西日本旅客鉄道株式会社
この会社について
西日本旅客鉄道株式会社は、大阪府に本店を置く運輸業・郵便業の会社です。設立は1987年4月1日です。
国の公開情報（gBizINFO）には、2016年から2023年までに補助金・交付金の記録が32件（掲載金額の合計6億7,589万円）掲載されています。日付のある記録で最も新しいものは、2023年7月25日付の「グリーンインフラ活用型都市構築支援事業」（国土交通省）です。主な所管は国土交通省・厚生労働省です。
国の機関との契約（調達）の記録は、2017年から2022年までに19件（掲載金額の合計5,442万円）あります。最も新しいものは、2022年4月1日付の防衛省との「１０月分後払運賃」です。
このほか、届出・登録・認定など7件、表彰など8件、特許出願209件の記録があります。表彰などでは、2021年4月16日付の「知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）」が最も新しい記録です。
2025年3月期の有価証券報告書によると、売上高（営業収益など）は9,992億7,800万円、経常利益は1,091億800万円、期末の従業員数は21,665人でした。売上高は2024年3月期の9,442億9,000万円と比べ、5.8%増加しています。
同報告書に記載された大株主のうち法人・団体には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)（15.18%）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)（4.67%）などがあります。
会社が公表した職場情報では、管理職に占める女性の割合は49%です。
- 補助金
- 32件
- 国との契約
- 19件
- 届出・認定など
- 7件
- 表彰など
- 8件
- 特許出願
- 209件
基本情報
事業規模・財務
連絡先情報
事業の内容
gBizINFO に登録されている内容です。現在の事業と違う場合があります。
１．旅客鉄道事業 ２．関連事業（不動産賃貸業等） ３．その他（病院等）
主要な経営指標の推移（5期分）
有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」に記載された値です。連結・単体の別は報告書によって異なります。過去の決算期の数字で、現在の業績とは異なる場合があります。△はマイナスです。
| 決算期 | 売上高・営業収益 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産 | 総資産 | 従業員数（期末） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 9,992億7,800万円 | 1,091億800万円 | 804億2,400万円 | 7,555億1,500万円 | 31,972億600万円 | 21,665人 |
| 2024年3月期 | 9,442億9,000万円 | 1,087億2,700万円 | 653億7,800万円 | 7,628億7,500万円 | 32,126億9,100万円 | 21,314人 |
| 2023年3月期 | 7,912億7,900万円 | 274億9,200万円 | 594億3,700万円 | 7,244億4,300万円 | 32,306億3,200万円 | 21,727人 |
| 2022年3月期 | 5,776億2,700万円 | △1,382億9,000万円 | △1,216億500万円 | 6,884億7,800万円 | 31,905億3,300万円 | 22,715人 |
| 2021年3月期 | 5,068億4,000万円 | △2,507億7,900万円 | △2,173億2,400万円 | 5,802億500万円 | 30,259億5,800万円 | 23,900人 |
大株主（法人・団体のみ／2025年3月期の有価証券報告書より）
- 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15.18%
- 株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.67%
- STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.24%
- STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.11%
- 株式会社三井住友銀行1.90%
補助金・交付金（32件・掲載金額の合計6億7,589万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2023年7月25日2022年8月12日から | グリーンインフラ活用型都市構築支援事業（同名の記録2件）国土交通省 | 1億5,354万円 |
| 2022年12月13日 | 令和４年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金厚生労働省 | 2,250万円 |
| 2022年10月24日 | 鉄道施設総合安全対策事業費補助国土交通省 | 1億3,078万円 |
| 2022年6月22日 | 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業文部科学省 | 220万円 |
| 2022年3月16日 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金厚生労働省 | 7,200万円 |
