株式会社カネカ
この会社について
株式会社カネカは、大阪府に本店を置く製造業の会社です。設立は1949年9月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2017年から2019年までに補助金・交付金の記録が3件（掲載金額の合計2億3,628万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2019年8月30日付の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）」（資源エネルギー庁）です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2024年までに11件（掲載金額の合計46億5,398万円）あります。最も新しいものは、2024年7月19日付の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構との「ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム易分解・軽量高剛性・低環境負荷サステナブルＰＶモジュール開発」です。
このほか、届出・登録・認定など6件、表彰など4件、特許出願2216件の記録があります。届出・登録・認定などには「広域的処理認定」（環境省）があります。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は3,935億3,400万円、経常利益は155億4,900万円、期末の従業員数は3,391人でした。売上高は2024年3月期の3,669億5,000万円と比べ、7.2%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（12.11%）、日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）（4.95%）などがあります。
- 補助金
- 3件
- 国との契約
- 11件
- 届出・認定など
- 6件
- 表彰など
- 4件
- 特許出願
- 2,216件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、医薬品、医療機器、電子材料、合成繊維等の製造及び販売
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3,935億3,400万円 | 155億4,900万円 | 177億8,700万円 | 3,045億4,100万円 | 6,173億8,600万円 | 3,391人 |
| 2024年3月期 | 3,669億5,000万円 | 160億4,100万円 | 177億7,000万円 | 3,033億6,400万円 | 5,933億1,200万円 | 3,390人 |
| 2023年3月期 | 3,691億7,200万円 | 217億6,500万円 | 205億3,600万円 | 2,853億9,800万円 | 5,452億8,600万円 | 3,447人 |
| 2022年3月期 | 3,346億7,500万円 | 323億8,600万円 | 283億4,700万円 | 2,732億8,300万円 | 4,907億2,200万円 | 3,472人 |
| 2021年3月期 | 2,797億7,400万円 | 48億5,100万円 | 77億5,400万円 | 2,508億1,800万円 | 4,645億700万円 | 3,551人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）12.11%
- 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）4.95%
- 株式会社三井住友銀行4.91%
- 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）4.49%
- 株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.04%
補助金・交付金（3件・掲載金額の合計2億3,628万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2019年8月30日 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネルギー投資促進に向けた支援補助事業のうちエネルギー使用合理化等事業者支援事業）資源エネルギー庁 | 228万円 |
| 2017年4月28日 | 平成２９年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）（同名の記録2件）資源エネルギー庁 | 2億3,400万円 |
国の機関との契約（調達）（11件・掲載金額の合計46億5,398万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2024年7月19日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム易分解・軽量高剛性・低環境負荷サステナブルＰＶモジュール開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1,936万円 |
| 2024年7月17日 | ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム微生物合成ブロック共重合体の研究開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,429万円 |
| 2023年9月28日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発太陽光発電の新市場創造技術開発多接合型等を対象とした太陽電池の開発（高出力両面発電型多接合太陽電池の開発）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億4,334万円 |
| 2023年7月12日 | グリーンイノベーション基金事業／バイオものづくり技術によるＣＯ２を直接原料としたカーボンリサイクルの推進有用微生物の開発を加速する微生物等改変プラットフォーム技術の高度化、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等の開発・改良、ＣＯ２を原料に物質生産できる微生物等による製造技術等の開発・実証ＣＯ２からの微生物による直接ポリマー生産技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 35億8,988万円 |
| 2021年8月27日 | カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発産業用物質生産システム実証Ｂａｃｉｌｌｕｓ属細菌による抗菌環状リポペプチド生産システム実証国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 3,958万円 |
| 2021年2月25日 | クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業／革新的バイオプロセス技術開発／糖原料からの次世代ポリ乳酸の微生物生産技術開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2,255万円 |
| 2020年9月8日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／移動体用太陽電池の研究開発（次世代モジュール技術開発）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億9,957万円 |
| 2020年9月4日 | 太陽光発電主力電源化推進技術開発／太陽光発電の新市場創造技術開発／壁面設置太陽光発電システム技術開発（壁面設置太陽電池モジュール（非開口部、開口部）の開発）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 2億9,484万円 |
| 2019年1月28日 | エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ＺＥＨを中心とする再生可能エネルギーの地産地消型スマートタウンの実現に向けた実証研究（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 237万円 |
| 2017年8月22日 | 太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト太陽光発電システム効率向上技術の開発内部反射型効率向上・規格化壁面設置太陽光発電システムの開発国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 9,638万円 |
| 2017年8月22日 | 太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト太陽光発電システム効率向上技術の開発新建材一体型モジュール＋高耐久化によるＢＯＳコストの削減国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 1億1,182万円 |
届出・登録・認定など（6件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2020年3月9日 | 広域的処理認定環境省／リチウムイオン電池搭載蓄電システム |
| 2005年2月14日 | 広域的処理認定環境省／押出法ポリスチレンフォーム製品 |
| 2001年4月1日 | アルコール事業経済産業省／許可使用者 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／化学工業 |
| — | ＰＲＴＲ経済産業省／プラスチック製品製造業 |
表彰など（4件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録2件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18.2年
- 平均勤続年数（女性）
- 12.8年
- 労働者に占める女性の割合
- 25%
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1949年
従業員数
2千～5千人未満
売上高
-
資本金
330億円