規模研究開発 金属硫化物ナノ粒子熱電変換材料の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 300万円 |
届出・登録・認定など（4件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2024年5月1日2022年5月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2001年4月1日 | アルコール事業経済産業省／許可使用者 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／化学工業 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録4件）厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 16.8年
- 平均勤続年数（女性）
- 13.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 25.9%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1941年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
250億円