| 2022年3月3日 | 令和３年度（令和２年度からの繰越分）インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）厚生労働省 | 114万円 |
| 2022年2月24日 | 令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金厚生労働省 | 28万円 |
| 2022年2月16日 | 令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助（同名の記録2件）国土交通省 | 9,000万円 |
| 2021年11月29日 | コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業文部科学省 | 1,000万円 |
| 2021年3月31日 | 令和２年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金厚生労働省 | 28万円 |
| 2021年3月24日 | 令和２年度新型インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）厚生労働省 | 682万円 |
| 2021年3月8日 | 令和２年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金厚生労働省 | 1,800万円 |
| 2019年5月13日2017年5月9日から | 戦傷病者等無賃乗車船等負担金（同名の記録3件）国土交通省 | 1,625万円 |
| 2017年7月25日2017年6月23日から | 平成２９年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（同名の記録10件）国土交通省 | 1億1,176万円 |
| 2017年2月28日2016年12月20日から | 平成２８年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（同名の記録5件）国土交通省 | 4,034万円 |
国の機関との契約（調達）（19件・掲載金額の合計5,442万円）
| 日付 | 名称・府省など | 掲載金額 |
|---|---|---|
| 2022年4月1日 | １０月分後払運賃防衛省 | 1万円 |
| 2022年4月1日 | 後払運賃防衛省 | 55万円 |
| 2022年4月1日 | ８月分後払運賃防衛省 | 5万円 |
| 2022年4月1日2017年4月1日から | 陸上自衛隊（大臣直轄部隊）の隊員及び装備品の輸送役務（同名の記録2件）防衛省 | 155万円 |
| 2019年4月1日2017年4月1日から | ６月分鉄道運賃後払（同名の記録3件）防衛省 | 847万円 |
| 2019年4月1日2017年4月1日から | ４月分鉄道運賃後払（同名の記録3件）防衛省 | 1,452万円 |
| 2019年4月1日2017年4月1日から | ８月分鉄道運賃後払（同名の記録3件）防衛省 | 1,210万円 |
| 2019年4月1日2017年4月1日から | ７月分鉄道運賃後払（同名の記録2件）防衛省 | 589万円 |
| 2019年4月1日2017年4月1日から | ５月分鉄道運賃後払（同名の記録3件）防衛省 | 1,129万円 |
届出・登録・認定など（7件）
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2023年6月1日2021年6月1日から | ＤＸ認定制度（同名の記録2件）経済産業省 |
| 2001年9月25日 | 前払式支払手段（第三者型）発行者登録金融庁 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第一類 |
| — | 計量法届出製造事業者経済産業省／圧力計第二類 |
| — | ＰＲＴＲ（同名の記録2件）経済産業省／鉄道業 |
表彰など（8件）
厚生労働省などが公表している認定・企業情報を含みます。
| 日付 | 名称・府省など |
|---|---|
| 2021年4月16日 | 知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰）特許庁／知的財産権制度を有効に活用しその発展に寄与した企業等 |
| — | 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定（同名の記録5件）厚生労働省 |
| — | 両立支援のひろば 一般事業主行動計画公表厚生労働省 |
| — | 女性の活躍推進企業厚生労働省 |
職場情報
女性活躍推進法などにもとづいて会社が公表し、gBizINFO に掲載された値です。公表の年度は会社ごとに異なります。
- 平均勤続年数（男性）
- 18年
- 平均勤続年数（女性）
- 10.4年
- 労働者に占める女性の割合
- 15.9%
- 管理職に占める女性の割合
- 49%（管理職1504人）
- 役員に占める女性の割合
- 5%（役員60人）
出典：gBizINFO（経済産業省。各府省が公表した補助金・調達・認定・表彰・職場情報を集めたもの）、各社の有価証券報告書（金融庁 EDINET）、国税庁法人番号公表サイト、Prepper Open Data Bank（truestar Inc.）。営業GO!が2026年9月に取得し、件数の集計と表の整理をしています。記録の日付は各原典のもので、取得時点の最新の状況とは限りません。 内容の誤りや掲載の停止のご依頼はこちらから受け付けています。
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企業概要
設立
1987年
従業員数
1万人～
売上高
-
資本金
2,261億円